「自動鉱物同定機能付き電界放出型走査電子顕微鏡」の購入

「自動鉱物同定機能付き電界放出型走査電子顕微鏡」の購入入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月６日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部副本部長 森 裕之1. 競争入札に付する事項(1) 件 名 「自動鉱物同定機能付き電界放出型走査電子顕微鏡」の購入(2) 仕 様当該調達は、岩石試料を対象とし、鉱物の含有元素マッピングや鉱物マッピングを取得することを目的とした「自動鉱物同定機能付き電界放出型走査電子顕微鏡」の調達である。 詳細は別紙「仕様書」のとおり。 (3) 納入期限 令和８年３月３１日(4) 納入場所 〒２６１-００２５千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター(5) 入札方法一般競争入札入札金額は、調達物品の総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 2. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。 (1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2) 令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者，又は当該競争参加資格を有していない者で，入札日までに競争参加者資格審査を受け，当該等級に格付けされた者であること。 (3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (4) 本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、下記に示す資料を別途指定する日までに下記3．(1)の場所に提出の上、当機構担当職員より認められた者。 ・仕様書に示す要求要件を満たすことを要件ごとに具体的に示した資料(5) 下記3．(2)における入札説明書の交付を受けた者。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒261-0025千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部管理部 管理課 入札担当：河野、石打E-mail：trc-nyuusatsu712@jogmec.go.jp Tel 043-276-4300(但し、仕様書または技術的な事項に関する問い合わせのみ、技術部実験分析課 三木 Tel 050-2027-0283)(2) 入札説明書の交付方法入札参加希望者に、上記3．(1)において本公告の日から令和７年８月２６日(火)17：00までの間電子メールにて配布する。 (3) 入札説明会の開催の有無無(4) 一般競争入札参加申請書等の提出期限の日時及び場所等令和７年９月１２日(金)15時00分上記3．(1)の場所へ一般競争入札参加申請書、上記2.(2)に示す販売資格を証明する資料、および上記2.(4)に示した資料等必要書類を電子メール(PDFファイル等)により提出のこと。 4. 入札及び開札の日時及び場所令和７年９月２６日(金)10時00分〒２６１-００２５千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 技術センター5. その他必要な事項(1) 使用言語契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除(3) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち，最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無無○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上