【リース】令和７年度情報技術解析システム基本機器一式賃貸借契約（警察本部会計課）

【リース】令和７年度情報技術解析システム基本機器一式賃貸借契約（警察本部会計課） 広島県警察本部公告第162号次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 令和７年８月１日広島県警察本部長 森 本 敦 司１ 調達内容(1) 借入物品及び数量令和７年度情報技術解析システム基本機器 一式(2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和７年11月１日から令和11年10月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法月額賃借料で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等入札書には、月額賃借料を記載すること(借入物品の本体価格のほか、保険料、保守料、機器の搬入・据付・調整、ソフトウェアの設定等に係る費用、公租公課及び契約満了等に伴う借入物品の返還費用を含めた金額を記載するものとする。 )。 また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。 )を入札書に記載し、消費税及び地方消費税相当額をその下側に括弧書きすること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04Ａ情報通信機器」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。 ただし、二者で入札に参加する場合は「04Ａ情報通信機器」又は「20Ｃ情報通信・電気機器」のいずれかの資格を認定されており、二者により、「04Ａ情報通信機器」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」の資格が満たされること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階)電話 (082) 228-0110(内線2217)イ 交付期間令和７年８月１日(金)から令和７年８月14日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。 ただし、仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取る、又は郵送により請求すること。 郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年８月14日(木) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。 以下同じ。 )又は電子メールによる。 ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年８月20日(水)までに通知する。 (3) 入札書の提出先、提出期限及び提出方法ア 提出先上記(1)アの場所イ 提出期限令和７年８月28日(木) 午後５時ウ 提出方法持参又は郵送等による。 ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所ア 日時令和７年８月29日(金) 午後３時イ 場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館 広島県警察本部14階会議室４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(7) その他入札説明書による。 ６ 問合せ先〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係(広島県庁舎東館15階)電話 (082)228-0110(内線2217) ファクシミリ (082)221-9450メールアドレス psoyoudo@pref.hiroshima.lg.jp