令和7年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査（インドネシア）

令和7年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査（インドネシア） 1令和７年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査(インドネシア)に関する公募のご案内令和7年7月30日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は、以下の要領に従って応募してください。 記１．件名令和７年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査(インドネシア)２．調査目的・概要インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。 )は国内企業或いは外資による炭鉱操業が盛んな国であり、一般炭に関しては我が国にとって豪州に次ぐ第 2 位の石炭供給国でもある。 昨今、同国の石炭生産に関する課題として、発熱量の高い一般炭(高カロリー一般炭)の埋蔵量の新規計上が滞っており、その生産量が漸減しているという問題を抱えている。 2025年、インドネシアエネルギー鉱物資源省(ESDM)大臣はこの問題に言及し、高カロリー一般炭の新たな探査を奨励する取り組みを発表するなどしている。 本調査では、日本の需要家が利用可能な一般炭(高カロリー一般炭、低灰分・低硫黄一般炭)を対象に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。 )が実施する石炭探査プロジェクトの形成に資することを目的として、日本企業が将来的に石炭生産物の購入に関心を示す可能性のある一般炭探査及び開発プロジェクトの把握と評価を実施する。 情報収集にあたっては、日本向けとして輸出可能な一般炭賦存地域における探査開発プロジェクト情報の把握に努めるとともに、当該プロジェクトに影響を与える法制度や配慮すべき社会環境条件、インフラ条件(開発計画を含む)等について最新情報の把握に努めることとする。 有望探査開発プロジェクトの抽出、ランク付けにあたっては、評価基準を設けて絞り込み、ふるい分けを行う。 ３．要件(１)提案者の選定方法2企画競争方式(２)契約形態委託契約(３)契約期間契約締結日から令和８年３月１１日(４)予算規模人件費、事業費、再委託・外注費、消費税等を含む総額が３０，０００，０００円以下(上記金額は予算上の限度額であり、提案費用は審査の対象項目となる。 )(５)成果物機構が依頼する業務内容に応じた電子媒体１式(６)研究成果の取扱成果物の著作権は機構に帰属する。 ４．公募スケジュール令和7年7月30日(水) 公募開始(機構ホームページ掲載)令和7年8月21日(木) 公募締切(提案書提出期限)令和7年9月上旬(予定) 審査、契約先候補者決定５．応募者の資格提案者は、下記全ての条件を満たすものとする。 (但し、(２)に関しては共同企業体にあっては代表者、連合体にあっては全ての構成員)(１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することのできない者」に該当しない者であること。 (２)国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和０７・０８・０９年度における、「競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級を付与されている者又は提案書提出期限までに同資格を取得した者であること。 (３)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(４)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )(５)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０％を超える場3合は、相当な理由を明記した理由書(提案書記載例の別紙１「再委託費率が５０％を超える理由書」)を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は再委託先等へ付す必要がある。 )(６)本業務を遂行するために必要な石炭産業全般に係る知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに関連業務、類似業務に関する十分な業績を有していること。 (７)本業務実施にあたり、必要に応じて機構との連絡や打合せ等の適切な対応が可能であること。 ６．応募の手続(１)公募説明会：実施しない。 (２)提出書類及び提出期限令和７年8月21日(木)１７時必着にて、下記の提出書類を郵送、宅配便又は持込により提出のこと。 なお、郵送又は宅配便の場合は発送した旨を、持参する場合には持参する旨を下記(３)へ電話にて連絡すること。 ① 提案書 ６部(正１部、副５部)(別添１提案書記載例参照)② 全省庁統一資格審査結果通知書の写し １部共同企業体にあっては代表会社、連合体にあっては全ての構成員の資格審査結果通知書の写し。 ③ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し １部A) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 確認外国法人においては、内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④ 最近の営業報告書(直近３年分) ６部(共同企業体及び連合体にあっては全ての構成員)⑤ 会社概要説明資料(パンフレット等) ６部4(共同企業体及び連合体にあっては全ての構成員)＊郵送、宅配便の場合、封筒に「令和7年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係る提出書類」と明記すること。 (３)提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１４階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 石炭開発部 企画課 担当：大竹TEL:03-6758-8002(４)提出書類受理証の交付提出書類を受理した証として、機構は提出書類受理証(別紙１)を発行する。 ７．個別説明提案書の提出を希望される方に対して、個別説明を実施します。 個別説明は、令和7年8月15日までの期間で実施します。 希望される方は、事前に担当者１０．に電話連絡のうえ、日程調整をお願いします。 なお個別説明の方式については、対面式、又はＷｅｂ会議システム等を利用した非対面式など、個別に相談の上、調整することとします。 ８．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査する。 なお、審査終了後に結果を連絡するが、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。 (２)審査項目(別添２提案書評価基準書参照)１． 調査業務の実施方針等①調査内容の妥当性、独創性● 仕様書記載の調査内容について全て提案されているか(正当な理由がある場合には、全て提案されていなくても認められる場合がある)。  偏った内容の調査になっていないか。  仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。 ②調査方法の妥当性、独創性 課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか。  調査項目・調査手法が明確であるか。 5 事業成果の達成のため、何を、どのような機関に対して、如何にして(ヒアリング、アンケート等の手法)行うか等まで具体化しているか。 また、調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫が見られるか。  調査結果の取りまとめ方(アウトプットイメージ)が具体的・明確で、かつ工夫があるか。 ③作業計画の妥当性、効率性 手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか。 ２． 組織の経験・能力①類似調査業務の経験● 過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。  過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 ②組織としての調査実施能力● 事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。 また、事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。  幅広い知見・ネットワークを有しているか。 また、優れた情報収集能力を持っているか。 ③調査業務に当たっての管理・実施体制、バックアップ体制 円滑な事業推進のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。 ３． 業務従事者の経験・能力①類似調査業務の経験 業務従事者は過去に同様の調査を実施しているか。  業務監理者は過去に同様な調査プロジェクトを運営した経験があるか。 ②調査内容に対する専門知識、適格性● 調査内容に関する知識・知見を持っているか。  調査内容に関する人的ネットワークを持っているか。 ４． ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、６．(２)③に示す法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか５． 業務経費の経済性 業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか。 配点は、１～３．の技術評価を２００点、４．のワーク・ライフ・バランスの推進状況を１０点、５．の経済評価を７０点とし、合計点が最も高かった提案者を採択するが、審査の結果、上記１．～３．の各審査項目の中で●印をつけた項目(必須項目)が１項目でも要件を満たさなかった者、技術評価の得点が１２０点(６０％)未満の者及び提案額が予算額を超えた者は失格となる。 6(３)結果の通知機構から提案代表者宛に、提案が採択された場合は採択通知書、不採択の場合は不採択通知書を送付する。 ９．注意事項(１)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となる。 (２)審査結果に関する個別の問い合わせには応じない。 (３)現在の仕様書は採用された提案書内容に基づいて変更されることがある。 １０．問合せ本件に関する問合せ先は、下記のとおり。 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 石炭開発部 企画課 担当：大竹TEL：03-6758-8002Email: koubo-h25032@jogmec.go.jp１１. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 7① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上8別紙１年 月 日○○○○株式会社担当者名 ○○○○ 殿独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構担当者 ○○○○提出書類受理証件名：令和７年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査(インドネシア)受理書類□提案書 ６部 (正１部 写５部)□全省庁統一資格審査結果通知書の写し １部□最近の営業報告書(３年分) ６部□会社概要 ６部(書類名： )上記に係る提出書類について受理したことを証します。 