データ駆動経営人材育成プログラム教材作成業務 一式

データ駆動経営人材育成プログラム教材作成業務 一式入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７ 年 ８ 月 ７ 日国立大学法人一橋大学学 長 中 野 聡(1) 契約件名及び数量 データ駆動経営人材育成プログラム教材作成業務 一式(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 納入期限 令和８年１月３０日(4) 納入場所 一橋大学国立キャンパス ソーシャル・データサイエンス研究科(5) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。 )を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立大学法人一橋大学の契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、これにあたらない。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和７年３月３１日付け号外政府調達第５７号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則第８条の規定に基づき、一橋大学長が定める資格を有する者であること。 (4) 一橋大学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒１８６－８６０１ 東京都国立市中２－１一橋大学財務部経理課 山﨑 誠 電話０４２－５８０－８０７３(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から本学ホームページ上「一般競争入札情報」にて交付する。 URL https://www.hit-u.ac.jp/zaimu/kyoso/index.html(3) 入札書の受領期限令和 ７ 年 ８月 ２５ 日(月) １７時００分(4) 開札の日時及び場所令和 ７ 年 ９ 月 ５ 日(金) １５時００分一橋大学法人本部棟７階大会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した、役務を提供できることを証明する書類を、令和 ７ 年 ８ 月２５日(月)１７時００分までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、一橋大学長から、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を提供できると一橋大学長が判断した入札者であって、国立大学法人一橋大学契約事務取扱細則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、一橋大学長が入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。 )のうち、必須とした項目の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、一橋大学長が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 1「データ駆動経営人材育成プログラム」教材作成業務委託 仕様書１．調達件名「データ駆動経営人材育成プログラム」教材作成業務委託２．調達の背景・目的現代の企業経営において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は競争優位性を確保する上で不可欠な要素となっている。 特に、膨大なデータから価値ある洞察を導き出し、それを経営戦略や事業運営に活かす「データ駆動経営」への転換は、多くの企業が直面する喫緊の課題である。 しかしながら、従来の経営教育では、データサイエンスの技術的側面に偏重するか、または理論的知識の習得に留まることが多く、実際のビジネス現場でデータを戦略的に活用できる人材の育成には至っていないのが現状である。 このような背景を踏まえ、国立大学法人一橋大学(以下「発注者」という。 )では、社会科学の深い知見とデータサイエンスの最新技術を有機的に結合した「データ駆動経営人材育成プログラム」を実施することとした。 本プログラムは、データサイエンスの基礎的知識と実践的応用力を兼ね備え、企業のデジタルトランスフォーメーションを主導できる経営層・ミドルマネジメント層の人材育成を目的としている。 本プログラムの特徴は、30～40 代のミドルクラスのビジネスパーソンを主たる対象とし、データサイエンスの技術習得よりもその本質的理解を重視する点にある。 