訓練施設修繕設計業務

訓練施設修繕設計業務調達案件番号0000000000000539610調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称訓練施設修繕設計業務公開開始日令和07年07月30日公開終了日令和07年08月25日調達機関国土交通省調達機関所在地京都府公告内容公告 下記のとおり一般競争に付します。 令和７年７月30日 支出負担行為担当官 海上保安学校長 松浦 あずさ 記 １ 一般競争入札に付する事項(1) 契約件名 訓練施設修繕設計業務(2) 契約内容 訓練施設の劣化箇所修繕に関する設計業務（詳細は仕様書のとおり） (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年１２月１５日まで(4) 業務対象 京都府舞鶴市字長浜２００１番地 海上保安学校訓練施設(5) 履行場所 海上保安学校(6) 入札方法 本件は証明書の提出及び入札を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願の提出及び承諾をもって紙入札方式に変えることができる。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細については、入札説明書による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７、８年度国土交通省一般競争（指名競争） 参加資格において、業種区分「建設コンサルタント」のＡ又はＢ等級に格付けされ、海上保安学校を希望部局としている者であること。 (4) 海上保安学校長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 (5) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） (7) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。 ） でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号） 第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号） 第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号） 第７条の規定による届出の義務 ３ 契約条項等を示す場所、契約、入札及び仕様に関する問い合わせ先(1) 京都府舞鶴市字長浜２００１ 海上保安学校事務部会計課 専門官 電話０７７３－６２－３５２０（内線２２２） (2) 海上保安学校ホームページ 入札情報等 （以下「学校ＨＰ」という。 ） （ http://www.kaiho.mlit.go.jp/school/elements/sub_tender/tender.html ） ４ 入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所(1) 交付期限 令和７年８月１４日 １７時００分(2) 交付場所ア 入札説明書 海上保安学校ホームページの「入札情報」からダウンロードすること。 イ 仕様書 上記に問い合わせ、個別に交付する。 ５ 入札参加申込期限及び方法(1) 申込期限 令和７年８月１４日 １７時００分(2) 電子調達システムにより参加申し込みを行うこと。 紙入札方式により参加を希望する者は、上記３に持参又は郵送（書留） すること。 (3) 入札参加申込に必要な提出書類は、入札説明書による。 ６ 入札書の提出期限 令和７年８月２２日 １７時００分 ７ 開札の日時場所 令和７年８月２５日 １０時００分 海上保安学校 入札室 ８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除 ９ 前払金 請求可 （請負代価が３００万円以上の場合） 10 入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安学校入札・見積者心得書その他入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。 11 落札者の決定方法(1) 海上保安学校入札・見積者心得書による(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が有るときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 12 契約書作成の要否 要 以上公告する。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-