以上別添２ 提案書 評価基準書令和７年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査(インドネシア)提案書 評価基準書別紙1評価基準ランク C B A S内容が不十分/記載がない 概ね妥当な内容である通常想定される提案としては最適な内容である通常の想定を超える卓越した提案内容である10点の場合 0 3 6 1020点の場合 0 6 13 20１．調査業務の実施方針等・仕様書記載の調査内容について全て提案されているか。 10・偏った内容の調査になっていないか。 10 大きく偏っている やや偏っている 偏っておらず妥当である 偏っておらず、非常に良く検討されている・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。 10 ない 1件の独自の提案がある1件の優れた独自提案、又は複数の独自提案がある優れた複数の独自提案がある・課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか。 20不明な部分が多く妥当とはいえない妥当と思われるが、一部に抽出・分析手法が正しいか不明なところもある課題の抽出・分析方法とも妥当で、よく検討されているネット情報、各種資料、現地調査情報等などの多数の情報源からの課題抽出・分析を行っており非常に優れている・調査項目・調査手法が明確であるか。 10 明確でない 一部不明確なところがある 明確である調査項目・手法とも明確で、よく検討されている・事業成果の達成のため、何を、どのような機関に対して、如何にして(ヒアリング、アンケート等の手法)行うか等まで具体化しているか。 また、調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫が見られるか。 20具体化していない。 また、工夫もない具体化し、工夫もしている具体化し、事業成果をたかめるための工夫もある調査先、調査内容等がよく検討され、かつ具体化している。 また、調査・分析手法にも優れた工夫があり、優れた調査結果が期待できる・調査結果の取りまとめ方(アウトプットイメージ)が具体的・明確で、かつ工夫があるか。 20 取りまとめ方が全く不明一応のアウトプットイメージがある具体的なアウトプットイメージがあり、工夫されているアウトプットイメージは具体的、明確で、分かりやすく、かつ良く工夫されている③作業計画の妥当性、効率性 ・手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか。 10 10 無理なスケジュールである 実現性はある日程に無理はなく、実現性が高い優れた作業計画で実現性が高く効率的でもある。 ２．組織の経験・能力・過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。 10・過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 10同様の石炭調査を１件実施した経験がある同様の石炭調査を２～４件実施した経験がある同様の石炭調査を５～７件実施した経験がある同様の石炭調査の経験が非常に豊富である(８件以上)・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。 ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 ・幅広い知見・ネットワークを持っているか。 ・優れた情報収集能力を持っているか。 ③調査業務に当たっての管理・実施体制、バックアップ体制・円滑な事業遂行のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。 10 10 いない一応は管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている。 十分な管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている。 組織上の管理体制、実施体制及びバックアップ体制も良くできており、業務管理及び事業の遂行をしていく上での問題はない。 ３．業務従事者の経験・能力・業務従事者は過去に同様の調査を実施しているか。 10 いない従事者の一部が同様の調査に従事した経験がある従事者の多くが同様の調査に数度(2～4回)従事した経験がある従事者の多くが同様の調査を多数(5回以上)経験している・業務監理者は過去に同様な調査プロジェクトを運営した経験があるか。 10 ない 1～3回の運営経験がある 4回以上の運営経験がある同様の石炭ＰＪの運営経験が多数(5回以上)あり、国際的な協議・折衝の経験も豊富である・調査内容に関する知識・知見を持っているか。 10・調査内容に関する人的ネットワークを持っているか。 10 ない／明確でない 最低限のネットワークはある 十分なネットワークを有する 国内外で優れた人的ネットワークを有している４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。 ５．業務経費の経済性 ・業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか。 