具体的には、数式による厳密な理論展開よりも直感的理解を促進し、実際のビジネス課題に基づくケーススタディを通じて、データサイエンスの成果を事業戦略や組織改革に結びつける洞察力と実践力の育成に重点を置いている。 これにより、技術者ではない経営層やマネジメント層が、データを活用した意思決定を自信を持って行えるようになることを目指している。 本業務委託は、上記プログラムの教育効果を最大化するため、企業に対するニーズ調査を踏まえた上で、オンデマンド教材、ケース教材、PBL 教材を体系的に作成することを目的とする。 基礎から応用、そして実践へと段階的に学習を深化させる三段階構成により、受講者が理論と実務を有機的に結びつけながら、データ駆動経営に必要な総合的能力を確実に身につけられる学習環境の構築を実現するものである。 ３．業務内容3.1 委託業務の概要本業務では、データ駆動経営人材育成プログラムの学習効果を最大化するため、企業に対するニーズ調査を踏まえた上で、以下の教材を体系的に作成し、指定する期日までに納品することを求める。 これらの教材は相互に関連し合いながら、受講者の段階的なスキル向上を支援するものである。 2①オンデマンド教材(基礎編) ５本データサイエンス基礎スキル(動画教材、スライドデータ、練習問題、解説動画等一式)②オンデマンド教材(応用編) ３本ビジネスアナリティクス応用(動画教材、スライドデータ、練習問題、解説動画等一式)③ケース教材 ２本対面授業用(ケース教材、分析用データセット、指導マニュアル、分析結果・解答例等一式)④PBL(Project Based Learning)教材 ３本対面演習用(課題設定資料、分析用データセット、進行ガイドライン等一式)⑤企業ニーズ調査報告書 １部スキル要件やプログラム内容に関する企業へのニーズ調査本プログラムのイメージは下図の通りである。 このうち、オンデマンド教材は受講者の自習を支援する基盤的な学習コンテンツとして機能する。 ケース教材はオンデマンド教材による学習をベースとして、理論の実践的な応用能力について討議を通じて育成し、PBL 教材は実データや課題を用いたグループワークにより総合的な問題解決能力の習得を目指すものである。 3.2 オンデマンド教材作成業務本業務では、プログラムの基礎となるオンデマンド教材として、基礎編と応用編からなる体系的な学習コンテンツを作成する。 これらの教材は、受講者が自らのペースで学習を進められるよう設計され、データサイエンスの理論的理解から実務への応用まで、段階的なスキル習得を支援する重要な役割を担っている。 33.2.1 対象科目データサイエンス基礎スキル(各科目合計60分×５科目)• 統計学と機械学習• AIの基礎と実践• 実装プログラミング• ビジネスデータ分析• データ可視化手法ビジネスアナリティクス応用(各科目合計60分×３科目)• 経営戦略とデータサイエンス• マーケティングとデータサイエンス• ファイナンスとデータサイエンス3.2.2 作成内容各オンデマンド教材の作成においては、本学の教員が作成するシラバス(学習ゴール、60 分の進め方のイメージ等)に沿って、以下の段階的なプロセスを経て総合的な教材パッケージを作成する。 各段階においては、本学教員のレビューを受けるものとする。 (１)ストーリーボードの作成各講義の学習目標を明確に設定した上で、60分の講義時間内で効果的に知識伝達を行うための構成設計を行う。 具体的には、各スライドで伝達すべきメッセージの要点、説明の流れ、使用する図表のイメージ、受講者の理解を促進するための演習ポイントなどを記載した設計書を作成する。 このストーリーボードは、後続の制作工程における品質管理の基準となる重要な成果物である。 (２)スライドの作成ストーリーボードに基づき、視覚的に分かりやすいPowerPoint形式の講義用スライドを制作する。 スライドデザインは、プログラム全体の統一感を保ちつつ、データサイエンスの複雑な概念を直感的に理解できるよう、適切な図表、グラフ、イラストレーション、アニメーションを効果的に配置する。 また、30～40代のビジネスパーソンという対象者特性を考慮し、実務経験と関連付けやすい事例やメタファーを積極的に活用する。 (３)演習問題の作成各講義内容の理解度を客観的に測定し、知識を定着させるための演習問題と解答・解説を作成する。 問題作成においては、単なる知識の確認にとどまらず、学習した概念を実際のビジネス場面で応用できるかを検証する実践的な設問を含める。 また、受講者が自己学習において躓きやす4いポイントを想定し、段階的なヒントや補足説明を提供することで、独学でも確実な理解が得られるよう配慮する。 (４)スクリプトの作成動画撮影時に使用するナレーション用の台本を作成する。 スクリプトは、単にスライド内容を読み上げるものではなく、受講者との対話を意識した親しみやすい語りかけの形式とし、重要なポイントでの間の取り方、強調すべき箇所の表現方法なども含めて記載する。 また、専門用語の使用においては、必要に応じて平易な言葉での言い換えや具体例による説明を併記し、幅広い受講者層に対応できるよう工夫する。 (５)動画撮影・編集制作したスライドとスクリプトを基に、実際の講義動画を撮影する。 また、編集作業を通じて、受講者の学習集中力の維持など、良質なコンテンツの作成を目指す。 撮影においては、クリアな音声収録のための音響環境整備を行う。 編集作業では、学習効果を高めるためのBGM選定、重要ポイントでのテロップやアニメーションの挿入、章立ての明示などを行い、１科目あたり合計60分の講義を飽きずに視聴できるよう配慮する。 受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、上記で示した作成内容の留意点以外の独自の提案や工夫がある場合は、その内容を技術提案書に記載すること。 3.2.3 成果物成果物として、以下の形式で統合された教材パッケージを納品する。 • mp4 形式の動画ファイル(各科目合計 60 分程度)及び編集に使用した編集ソフトウェアのプロジェクトファイルとレンダリングに必要なアセット一式• PowerPoint形式のスライドデータ(印刷・二次利用対応)• Word形式の練習問題データ(自習用)• Word形式のスクリプト(講師参考資料)3.2.4 品質要件本プログラムが対象とする 30～40 代のビジネスパーソンは、業務の合間や通勤時間などの限られた時間で学習を行うことが想定される。 そのため、技術的品質の確保は学習の継続性に直接影響する重要な要素である。 (１)動画品質1080p以上のHD画質を必須とする。 これは、細かな図表やデータの詳細まで鮮明に視認できることで、理解の正確性を担保するためである。 また、様々なデバイス(PC、タブレット、スマートフォン)での視聴に対応するため、画質と容量のバランスを適切に調整する。 5(２)音声品質講師の音声が明瞭に聞き取れることは当然として、周囲の雑音の除去、音量レベルの統一、聞き疲れしない音質調整を行う。 特に、専門用語の発音の明瞭性は理解促進の観点から重要である。 (３)動画時間受講者の集中力の維持と学習計画の立てやすさを考慮し、60分程度に設定する。 (４)ファイル形式幅広い環境での再生互換性を確保するため、mp4形式を採用する。 また、納品後の軽微な修正に対応するため、編集に使用したプロジェクトファイル及びアセットの一式も納品すること。 3.3 ケース教材作成業務ケース教材は、オンデマンド教材で習得した理論的知識を実際のビジネス場面で応用する能力を育成するための重要な教育ツールである。 本業務では、実在する企業等の課題を参考にした現実的なビジネスシナリオを設定し、受講者同士の討議を通じてデータサイエンスの活用方法や意思決定プロセスを深く理解できる対面授業用教材を作成する。 これらのケース教材は、単なる知識の確認ではなく、複雑で曖昧な実務課題に対してデータを活用した解決策を創造的に検討する思考力の育成を主眼としている。 3.3.1 作成内容本業務では、受講者が「3.2.1 対象科目」の「データサイエンス基礎スキル」及び「ビジネスアナリティクス応用」のオンデマンド教材による学習後に受講する対面授業(60 分)のケース教材２本を作成する。 このケース教材は、データサイエンス活用の実践例を扱い、受講者が自身の業務領域に関わらず多角的な視点からデータ駆動経営の本質を理解できるよう設計する。 3.3.2 作成工程ケース教材の作成においては、本学の教員が作成するシラバス(学習ゴール、６０分の進め方のイメージ、授業に含むテーマや手法等)に沿って、以下の段階的なプロセスを通じて、現実のビジネス課題に即したケース(討議用)教材を作成する。 各段階においては、本学教員のレビューを受けるものとする。 教材作成に必要となる参考文献、記事、論文等については、本学教員が提示するが、そうした素材を要約・整理し、教材用に加工することは受注者の業務に含まれる。 (１)シナリオ設計実際の企業が直面しうる複合的なビジネス課題を題材として、受講者が多面的な検討を行える状況設定を構築する。 シナリオの設計においては、業界背景、企業の置かれた競争環境、組織内のステークホルダー関係、利用可能なデータの種類と制約条件などを詳細に設定し、受講者が現実のビジネス環境の複雑さを体感できるよう配慮する。 また、課題設定は単一の正解が存在しないものとし、データの解釈や活用方法について多様な観点からの議論が活発化するよう工夫する。 