世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務

世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務1「世界のLNGカーゴ及び石油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務」に関する企画競争の実施について令和7年7月31日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 1. 当該招請の趣旨独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたします。 3．の応募条件を満たす者の中から企画競争による選定を行います。 2. 業務概要(1) 業務名：「世界のLNGカーゴ及び石油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務」(2) 業務内容：仕様書(別紙1)のとおり(3) 契約期間：契約締結日より1年間(4) 契約形態：請負契約(5) 予 算：170,000ユーロ(税込)同金額は限度額であり、見積価格は評価審査対象項目となる。 契約金額の支払いは、原則、業務完了後とするが、契約相手先の提示する契約条件によっては契約締結後発行される請求書に基づき支払いを行うこともある。 (6) その他：契約書については契約相手先選定後に相手先と協議の上作成する。 なお、違約金等に関する特約条項については、参考１又は参考２の様式にて、別途契約書とともに締結することとする。 3. 応募要件(1) 基本要件① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。 ② 国内法人又は国内在住の個人にあっては令和 07・08・09 年度競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で企画提案書の提出までに競争参加資格の審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 なお、外国法人でかつ日本国内に支社登記がない場合に限っては、上記の競争参加資格の確認につき、当該業務を実施し、かつ、当該業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(財務諸表等)を機構に開示することに代えることができることとする。 ③ 国又は政府関係機関等から、補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (2) 仕様書に定める業務実施にかかる要件① LNG カーゴ・石油タンカーの運航情報については、AIS(AutomaticIdentification System：船舶自動識別装置)に基づき、頻繁にリアルタイムに近い更新を行なうとともに、荷揚げ地・荷揚げ日等の将来の情報については、過去データから予測を行うこと。 ② 施設(液化基地、受入基地、製油所等)の稼働状況について常に最新の情報に更新を行い、国、企業ごとの輸出入量等の最新の情報を週別、月別等で取得できる2こと。 ③ 直感的でユーザビリティの高いインターフェースであること(画面上での検索のし易さ、情報へのアクセス、グラフ等での表示など)。 ④ データについてはエクセルファイルでダウンロードが可能なこと。 ⑤ LNG市場における定期的な情報提供を行う(ニュース、需給予測、価格予測など)とともにPDFまたはエクセルファイルでダウンロード可能なこと。 ⑥ 本業務に係る十分な知見と実績を有することの証(LNG カーゴ・石油タンカー数、利用している政府や企業例、顧客数、過去データの蓄積など)を示すこと。 ⑦ 本業務の実施に支障のない財務状況・人員体制を有していること。 ⑧ 本業務の実施に当たり、機構からの問い合わせに対応できること。 4. 手続等(1) 担当部署応募先及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部LNG情報チーム 若佐電子メールアドレス oilgas-contract@jogmec.go.jp(2) 説明会の実施の有無無(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法期限：令和7年9月22日 日本時間17時必着場所：上記4．(1)に同じ方法：メールによる※ FAXでの提出は受付できませんので御注意ください。 (4) 提出書類以下の書類をPDF版にてメールにより提出してください。 ① 企画競争参加申込書(様式1)② 企画提案書(様式2を参考に作成。 必要項目が記載されていれば様式自由、英語も可)③ 以下の書類の写し 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和 07・08・09 年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされていることの写し ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する法律に基づく認定又は基準を満たしている場合は、証明する書類として下記書類の写し 女性活躍推進法(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④ 業務を実施かつ業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類(5) 提出書類の取扱い① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ② 提出書類は本件の審査にのみ使用します。 35. 審査等以下の審査項目に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、御了承ください。 (1) 審査項目① 資格要件の充足② 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性③ 業務実施体制の的確性・効率性④ 業務担当者の経験・能力⑤ ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況(2) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構のホームページに掲載し、契約先の称号又は所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。 ○ 契約の公表に係る留意事項：独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1 以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「3分の1以上2分の1未満」、「2分の1以上3分の2未満」又は「3分の2以上」3) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上4(様式1)企画競争参加申込書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之 あて住所商号又は名称代表者氏名 印「世界のLNGカーゴ及び石油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務」に係る企画競争の応募条件を満たしているので、関係の書類を添えて申請します。 なお、この参加申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ＜申込者連絡先＞法人名等：部署：担当者：電話番号：E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：5(様式2)企 画 提 案 書(審査項目一覧)1. 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(1) 提案業務を達成するための業務内容・方法・実施体制(2) 提案業務のアウトプットイメージ2. 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)3. 見積価格【必須項目】(形式自由、ユーロ単位)※ 別紙に「見積書」として作成してください。 【例】 人件費 諸経費 消費税総額： ユーロ(税込)問合先(担当者)氏名 所属・役職等 電話番号 Eメールアドレス※別途貴社決算書・パンフレット等を添付いただく場合は、PDF版にてご提出ください。 以 上6(参考1)【世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務】の違約金等に関する特約条項独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「甲」という。 )と■■■(以下「乙」という。 )は、【世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務】(以下「本契約」という。 )に関し、以下の特記事項に合意したため、これを締結する。 (談合等の不正行為による契約の解除)第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。 (１)本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。 ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。 ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。 (２) 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (３) 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。 (談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 (１) 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書(２) 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書(３) 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額(本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額)の１００分の１０に相当する金額(その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 ３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 8この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 ６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 ７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之乙 住 所商号又は名称代表者名9(参考2)MEMORANDUM OF UNDERSTANDINGFORCOMPLIANCE WITH ALL APPLICABLE LAWS“Inviting Request for proposal on Providing real-time and trackableoperational information on LNG cargo and oil tankers worldwide, andregular information on the LNG market”(“Agreement”)In relation to the captioned Agreement, ●●● and Japan Organizationfor Metals and Energy Security are executing this Memorandum ofUnderstanding (“MOU”) for the following Special Provisions. In case there is discrepancy between the contents of this MOU and theAgreement, the contents of the Agreement shall prevail.The effective date of this MOU shall be same as the effective date ofthe Agreement.hereby agree as follows;[Special Provisions 1]Article 1(Termination due to Collusion or Other Misconduct)JOGMEC may terminate this Agreement in any of the followingevents:(1) any of the events set forth in (a) through (c) below occurs inrespect of the Contractor as a result of the Contractorcommitting any act in violation of Article 3 or Article 8, item (i)of the Act on Prohibition of Private Monopolization andMaintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947; hereinafterreferred to as the “Antimonopoly Act”) in connection with thisAgreement:(a) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph(1) of the Antimonopoly Act is finalized;(b) a surcharge payment order set forth in Article 62,paragraph (1) of the Antimonopoly Act is finalized; or(c) notice is received that a surcharge payment order set forthin Article 7-4, paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3)of the Antimonopoly Act will not be issued;(2) in connection with this Agreement, the Contractor’spunishment set forth in Article 89, paragraph (1) or Article 95,paragraph (1), item (i) of the Antimonopoly Act is finalized; or10(3) in connection with this Agreement, the Contractor’s (if acorporation, including any of its officers or employees)punishment set forth in Article 96-6 or 198 of the Penal Code(Act No. 45 of 1907) is finalized.Article 2(Submission of Copy of Written Notice Related to Collusionor Other Misconduct)1 If any of the events set forth in (a) through (c) of item (i) of thepreceding Article occurs in respect of the Contractor, theContractor shall promptly submit to JOGMEC a copy of any of thefollowing documents:(1) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph (1)of the Antimonopoly Act;(2) a surcharge payment order set forth in Article 62, paragraph (1)of the Antimonopoly Act; or(3) notice that a surcharge payment order set forth in Article 7-4,paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3) of the AntimonopolyAct will not be issued.2 If either item (2) or (3) of the preceding paragraph applies to theContractor, the Contractor shall promptly submit to JOGMECdocuments related to the relevant administrative disposition, etc.Article 3(Compensation for Damage Caused by Collusion or OtherMisconduct)1 If, in connection with this Agreement, any of the events set forth inthe items of Article 1 occurs in respect of the Contractor, theContractor shall, whether or not this Agreement is terminated byJOGMEC and without JOGMEC proving the occurrence