国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備

国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年８月５日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．物品供給概要(１)件 名 国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備(２)納入場所 沖縄県浦添市勢理客４丁目１４番１号(国立劇場おきなわ構内)(３)概 要 本件は、国立劇場おきなわの映像収録機器等を更新するほか、付帯機器の整備を行うものである(搬入、据付、配線、接続及び調整等を含む)。 (４)納入期限 令和８年３月３１日(火)２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)本公告に示した物品を契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長)が指定する日時、場所に納品することができる者であること。 (７)本件の契約を履行するための体制を有する者であること。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 石村電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和７年８月５日(火)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年８月５日(火)から令和７年９月３日(水)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 (４)入札書の受領期限令和７年９月１２日(金)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ※(１)～(４)の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (５)開札の日時及び場所令和７年９月１６日(火)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)及び(４)により申請書及び資料並びに入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和７年８月５日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．物品供給概要(１)件 名 国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備(２)納入場所 沖縄県浦添市勢理客４丁目１４番１号(国立劇場おきなわ構内)(３)概 要 別紙仕様書及び図面のとおり(４)納入期限 令和８年３月３１日(火)４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。 )、文部科学省又は文部科学省関係機関から2取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)本公告に示した物品を契約担当役が指定する日時、場所に納品することができる者であること。 (７)本件の契約を履行するための体制を有する者であること。 (８)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和７年８月５日(火)から令和７年９月３日(水)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限4る。 )すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 ①一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し②納入物品一覧表(任意様式)※仕様書に示す物品全てについて、記載すること。 ※納入する物品のメーカー名、製品名、型番、数量等を記入し、その物品のカタログ(カラーコピー可)を添付のこと。 (カタログを提出する場合には、該当ページにインデックスを貼り、該当箇所にラインマーカーを引くこと。 )※仕様書に示す製造者及び型番の製品以外の物品による場合は、同等品以上であることが確認できる資料を添付すること。 ③緊急時連絡体制表(別記様式２)※仕様書９．の不適合判明時に対応する担当営業所の名称、所在地、部署名、担当者氏名、電話番号及び営業曜日・時間を記載すること。 ※営業曜日外及び営業時間外の対応方法についても記載すること。 ④誓約書(別記様式３)(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．質問について(１)期 限：令和７年９月２日(火)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式４)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 5８．入札書の提出場所及び受領期限等(１)場 所：上記５．に同じ。 (２)期 限：令和７年９月１２日(金)午後５時(３)提出方法：持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (４)上記４.(２)の認定を受けていない者も上記(１)から(３)までにより入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において上記４.(２)の認定を受け、かつ、上記６．による競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ９．開札の日時及び場所(１)日 時：令和７年９月１６日(火)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室(３)開札は、競争参加者等を立ち会わせて行う。 ただし、競争参加者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)競争参加者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 １０．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札金額には、納入物品のほか、搬入・据付等作業、初回収録立会い、調整及び廃棄物処分等、仕様書に示す事項に係る一切の費用を含めること。 (３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１．入札保証金及び契約保証金 免除１２．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入6札説明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)上記４．(８)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １３．落札者の決定方法(１)本件物品を供給できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １４．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １５．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １６．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 １７．