具体的には、シナリオや課題設定の微調整、データセットの改良、資料の表現修正、討議進行手順の最適化などを実施する。 また、継続的な教材改善を可能とするため、今後の運用において収集すべきフィードバック項目や改善検討ポイントを明確化し、教材とともに引き継ぎ資料として整備する。 受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、上記で示した作成内容の留意点以外の独自の提案や工夫がある場合は、その内容を技術提案書に記載すること。 3.3.3 成果物ケース教材の成果物は以下の通りである。 7 ケース資料(Word形式等)企業背景、業界環境、具体的な課題設定、与件情報などが統合的に記載され、受講者が課題の全体像を把握し、討議に必要な基礎情報を効率的に習得できるよう構成する。 資料の分量は、事前読み込み時間と討議時間のバランスを考慮し、集中的な検討が可能な適切なボリュームに調整する。  分析用データセット(Excel、CSV等)課題解決に必要な各種データを実務で使用される形式で提供し、受講者が一般的なビジネス分析ツールを使用して実際の分析作業を体験できるよう整備する。 データの構造や形式は、実際の企業で扱われるデータの特徴を反映し、実務への応用性を確保する。  教員用指導マニュアル(Word形式等)討議の効果的な進行方法、想定される議論の展開パターン、各段階での指導ポイント、時間配分の目安などを詳細に記載し、教員が安定した品質でケース授業を実施できるよう支援する。 また、受講者の理解度や参加度を評価するための観点や基準も明確に示す。  想定される分析結果・解答例(Word形式等)多様な分析アプローチとそれに基づく解釈例を提示し、教員が討議をガイドする際の参考資料として活用する。 ただし、これらは絶対的な正解ではなく、多様な視点からの妥当な結論例として位置づけ、創造的な討議を阻害しないよう配慮する。 3.4 PBL教材作成業務PBL(Project Based Learning)教材は、実際のプロジェクト体験を通じて、データサイエンスの知識と実践的なビジネススキルを統合的に習得することを目的とした教材である。 本業務では、受講者がチームを組んで実際のビジネス課題に取り組む長期プロジェクトを想定し、プロジェクト管理、チームワーク、プレゼンテーション能力なども含めた総合的な経営人材としての能力育成を支援する教材を作成する。 3.4.1 作成内容本業務では、対面ワークショップ(120 分×３回)において使用する、経営学の主要機能領域をカバーする以下の３本の PBL 教材を作成する。 受講者は以下の教材１～３のテーマを一つ選択し、当該テーマのワークショップを３回受講する。 つまり、教材１～３の各プロジェクトは 120分×３回のワークショップに必要な内容及び分量とする必要がある。 また、ワークショップにおいて、受講者は自身が所属する企業の課題やデータを用いることを原則とするが、本教材は実データを用意できない受講者を想定したものとする。 PBL教材１：マーケティング分野のプロジェクト顧客行動分析、市場セグメンテーション、プロモーション効果測定などのマーケティング課題を扱い、消費者データやマーケティングデータを活用した戦略立案プロジェクトを設計する。 8PBL教材２：オペレーション分野のプロジェクト業務プロセス改善、品質管理、サプライチェーン最適化などのオペレーション課題を扱い、業務データや製造データを活用した効率化プロジェクトを設計する。 PBL教材３：ファイナンス分野のプロジェクト投資判断、リスク管理、財務分析などのファイナンス課題を扱い、財務データや市場データを活用した意思決定プロジェクトを設計する。 これらの 3 つの分野は、いずれも現代企業経営において重要な機能領域であり、受講者の専門分野に関わらず、経営層として理解すべき内容を扱うものである。 3.4.2 作成工程PBL 教材１～３の作成においては、本学の教員が作成するシラバス(学習ゴール、１２０分の進め方のイメージ、授業に含むテーマや手法等)に沿って、以下のプロセスで資料等を作成する。 各段階においては、本学教員のレビューを受けるものとする。 (１)プロジェクト背景の設定プロジェクトの実施背景となる企業状況、業界環境、競合状況などを詳細に設定し、受講者がプロジェクトの重要性と緊急性を理解できるよう構成する。 背景設定においては、実際の企業が直面する複合的な課題を反映し、単一の分析手法では解決困難な複雑性を持たせることで、受講者の創造的問題解決能力を促進する。 また、プロジェクトの成功が企業にもたらす価値や、失敗した場合のリスクも明確に示し、受講者の当事者意識を醸成する。 (２)課題設定資料の作成プロジェクトで達成すべき具体的な目標、制約条件、評価基準などを明確に定義する。 目標設定においては、定量的な成果指標と定性的な改善指標をバランス良く組み合わせ、多面的な成果評価が可能となるよう配慮する。 制約条件については、予算、時間、人的リソース、技術的制約など、実際のビジネスプロジェクトで考慮すべき要素を現実的に設定し、受講者がリソース制約下での最適解を模索する経験を積めるよう工夫する。 (３)分析用ダミーデータセットの作成プロジェクト遂行に必要な各種データを、実際の企業データの特性を反映した形で提供する。 データセットは、プロジェクトの進行段階に応じて段階的に利用されるよう構成し、初期分析から詳細分析、検証分析まで、一貫した分析ストーリーを構築できるよう配慮する。 また、データの品質や完全性についても実際のビジネスデータの特徴を反映し、データクリーニングや前処理の重要性を体験できるよう設計する。 (４)プロジェクト進行ガイドラインの作成プロジェクトの各段階における作業内容、チーム内での役割分担、進捗管理方法、リスク管理方法などを具体的に示す。 ガイドラインは、プロジェクト管理の基本的な枠組みを提供しつつも、チームの創意工夫を促進するため、詳細な作業手順の決定は受講者に委ねる適度な自由度を確保9する。 また、プロジェクト進行中に想定される典型的な問題とその対処法についても例示し、受講者の学習支援を行う。 (５)成果発表用テンプレートの作成プロジェクトの成果を効果的にプレゼンテーションするための標準的なフォーマットを提供する。 テンプレートは、経営陣への報告を想定した構成とし、課題認識、分析アプローチ、得られた知見、提言内容、実装計画などの要素を論理的に整理できるよう設計する。 また、データに基づく根拠の示し方、視覚的な表現方法、説得力のあるストーリー構築方法なども含め、総合的なプレゼンテーション能力の向上を支援する。 受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、上記で示した作成内容の留意点以外の独自の提案や工夫がある場合は、その内容を技術提案書に記載すること。 3.4.3 成果物PBL教材の成果物は以下の通りである。  課題設定資料(Word形式等)企業背景、業界環境、具体的な課題設定、与件情報などが統合的に記載され、受講者が課題の全体像を把握し、討議に必要な基礎情報を効率的に習得できるよう構成する。 資料の分量は、事前読み込み時間と討議時間のバランスを考慮し、集中的な検討が可能な適切なボリュームに調整する。  分析用データセット(Excel、CSV等)課題解決に必要な各種データを実務で使用される形式で提供し、受講者が一般的なビジネス分析ツールを使用して実際の分析作業を体験できるよう整備する。 データの構造や形式は、実際の企業で扱われるデータの特徴を反映し、実務への応用性を確保する。  プロジェクト進行ガイドライン(Word形式等)討議の効果的な進行方法、想定される議論の展開パターン、各段階での指導ポイント、時間配分の目安などのガイドラインを記載する。 また、受講者の理解度や参加度を評価するための観点や基準も示す。  成果発表用テンプレート(Word形式等)プロジェクトの成果を効果的にプレゼンテーションするための標準的なフォーマットを作成する。 3.5 企業へのニーズ調査上記の「3.2 オンデマンド教材」、「3.3 ケース教材」、「3.4 PBL教材」の作成にあたっては、企業側の経営課題、データ駆動経営人材に必要なスキル要件、プログラムで取り上げてほしいテーマ等について、少なくとも５社の企業への取材を行い、企業側のニーズを把握し、調査報10告書として取りまとめること。 取材先の企業や調査項目については、事前に本学担当者と十分な協議を行うこと。 なお、企業のニーズを的確かつ効果的に把握するための工夫や調査結果を教材作成に活かす方策について、独自の提案がある場合はその内容を技術提案書に記載すること。 ４．成果物及び納期4.1 成果物①オンデマンド教材(基礎編)５セット＋(応用編)３セット、合計８セット動画ファイル(mp4形式)、スライドデータ(PowerPoint形式)、練習問題データ(Word/PDF形式)、スクリプト(Word形式)、編集用プロジェクトファイル及び使用したアセット②ケース教材 ２本ケース資料(Word形式等)、分析用データセット(Excel/CSV形式)、教員用指導マニュアル(Word形式等)、解答例・分析結果(Word形式等)③PBL(Project Based Learning)教材 ３本課題設定資料一式(Word形式等)、分析用データセット(Excel/CSV形式)、進行ガイドライン(Word形式等)、成果発表用テンプレート(Word形式等)④企業ニーズ調査報告書 １部4.2 納期①オンデマンド教材・・・令和７年１１月２８日(金)②ケース教材、③PBL教材、④企業ニーズ調査報告書・・・令和８年１月３０日(金)５．