基礎点 40加点 240合計 280①類似調査業務の経験 2010【別紙】「調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき以下の配点の最大値を評価点とする(１)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業)等：認定段階1=4点、認定段階2=6点、認定段階3=8点、プラチナえるぼし=10点、行動計画=2点(２)次世代育成支援対策推進法に基づく認定：くるみん(平成29年3月31日までの基準)=4点、トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)=6点、くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)=6点、トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準) =6点、くるみん(令和4年4月1日～令和７年3月31日までの基準)=6点、くるみん(令和7年4月1日以後の基準)=8点、プラチナくるみん=10点、行動計画=2点(令和7年4月1日以後の基準)(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定：ユースエール認定企業=8点70 右記計算式による ： (1-提案額/予算額)x ７０②調査内容に関する専門知識、適格性20要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点②組織としての調査実施能力1020要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点10 持っていない／明確でない最低限のの知見・ネットワーク、情報収集能力を有する十分な知見・ネットワーク、情報収集能力を有する優れた知見・ネットワーク、情報収集能力を有する4050評価項目 評価基準配点(＊)配点レベル110①調査内容の妥当性、独創性(調査内容の提案で評価し、報告書イメージの充実は１．②で評価する)30要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点②調査方法の妥当性、独創性 70①類似調査業務の経験 20要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点別紙2ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準評価項目 認定等の区分※1、※15 評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし※3 10点えるぼし３段階目※4 8点えるぼし２段階目※4 6点えるぼし１段階目※4 4点行動計画 ※5 2点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん※6 10点くるみん(令和7年4月1日以後の基準)※7 8点くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)※86点トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準) ※9 6点くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) ※106点トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)※116点くるみん(平成29年3月31日までの基準)※12 4点行動計画(令和7年4月1日以後の基準)※5、132点青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)8点※１ 仮に総配点の５％に設定した場合の配点例を参考に示したものであり、具体的な配点については、契約の内容に応じ、各府省において配点の割合を含めそれぞれ設定するものとする。 ※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※３ 女性活躍推進法第12 条の規定に基づく認定※４ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※６ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定※７ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146 号。 以下「令和６年改正省令」という。 ) による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。 )第４ 条第１項第１号及び第２号の基準による認定※８ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の基準による認定(ただし、※10 及び※12 の認定を除く。 )別紙2※９ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※10 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185 号。 以下「令和３年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定(ただし、※12の認定を除く。 )※11 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※12 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31 号。 以下「平成29 年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成 29 年改正省令附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされた平成 29 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定※13 次世代法第 12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第 42 号)による改正後の次世代法第 12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※14 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。 ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。 ※15 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。 