or amount ofdamage, pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths (10/100) of the agreed Contract Amount (or, if theContract Amount is changed after the execution of this Agreement,the Contract Amount as changed) (with any fraction less than onehundred (100) yen to be discarded) within the period specified byJOGMEC.2 The provisions of the preceding paragraph shall applynotwithstanding the completion of the performance of thisAgreement.3 In the case set forth in paragraph 1 above, if the Contractor is atrade association that has already wound up or dissolved, JOGMECmay claim payment of the penalty from persons who wererepresentatives or members of the Contractor. In such case, thepersons who were representatives or members of the Contractorshall pay the penalty jointly and severally with each other.114 To the extent that the amount of actual damage suffered byJOGMEC exceeds the amount of the penalty set forth in paragraph1 above, the provisions of the same paragraph do not precludeJOGMEC from claiming damages from the Contractor in the amountof such excess.5 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 1above or the damages set forth in the preceding paragraph withinthe period specified by JOGMEC, the Contractor shall pay toJOGMEC penalty interest at the rate of three percent (3%) perannum for the number of days from the date of expiration of suchperiod until the date of payment.[Special Provisions 2]Article 4(Termination due to Involvement of Organized Crime Groups)If any of the following items applies to the Contractor, JOGMEC mayterminate this Agreement without any notice:(1) The Contractor is a corporation or the like (meaning anindividual, corporation or group) and: (a) constitutes anorganized crime group (meaning an “organized crime group”, asdefined in Article 2, item (ii) of the Act on Prevention of UnjustActs by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991);the same applies hereinafter); or (b) any of its officers or thelike (meaning, if an officer is an individual, the officer, or if anofficer is a corporation, its officers or the representatives of itsbranches or places of business (meaning offices at which thecorporation usually executes contracts), or if an officer is agroup, its representatives, directors or other persons who aresubstantially involved in the management of the group; the sameapplies hereinafter) constitutes an organized crime groupmember (meaning an “organized crime group member”, asdefined in Article 2, item (vi) of the same act; the same applieshereinafter);(2) any of the Contractor’s officers or the like uses an organizedcrime group or organized crime group member for the purposeof pursuing illicit gains for themselves, their company, or a thirdparty or inflicting damage on a third party;(3) any of the Contractor’s officers or the like provides funds orthe like or benefits to an organized crime group or organizedcrime group member, or otherwise directly or activelycooperates in, or is directly or actively involved in, themaintenance or operation of an organized crime group; or12(4) any of the Contractor’s officers or the like knowingly has asocially reprehensible relationship with an organized crimegroup or organized crime group member.Article 5(Termination Related to Subcontract Agreement, etc.)1 If any of the Contractor’s subcontractors or the like (meaningsubcontractors (including subcontractors in all tiers if multiplelayers of subcontracting are involved) and sub-mandataries(including sub-mandataries and all lower-tier mandataries), as wellas third parties with which the Contractor or any of itssubcontractors or sub-mandataries executes any individualcontract in connection with this Agreement; the same applieshereinafter) related to this Agreement is found to be a terminationtrigger entity (meaning an entity to which any of the items of thepreceding Article applies; the same applies hereinafter), theContractor shall immediately terminate its contract with therelevant subcontractor or the like or cause the relevantsubcontractor or the like to terminate its contract with thetermination trigger entity. 