納入場所東京都国立市中２－１国立大学法人一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科事務室６．技術的要件受注者は、本業務の専門性と品質要求水準を満たすため、以下の技術的要件をすべて満たすことが必要である。 6.1 組織の経験・能力6.1.1 教材作成実績過去５年間で大学または企業向けe-learningコンテンツまたは研修教材を３件以上作成した実績があること。 組織が過去５年間で類似又は同等の専門性を有する研修教材を作成した実績があればその内容に応じて加点する。 116.1.2 データサイエンスに関する動画作成実績直近３年間において、データ分析、統計学、機械学習等に関する有料の動画教育コンテンツの作成実績を１件以上有すること。 組織が過去３年間において、類似又は同等の専門性を有する動画教育コンテンツを作成した実績があればその内容に応じて加点する。 教材作成及びデータサイエンスに関する動画の作成実績の有無及び内容を確認するため、教材及び動画の名称、作成時期、内容の概要を明記すること。 6.1.3 動画制作能力HD画質(1080p以上)での動画撮影・編集設備を保有しており、映像制作技術者を２名以上配置できること。 6.2 業務従事予定者の経験・能力6.2.1 プロジェクトマネージャーデータサイエンスに関する教材作成プロジェクトの管理経験を５年以上有する者を専任で配置すること。 また、プロジェクトマネージャーには、データサイエンスに関連した分野の修士号以上を取得している者を配置すること。 業務従事予定者が過去に類似又は同等の専門性を有するプロジェクトに従事した実績があればその内容に応じて加点する。 6.2.2 チームリーダー6.2.1のプロジェクトマネージャーとは別に、教材作成等のチームリーダーを担うことができるデータサイエンスの専門家を少なくとも２名配置すること。 このチームリーダーには、データサイエンスに関する教材作成プロジェクトへの従事経験を３年以上有する者を配置すること。 業務従事予定者が過去に類似又は同等の専門性を有するプロジェクトに従事した実績があればその内容に応じて加点する。 業務従事予定者の経験・能力を確認するため、データサイエンスに関する教材作成プロジェクトの管理経験等を明記すること。 6.3 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組以下のいずれかの認定等または内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けていれば望ましい。 ○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定)又は一般事業主行動計画策定 (常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)又は一般事業主行動計画 (令和７年４月１日以後の基準)策定(常時雇用する労働者の数が100人以下 のものに限る)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定７．進捗管理12受注者は、業務等を適正かつ円滑に実施するため、発注者と常に綿密な連絡を取り、十分な協議を行うこと。 教材作成等の作業にあたっては、発注者と定期的に打合せを行い、業務の内容を調整すること。 また、業務の全体的な進捗状況を総合的に把握できるよう、受注者は作業管理表を作成し、スケジュールと対比した進捗状況や発生した課題・問題点を定期的に発注者に報告し、対応について協議を行うこと。 ８．再委託教材作成のうち、その内容が第三者に委託することが教材作成の実施に合理的であると認められるものについては、教材作成の一部を再委託することができる。 ただし、教材作成の全部を再委託することはできない。 ９．検査受注者による業務完了報告の内容が、契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかは、発注者が確認することをもって検査とする。 １０．守秘義務受注者は、本教材作成業務の実施で知り得た非公開の情報を第三者に漏洩してはならない。 受注者は、本教材作成業務に係わる情報を他の情報と明確に区別して、善良な管理者の注意義務をもって管理し、本教材作成業務以外に使用しないこと。 １１．協議事項この仕様書に記載されていない事項、又は本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者と適宜協議を行うものとする。 