その他7(１)落札者は、落札決定後速やかに入札金額に対応した内訳書(任意様式)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。 )に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１、別記様式３、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第三号物品供給契約基準」による。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和７年８月５日付で公告のありました「国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書 記６．(３)①に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書 記６．(３)②に定める納入物品一覧表(任意様式)３．入札説明書 記６．(３)③に定める緊急時連絡体制表(別記様式２)４．入札説明書 記６．(３)④に定める誓約書(別記様式３)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２緊急時連絡体制表商号又は名称件 名：国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備担当営業所名所在地担当部署担当者氏名電話番号営業曜日営業時間※仕様書９．の不適合判明時に対応する担当営業所等の各事項を記載すること。 ※営業曜日外及び営業時間外の対応方法についても記載すること。 別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。 )であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。 )が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。 以下同じ。 )３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。 以下同じ。 )４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。 以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。 )８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項仕 様 書１．件名国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備２．概要本設備整備は、国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備のうち、マルチチャンネルレコーダー及びリモートコントロールパネルを更新するほか、付帯機器を整備し、記録映像収録作業を安全確実に運用できるようにするものである。 ３．納入場所沖縄県浦添市勢理客四丁目１４－１国立劇場おきなわ構内４．納入期限令和８年３月３１日(火)５．構成1) 映像収録機器(マルチチャンネルレコーダー) ３台2) 記録メディア ９枚3) 業務用ブルーレイディスクレコーダー ３台4) リモートコントロールパネル ３台６．機器構成及び仕様1) 映像収録機器(マルチチャンネルレコーダー)(ｱ) AJA社 Ki Pro Ultra 12G 同等品以上とすること。 (ｲ) 4K/2K/HD対応のレコーダーおよびプレーヤーであること。 (ｳ) SSDメモリーの記録に対応したレコーダーおよびプレーヤーであること。 (ｴ) 最大4K/60pまでの収録がおこなえること。 (ｵ) 12G-SDIおよびHDMIの入力および出力を有すること。 (ｶ) 8入力および8出力のXLRオーディオ端子を有すること。 (ｷ) モニタリングができるディスプレイを内蔵していること。 (ｸ) 電源の2重接続がおこなえること。 (ｹ) 映像編集室内に既設のEIAラックマウントに設置すること(既設ラックマウントにはEIA規格25ユニット分の空きあり)。 ラックマウント内の具体の設置位置は発注者との協議による。 (ｺ) 収録したデータを既設ノンリニア編集機に取り込むメディアリーダー(AJA社製 PAK Dock Pro 同等品以上とし、上記(ｱ)の機器に適合する製品であること。 )１台を含めること。 (ｻ) 既設機器(HDW-M2000)と同様に接続し(図面参照)、既設品と適合し一体的に支障なく稼働するよう設定・調整すること。 接続にあたり、既設機器(ＨＤＷ-M2000)に配線されているケーブルを使用することができるが、新設機器と規格が合致しない場合はケーブルも含め新設すること。 (ｼ) 既設機器(HDW-M2000)は配線(電源を除く)を外して既設ラックマウントに存置する。 (ｽ) 納入後初回の収録(テスト・本番)に立会い、不具合が生じた際は次回の収録までに改善すること。 改善後は再度立会うこととする。 収録対象公演は概ね1か月に２公演であり、収録はテスト1日、翌日に本番1日となる。 2) 記録メディア(ｱ) SSDメモリー(AJA社製 Pak1000-X3 同等品以上)とすること。 3) 業務用ブルーレイレコーダー(ｱ) Panasonic社 DMR-T5000UR 同等品以上とすること。 (ｲ) ブルーレイディスクおよび内蔵HDD、SDカードに記録が行えること。 (ｳ) 内蔵HDDは4TB以上とすること。 (ｴ) ブルーレイディスクと内蔵HDDに同時録画が行えること。 (ｵ) 12G-SDIおよびHDMIの入力および出力を有すること。 (ｶ) オーディオ入出力端子を有すること。 (ｷ) 録画後にNASキット及び外付けHDDに転送が行えること。 (ｸ) LAN経由での制御機能を有すること。 (ｹ) 4K/60pの映像入力に対応していること。 (ｺ) 複数のレコーダー操作を行う為、リモコンのペアリングが行えること。 (ｻ) 既設機器(HDW-M2000)とHD-SDIにより接続し、完成したパッケージ素材のバックアップ機器として機能するよう設定・調整すること。 設置場所は上記６.1)(ｹ)と同様とする。 4) リモートコントロールパネル(ｱ) SONY社 RCP-3501とすること。 (ｲ) 映像編集室内操作卓に既設のリモートコントロールパネル(RCP-751 ３台)を取り外し、上記(ｱ)の機器と交換すること。 (ｳ) 既設カメラコントロールユニット(HDCU-900)とリモート接続すること。 接続にあたっては、既設RCP-751に配線されているケーブル(端子：CU/CNU８ピンマルチコネクタ)を使用すること。 (ｴ) 既設RCP-751は映像編集室内に存置する。 具体の保管場所は発注者との協議による。 ７．納入成果物納入成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 1) 納入機器取扱説明書 2式2) 保証書 1部3) 納入機器一覧表(型式、製造番号を含む。 ) 1部4) 完成図書(機器接続図、配置図等を含む。 ) 2部5) 納入完了報告書 1部８．検収納入後、発注者において受注者立会いの上、検収を実施するので、「７．納入成果物」に則って、成果物を提出すること。 検査の結果、納品内容の全部又は一部に不合格品が発生した場合は、受注者は直ちに必要な修正を行い、指定した日時までに納入を完了すること。 ９．契約不適合責任検収後１年間において、納入機器及び納入成果物に本仕様書の内容に適合しないものがあることが判明した場合には、受注者の責任及び負担において、発注者からの連絡を受けてから４８時間以内に納入場所にて不適合箇所の確認及び補修作業(既設機器による仮復旧を含む)を開始し、発注者が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。 １０．その他1) 納入する機器は、運用時間として終日連続して使用できる精度と、耐久性、信頼性を持つこと。 また、将来的に拡張性を有する設備であること。 2) 納入に際し動作状態及び映像、音声等の総合試験、調整を行うこと。 3) 機器の搬入、据付、配線、接続、調整等の費用は、受注者側の負担とする。 4) 作業日程は、発注者と別途協議すること。 設置場所及び作業について、受注者は、発注者の指示に従うこと。 5) 電源設備は、発注者の指示する電源盤及びコンセントを使用すること。 6) 調達に伴い発生する廃棄物については、受注者によって適正な方法により場外において処分すること。 また、必要に応じて適切に処分したことを証明する書類(廃棄請負業者が発行する廃棄証明書等)を提出すること。 7) この物品の受注者は、文部科学省発注工事請負等契約規則(平成13年文部科学省訓令)別記第3号物品供給契約基準、本仕様書及び図面８枚に基づき物品を納入すること。 以上HDﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｽｲｯﾁｬｰ(MVS-8000SF)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ１(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ２(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ３(HDW-M2000)HD SDI IN(BNC)HD SDI IN(BNC)HD SDI IN(BNC)HD SDI IN(BNC)HD SDI OUT(BNC)HD SDI OUT(BNC)HD SDI OUT(BNC)HD SDI OUT(BNC)ﾓﾆﾀｰ(LMD-150)HD SDI IN(BNC)ﾓﾆﾀｰ(BVM‐D9H5J)HD SDI IN(BNC)ﾓﾆﾀｰ(BVM‐D9H5J)HD SDI IN(BNC)ﾓﾆﾀｰ(BVM‐D14H1J)HD SDI IN(BNC)ﾓﾆﾀｰ(BVM‐D14H1J)HD SDI IN(BNC)既設マルチチャンネルレコーダー(更新対象)接続図 映像系統赤字：更新対象映像信号 IN→国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名１番号既設ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ(更新対象)接続図 映像系統名称ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ１(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ２(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ３(HDW-M2000)編集ｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(BVE‐2000V2)Dsub 9OUT既設マルチチャンネルレコーダー(更新対象)接続図 制御系統Dsub 9INDsub 9INDsub 9INﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(HKDV‐900)Dsub 9OUTﾃﾞｼﾞﾀﾙﾋﾞﾃﾞｵｺﾝﾄﾛｰﾗｰ(HKDV‐900)Dsub 9OUT赤字：更新対象国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名２番号既設ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ(更新対象)接続図 制御系統名称音声編集用ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾐｷｻｰ(03D)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ１(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ２(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ３(HDW-M2000)HD SDI IN(BNC)DIGI IN(BNC)ANA MONIOUT(XLR)AES/EBU OUT(BNC)ﾓﾆﾀｰﾕﾆｯﾄ(MP463)A IN(XLR)A IN(XLR)既設マルチチャンネルレコーダー(更新対象)接続図 操作卓/ﾓﾆﾀｰ赤字：更新対象音声信号 IN→AES/EBU IN(XLR)DIGI IN(BNC)ｱﾅﾛｸﾞｵｰﾃﾞｨｵﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀｰ(BKPF‐L753)OUT(MCX) ANA IN(XLR)ｱﾅﾛｸﾞｵｰﾃﾞｨｵﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰﾀｰ(BKPF‐L753)OUT(MCX)ANA IN(XLR)音声信号 IN→Dsub 25IN/OUTDIGI A OUT(BNC)DIGI A OUT(BNC)ANA TC IN(XLR)TC IN(XLR)TC信号 IN→ANA A OUT(XLR)ﾋﾞﾃﾞｵﾃﾞｯｷ(MP463)ANA MONIOUT(XLR)国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名３番号既設ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ(更新対象)接続図 操作卓/モニター名称ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ１(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ２(HDW-M2000)ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ３(HDW-M2000)ｼﾝｸｼﾞｪﾈﾚｰﾀｰ(TG700)V OUT(BNC)既設マルチチャンネルレコーダー(更新対象)接続図 同期系統赤字：更新対象REF V IN(BNC)REF V IN(BNC)REF V IN(BNC)国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名４番号既設ﾏﾙﾁﾁｬﾝﾈﾙﾚｺｰﾀﾞｰ(更新対象)接続図 同期系統名称国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名５番号既設設備全体図(映像系統)名称赤枠：更新対象(マルチチャンネルレコーダー HDW-M2000)国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名６番号既設設備全体図(制御系統)名称①①①赤枠：更新対象 ①マルチチャンネルレコーダー HDW-M2000②リモートコントロールパネル RCP-751②② ②国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名７番号既設設備全体図(操作卓/モニター棚外観)名称赤枠：更新対象(マルチチャンネルレコーダー HDW-M2000)国立劇場おきなわ記録映像収録機器設備整備件名８番号既設設備全体図(同期系統)名称赤枠：更新対象(マルチチャンネルレコーダー HDW-M2000)