1令和７年度海外炭開発支援事業海外地質構造調査に係るプロジェクト形成可能性調査(インドネシア)仕様書1. 調査目的・概要インドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。 )は国内企業或いは外資による炭鉱操業が盛んな国であり、一般炭に関しては我が国にとって豪州に次ぐ第 2 位の石炭供給国でもある。 昨今、同国の石炭生産に関する課題として、発熱量の高い一般炭(高カロリー一般炭)の埋蔵量の新規計上が滞っており、生産量が漸減しているという問題を抱えている。 2025 年、インドネシアエネルギー鉱物資源省(ESDM)はこの問題に言及し、高カロリー一般炭の新たな探査を奨励する取り組みを発表するなどしている。 本調査では、日本の需要家が利用可能な一般炭(高カロリー一般炭、低灰分・低硫黄一般炭)を対象に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」という。 )が実施する石炭探査プロジェクトの形成に資することを目的として、日本企業が将来的に石炭生産物の購入に関心を示す可能性のある一般炭探査及び開発プロジェクトの把握と評価を実施する。 情報収集にあたっては、日本向けとして輸出可能な一般炭賦存地域における探査開発プロジェクト情報の把握に努めるとともに、当該プロジェクトに影響を与える法制度や配慮すべき社会環境条件、インフラ条件(開発計画を含む)等について最新情報の把握に努めることとする。 有望探査開発プロジェクトの抽出、ランク付けにあたっては、評価基準を設けて絞り込み、ふるい分けを行う。 2. 業務内容2-1 一般炭探査開発プロジェクト動向に関する最新情報の収集・ 日本向け一般炭として輸出が可能な瀝青炭・亜瀝青炭賦存地域の鉱区設定状況、更には鉱区属性情報(鉱区名、鉱区保有者、ライセンス区分、有効期限等)について情報を収集する。 なお、生産段階(休止・閉山炭鉱を含む)や建設段階にあるプロジェクトでも、将来、拡張のための探査実施の可能性があれば、情報収集の対象とする。 ・ 探査開発プロジェクト実施企業等に対するヒアリングやプロジェクトサイト現地調査等により情報の充実を図る。 ・ 各プロジェクトについて以下を含む事項の把握に努める。 ① プロジェクト概要： 位置、鉱区面積、鉱区の健全性、ライセンス区分・有効期間等② 炭層状況： 炭層賦存状況、炭質等③ 探査状況： 既往調査、探査計画、探査投資額等④ 開発計画： FS等これまでに実施された開発計画の概要等⑤ 輸送インフラ： 近隣主要操業炭鉱の出荷方法、新規輸送インフラの建設計画等2-2 一般炭探査開発プロジェクトの考察、評価・ 収集した位置情報等を地図上にプロットするとともに、収集・整理した情報を基に評価基準を設け、各鉱区(プロジェクト)毎の一般炭資源開発ポテンシャルや日本向け輸出の可能性につき考察する。 評2価基準として、①地質ポテンシャル、②投資環境、③労働安全管理、④出荷方法を含む輸送インフラ等の項目を想定している。 ・ 考察結果を基に、有望探査開発プロジェクトの抽出、ランク付けを行い、探査プロジェクトの形成可能性につき評価する。 また、日本向け一般炭輸出を想定し、プロジェクト毎に考慮すべき課題(立地条件、パートナーの能力・信頼性、許認可取得、炭層賦存状況、炭質、資源量・埋蔵量、採炭法、輸送インフラ、住民問題等)を抽出し、リスク評価を行う。 3. その他特記事項・ 情報・データの入手に際しては現地調査会社(コンサルタント)、研究機関等へ外注することも可とする。 ・ 必要に応じて現地調査を実施する。 現地調査を行う場合には、現地調査計画書(出張計画、調査内容等)を出発日の前日から起算して14日以前にJOGMECに提出するとともに、計画につき説明する。 また、帰国後にはJOGMECに対し速やかに日本語での現地調査報告書を提出し、調査内容について報告するものとする。 ・ 調査内容については JOGMEC への進捗報告義務があり、進捗状況について問い合わせを受けた際には、回答する必要がある。 ・ JOGMEC内外において実施する報告会等において必要となる資料作成に協力するものとする。 4. 報告書の作成上記「2. 業務内容」で実施した成果を取りまとめて、成果報告書(和文)を作成する。 5. 成果物＊ 提出期限：令和８年３月５日＊ 本業務による成果については、成果報告書(和文)を取り纏め、収集・作成した資料・図面類とともにCD-ROM又はDVD-ROM媒体(マイクロソフト社ワード及びPDF形式)で提出する。 ＊ 報告書中のグラフは、別表、又はグラフ中にて数値を記載し、用いたエクセルファイルを JOGMEC に提出する。 ＊ 使用したデータ等に関しては、その出所を明確にすること。 ＊ 成果報告書の電子媒体はマイクロソフト社ワード、エクセル及び PDF 形式で保存すること。 また、PDF版にはしおりを付けること。 ＊ 報告書構成：表紙、まえがき、要約(日本語・英語)、目次、本文、まとめ、添付資料の構成とする。 またフォントサイズは統一し、「MS明朝」「MSゴシック」等の標準的な文字フォントを使用する。 ＊ 現地訪問先での入手資料はオリジナル又はその写しをPDF 化したものを、現地調査報告書の添付資料としてJOGMECに1部提出すること。 ＊ 報告書の作成に当たっては、JOGMECと密に連絡を取り、指示、判断を受けるものとする。 6. 調査期間契約締結日から令和8年3月11日までとする。 37. 仕様内容の変更本業務の進捗状況等に応じ、調査項目の追加・削除等を行う場合がある。 8. 仕様書の解釈本仕様書の条項について解釈上疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、JOGMEC と受託者が協議の上定めるものとする。 9. その他注意事項各業務の詳細については、適宜、JOGMEC の指示に応じて実施しなければならない。 調査内容によっては十分なデータの入手が困難な場合がある。 その場合には、JOGMEC と密に連絡を取り、JOGMEC の指示、判断を受けるものとする。 以上