1「データ駆動経営人材育成プログラム」教材作成業務委託総合評価基準本資料は、本学が調達する「「データ駆動経営人材育成プログラム」教材作成業務委託」に係る入札の評価に関する基準について述べたものである。 １．技術等の評価方法技術等の評価(以下「性能等」という。 )は、本学が作成する「「データ駆動経営人材育成プログラム」教材作成業務委託 仕様書」(以下「仕様書」という。 )及び本「総合評価基準」(以下「評価基準」という。 )に基づき、以下のとおり評価を行う。 なお、仕様書及び評価基準に記載されていない性能等は評価の対象としない。 また、仕様書及び評価基準に記載されている性能等であっても、性能等が本学としての必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味のないものは、評価の対象としないことがある。 評価基準に記載する性能等について、仕様書に記載する要求要件(以下「技術的要件」という。 )を満たしているか否かを判定し、評価に応じて「評価項目」に示す範囲内で得点を与える。 仕様書に記載する技術的要件を満たしているか否かの判定及び「評価基準」に基づき付与する得点の判定は、本学技術審査職員において、仕様書及び「評価項目」に基づき付与する得点を判定し、仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 ２．総合評価の方法及び落札者の決定方法について入札価格及び性能等の総合評価は、次の各要件に該当する入札者のみに対して行い、「３．総合評価の方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 当該数値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。  予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者であること。  仕様書で指定する技術的要件を全て満たしている提案をした入札者であること。 ３．総合評価の方法(１)総合評価の方法総合評価は、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者について、入札者の入札価格による得点【価格点】、入札者の申込みに係る性能等の評価の各評価項目の得点【技術点】の合計【総合評価点】が最も高い者を落札者とする。 総合評価点＝価格点＋技術点(２)配点価格点と技術点の配点は次のとおりとする。 2ア 価格点 100点イ 技術点 200点(３)価格点の算出方法価格点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じた値とする。 価格点＝配点×(１－入札価格／予定価格)【小数点以下第２位四捨五入】(４)技術点の評価基準と得点配分技術点の各評価項目、評価基準及び得点配分については、「技術等の評価得点配分表」のとおりとする。 3技術等の評価得点配分表仕様書項目番号評価項目及び評価基準 得点１．教材作成業務の実施方針 [100点] 1003.2 オンデマンド教材作成業務仕様書に記載の作成内容を踏まえて、教材作成の実施方針、実施体制、プロセス、作業期間等が明確に示されていること。 受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、仕様書で示した作成内容の留意点以外の独自の提案や工夫がされていれば、その内容に応じて加点する。 403.3 ケース教材作成業務仕様書に記載の作成内容を踏まえて、教材作成の実施方針、実施体制、プロセス、作業期間等が明確に示されていること。 受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、仕様書で示した作成内容の留意点以外の独自の提案や工夫がされていれば、その内容に応じて加点する。 253.4 PBL教材作成業務仕様書に記載の作成内容を踏まえて、教材作成の実施方針、実施体制、プロセス、作業期間等が明確に示されていること。 受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、仕様書で示した作成内容の留意点以外の独自の提案や工夫がされていれば、その内容に応じて加点する。 253.5 企業ニーズ調査報告書企業へのニーズ調査の実施方針、実施体制、プロセス、作業期間等が明確に示されていること。 企業のニーズを的確かつ効果的に把握するための工夫や調査結果を教材作成に活かす方策について独自の提案がされていれば、その内容に応じて加点する。 10２．