2 If the Contractor enters into a contract with a subcontractor or thelike knowing that it is a termination trigger entity, or if theContractor approves the entry into a contract by a subcontractor orthe like knowing that its subcontractor or the like is a terminationtrigger entity, or if the Contractor, violating the provisions of thepreceding paragraph without good reason, fails to terminate itscontract with a subcontractor or the like that the Contractor knowsis a termination trigger entity, or if the Contractor fails to takemeasures to cause its subcontractor or the like to terminate thecontract with its subcontractor or the like that is a terminationtrigger entity, then JOGMEC may terminate this Agreement.Article 6(Compensation for Damage)1 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph2 of the preceding Article, JOGMEC shall not be required tocompensate or reimburse the Contractor for any damage incurredby the Contractor as a result of such termination.2 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph2 of the preceding Article and if such termination causes damageto JOGMEC, then the Contractor shall compensate JOGMEC forsuch damage.3 If, in connection with this Agreement, any of the provisions ofArticle 4 or paragraph 2 of the preceding Article apply to theContractor, the Contractor shall, whether or not this Agreement is13terminated by JOGMEC and without JOGMEC proving theoccurrence or amount of damage, pay a penalty in the amountequivalent to ten one-hundredths (10/100) of the agreed ContractAmount (or, if the Contract Amount is changed after the executionof this Agreement, the Contract Amount as changed) (with anyfraction less than one hundred (100) yen to be discarded) withinthe period specified by JOGMEC.4 The provisions of the preceding paragraph shall applynotwithstanding the completion of the performance of thisAgreement.5 In the case set forth in paragraph 2 above, if the Contractor is atrade association that has already wound up or dissolved, JOGMECmay claim payment of the penalty from persons who wererepresentatives or members of the Contractor. In such case, thepersons who were representatives or members of the Contractorshall pay the penalty jointly and severally with each other.6 To the extent that the amount of actual damage suffered byJOGMEC exceeds the amount of the penalty set forth in paragraph3 above, the provisions of the same paragraph do not precludeJOGMEC from claiming damages from the Contractor in the amountof such excess.7 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 3above or the damages set forth in the preceding paragraph withinthe period specified by JOGMEC, the Contractor shall pay toJOGMEC penalty interest at the rate of three percent (3%) perannum for the number of days from the date of expiration of suchperiod until the date of payment.Article 7(Reporting of Unjustifiable Intervention)If the Contractor or any of its subcontractors or the like receivesunreasonable demands from, or has its business operationsinterfered with by, or is otherwise subject to unjustifiableintervention by, an organized crime group, an organized crime groupmember, a person involved in an organized crime group, or any otherantisocial force (hereinafter referred to as “UnjustifiableIntervention”) in connection with this Agreement, the Contractorshall reject, or have the relevant subcontractor or the like reject,the Unjustifiable Intervention and shall promptly report the fact ofthe Unjustifiable Intervention to JOGMEC and shall report the sameto the police and provide the police with cooperation necessary forits investigations.14For and on behalf of●●●Signature:Name:Title:Date:For and on behalf ofJapan Organization for Metals and EnergySecurity (JOGMEC)Signature:Name: Hiroyuki MoriTitle: Executive Vice President,Member of the Board,Energy BusinessDate: MM DD, 2025仕様書1. 件名世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務2. 情報サービス内容(1) 以下の情報サービスを提供する。 ① 世界のLNGカーゴ・石油タンカーのリアルタイムかつ追跡可能な運航情報② LNG カーゴ・石油タンカーごとの取引状況(荷揚日、数量、ターム契約・スポット取引等の契約種別、売主・買主等の変遷)にかかる情報③ 国や地域、企業別のLNG・原油・石油製品輸出入実績の情報④ LNG カーゴ・石油タンカー運航状況に影響するニュース(運河通行状況や設備メンテナンス情報等)とLNG市場に関する定期的な分析情報⑤ 世界の液化基地、受入基地ごとの LNG 輸出入、在庫、設備容量、設備稼働状況、所有者等の情報(2) 前項にあたっては以下要件を満たすこと。 ① LNG カーゴ・石油タンカーの運航情報については、AIS(Automatic IdentificationSystem：船舶自動識別装置)に基づき、頻繁にリアルタイムに近い更新を行なうとともに、荷揚げ地・荷揚げ日等の将来の情報については、過去データから予測を行うこと。 ② 施設(液化基地、受入基地、製油所等)の稼働状況について常に最新の情報に更新を行い、国、企業ごとの輸出入量等の最新の情報を週別、月別等で取得できること。 ③ 直感的でユーザビリティの高いインターフェースであること(画面上での検索のし易さ、情報へのアクセス、グラフ等での表示など)。 ④ データについてはエクセルファイルでダウンロードが可能なこと。 ⑤ LNG 市場における定期的な情報提供を行う(ニュース、需給予測、価格予測など)とともにPDFまたはエクセルファイルでダウンロード可能なこと。 ⑥ 本業務に係る十分な知見と実績を有することの証(LNG カーゴ・石油タンカー数、利用している政府や企業例、顧客数、過去データの蓄積など)を示すこと。 ⑦ 本業務の実施に支障のない財務状況・人員体制を有していること。 ⑧ 本業務の実施に当たり、機構からの問い合わせに対応できること。 3. 契約期間及びユーザー数契約締結日より1年間LNGカーゴ：契約締結日から１年間において4ユーザー以上が利用可能であること。 LNG分析情報：契約締結日から1年間において4ユーザー以上が利用可能であること。 原油タンカー：契約締結日から１年間において1ユーザー以上が利用可能であること。 石油製品タンカー：契約締結日から１年間において1ユーザー以上が利用可能であること。 4. その他本仕様書に記載した事項に疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、当機構と契約締結者は誠意をもって協議し、解決を図るものとする。 以上「世界のLNGカーゴ及び原油タンカー運航状況等にかかる情報サービス提供業務」に係る評価基準書1. 評価項目の要求条件(1) 業務内容・方法機構HP掲載の公告「企画競争の実施について」の応募要件の個別要件の記載内容(2) 実施体制の整備(3) 類似業務の経験・実績・知識等(4) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況2. 評価方法(1) 公告の応募要件の基本的要件について可否判断(○、×)する。 (2) 企画提案書等の評価(得点配分100点)(1)で「〇」と判断された提案者については、提出された提案書に関し、別添3に示す提案書評価シートの項目について審査する。 各項目の配点及び採点基準は別添 3を参照。 また、1．(4)については次頁の「調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき評価し、5～0点の配点を割り振る。 以上の方法で、100点を満点として評価委員5人の合計点を算出する。 (3) 見積価格の評価(得点配分25点)以下の計算式により算出された値を価格点とする。 得点配分(25点)×(１－見積額／予算額)以上S A B C通常の想定を超える卓越した提案内容である通常想定される提案としては最適な内容である概ね妥当な内容である 内容が不十分/記載がない7 3 1 01．業務内容・方法 45・仕様書記載の業務内容について全て提案されているか ○ 5・仕様書に示した内容以外の独自の情報サービスが追加されているか○ 7通常の想定を超える卓越した情報サービス内容が追加されている通常想定される提案としては最適な情報サービス内容が追加されている概ね妥当な情報サービス内容が追加されている内容が不十分/記載がない・情報サービスの提供内容と提供方法は妥当なものであるか ○ 5・情報サービス提供にあたり、ユーザビリティを高めるための工夫がなされているか○ 7通常の想定を超える卓越した工夫がなされている通常想定される提案としては最適な工夫がなされている概ね妥当な工夫がなされている 内容が不十分/記載がない・オンラインでの新たな情報への反映は、定期的若しくは速やかに行われるか○ 7AISによる即時更新と事故等インシデントについては同日内にアナリストが情報発信を行うAISによる更新が6時間以内に反映され、事故等インシデントについては同一週内にアナリストが情報発信を行うAISによる更新が同日内に反映される内容が不十分/記載がない・リアルタイム情報または過去データが豊富であるか ○ 7リアルタイム情報及び過去10年以上のデータの蓄積があるリアルタイム情報及び過去5年以上のデータの蓄積があるリアルタイム情報及び過去2年以上のデータの蓄積がある内容が不十分/記載がない・オンラインで提供する情報やデータのダウンロード機能が充実しているか○ 7ほぼ全てのダウンロードが可能である6割以上のデータについてダウンロードが可能である3割以上のデータについてダウンロードが可能である内容が不十分/記載がない2．実施体制の整備 26・組織として、業務を遂行可能な人員の確保がなされているか○ 5・組織として、業務実施に必要な財政基盤、経理処理能力を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有しているか○ 7事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有している充分な財政基盤、経理処理能力を有している一定の財政基盤、経理処理能力を有している内容が不十分/記載がない・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか ○ 7組織上の管理体制、実施体制及びバックアップ体制も良くできており、業務管理及び事業の遂行をしていく上での問題はない十分な管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている一定の管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている内容が不十分/記載がない・機構からの要請・相談に対して、迅速かつ的確な助言を行うことができるか○ 7東京拠点からサポートが可能であり、海外拠点のアナリストへの問い合わせにもオンラインで対応しているオンラインによるカスタマーサポート、アナリストへの問い合わせが可能であるオンラインによるカスタマーサービスはあるもののアナリストへの問い合わせは不可である内容が不十分/記載がない3．類似調査業務の経験・実績・知識等 24・業務従事者は類似の業務実績を有しているか ○ 5・十分な顧客企業・顧客数を有しているか ○ 7政府や政府機関、主要企業などが利用しており、顧客数が1500件を超えている主要企業などが利用しており、顧客数が1000件を超えている顧客数が500件を超えている 内容が不十分/記載がない・業務内容に関する十分な知見・知識を有しているか ○ 5・業務内容に関連するアナリストを有しているか ○ 7十分な経歴を有するアナリストが10名以上在籍しているアナリストが10名以上在籍している アナリストが5名以上在籍している 内容が不十分/記載がない4.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 5・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)採点基準要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点・類似業務の経験・業務内容の妥当性、独創性5～0・業務方法の妥当性、独創性【別添2】「ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき以下の配点の最大値を評価点とする(１)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)：認定段階1=2点、認定段階2=3点、認定段階3=4点、プラチナえるぼし認定企業=5点、行動計画=1点(２)次世代育成支援対策推進法に基づく認定：くるみん認定企業=2or3点、トライくるみん認定企業＝3点、プラチナくるみん認定企業=5点(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定：ユースエール認定企業=4点要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点・情報の妥当性、正確性・組織としての業務実施能力・業務実施にあたってのバックアップ体制・業務に係る知識・知見等必須 評価基準 評価項目 配点 加点○要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点要件を充足する場合5点、充足しない場合は0点別添3