組織の経験・能力 [50点] 506.1.1 教材作成実績過去５年間で大学または企業向け e-learning コンテンツまたは研修教材を３件以上作成した実績があること。 組織が過去５年間で類似又は同等の専門性を有する研修教材を作成した実績があればその内容に応じて加点する。 256.1.2 データサイエンスに関する動画作成実績直近３年間において、データ分析、統計学、機械学習等に関する有料の動画教育コンテンツの作成実績を１件以上有すること。 組織が直近３年間において、類似又は同等の専門性を有する動画教育コンテンツ教材を作成した実績があればその内容に応じて加点する。 206.1.3 動画制作能力HD画質(1080p以上)での動画撮影・編集設備を保有しており、映像制作技術者を２名以上配置できること。 提案書において、本業務に必要な動画制作能力を有していると認められる場合にのみ、加点要素として得点を与える。 54３．業務従事予定者の経験・能力 [40点] 456.2.1 プロジェクトマネージャーデータサイエンスに関する教材作成プロジェクトの管理経験を５年以上有する者を専任で配置すること。 プロジェクトマネージャーには、データサイエンスに関連した分野の修士号以上を取得している者を配置すること。 業務従事予定者が過去に類似又は同等の専門性を有するプロジェクトに従事した実績があればその内容に応じて加点する。 306.2.2 チームリーダープロジェクトマネージャーとは別に、教材作成等のチームリーダーを担うことができるデータサイエンスの専門家を少なくとも２名配置すること。 このチームリーダーには、データサイエンスに関する教材作成プロジェクトへの従事経験を３年以上有する者を配置すること。 業務従事予定者が過去に類似又は同等の専門性を有するプロジェクトに従事した実績があればその内容に応じて加点する。 15４．ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 [10点] 56.3 ワーク・ライフ・バランス等の取組以下のいずれかの認定等または内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている場合にのみ、加点要素として得点を与える。 ○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定)又は一般事業主行動計画策定 (常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)又は一般事業主行動計画(令和７年４月１日以後の基準)策定(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定5「データ駆動経営人材育成プログラム」教材作成委託業務技術提案書作成要領１．作成概要(1) 仕様書に従い技術提案書を作成し、参考資料とともに提出すること。 (2) 技術提案書の様式は任意とする。 (3) 技術提案書の作成・提出に係る費用は審査結果に関わらず申請者の負担とする。 ２．技術提案書の記載内容(1) 仕様書に記載の作成内容を踏まえ、「3.2 オンデマンド教材作成業務」、「33 ケース教材作成業務」、「3.4 PBL教材作成業務」、「3.5 企業へのニーズ調査」のそれぞれについて、教材作成及び調査の実施方針、実施内容、実施体制、事業工程、及び各事業工程に要する作業期間等を具体的に記載すること。 (2) 教材作成について、受講生の理解促進や授業の円滑な遂行の観点から、仕様書で示した作成にかかる留意点以外の独自の提案や工夫がある場合は、その内容を記載すること。 (3) 企業へのニーズ調査について、企業のニーズを的確かつ効果的に把握するための工夫や調査結果を教材作成に活かす方策について、独自の提案がある場合は、その内容を記載すること。 (4) 教材作成等の一部を再委託する場合は、再委託先についても記載すること。 (5) 仕様書の「６．技術的要件」で求める「6.1 組織の経験・能力」について、教材作成及びデータサイエンスに関する動画の作成実績の有無及び内容を確認するため、教材及び動画の名称、作成時期、内容の概要を明記すること。 (6) 仕様書の「６．技術的要件」で求める「6.2 業務従事予定者の経験・能力」について、業務従事予定者の経験・能力を確認するため、データサイエンスに関する教材作成プロジェクトの管理経験等を明記すること。 (7) 仕様書の「６．技術的要件」に記載の「6.3 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組」について、認定等を受けている場合はその内容を記載すること。 (8) 上記(1)から(7)で求める記載内容について、参考資料がある場合は添付すること。