国立療養所多磨全生園 一般寮増築工事 工事監理業務

国立療養所多磨全生園 一般寮増築工事 工事監理業務調達案件番号0000000000000539183調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称国立療養所多磨全生園 一般寮増築工事 工事監理業務公開開始日令和07年07月28日公開終了日令和07年08月19日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容１．業務概要（１） 業 務 名 国立療養所多磨全生園 一般寮増築工事 工事監理業務（２） 業務内容 以下の工事について工事監理を行う業務である。 ・国立療養所多磨全生園 一般寮増築工事（３） 履行期間 契約締結日～令和 ８ 年 ３ 月３１日まで（４） 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の適用業務である。 （５） 本業務においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ２．入札参加者に要求される資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省により、令和07・08年度関東甲信越地域における「建築関係コンサルタント等業務」に係る「Ａ」 又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 （会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） （４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者（上記(3)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （５） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （６） 平成２６年度（過去１０年） 以降に契約履行が完了した以下の同種工事の工事監理業務を元請けとして行った 実績を有すること。 ・用途 建築基準法別表第１（２） （い） 規定の用途。 ・構造 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、又は、鉄骨造。 ・階数 平屋建以上・規模 延べ面積250㎡以上（７） 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること １） 管理技術者は、一級建築士の免許を有する者であること。 ２） 管理技術者は、（６） に掲げる基準を満たす実績を有する物であること。 ３） 管理技術者は、７年以上の管理技術者は、実務経験（建築士法施行規則第1条の2に定める内容をいう） を有すること。 ４） 主任担当技術者の資格要件は次により、総合、構造、電気、機械の分野毎に1名配置するものとする。 ・総合分野：一級建築士、二級建築士、木造建築士、又は、１級建築施工管理技士の資格を有するもので あること。 ・構造分野：一級建築士、構造設計一級建築士、二級建築士、木造建築士、又は、１級建築施工管理技士の 資格を有するものであること。 ・電気設備分野：建築設備士、１級電気工事施工管理技士、第三種電気主任技術者又は設備設計一級建築士 の資格を有するものであること。 ・機械設備分野：建築設備士、1級管工事施工管理技士又は設備設計一級建築士の資格を有するものである こと。 ５） 各主任担当技術者は、３年以上の実務経験（建築士法施行規則第10条に定める内容をいう） を有すること。 （８） 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。 （９） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省工事発注 から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （10） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについて は２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア） 厚生年金保険 イ） 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ） 船員保険エ） 国民年金 オ） 労働者災害補償保険 カ） 雇用保険（11） 建築士法（昭和２５年法律第２０２号） 第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 （12） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべて が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （13） 次の次項に該当する者は、競争に参加できない。 （ア） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 （イ） 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者（14） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （15） 競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を令和７年８月１２日（火） 競争参加資格確認関係書類の 受領期限と同日までに提出すること。 ３．総合評価に関する事項（１） 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記（２） 総合評価の 方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 （２） 総合評価の方法 １） 評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 ●評価値＝価格評価点＋技術評価点 ２） 価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 ●価格評価点＝（価格評価点の配分点(=60点)） ×（１－入札価格／予定価格） ３） 技術評価点の算出方法技術資料の内容に応じ、下記１） ～５） の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 １） 資格２） 技術力３） 実施方針及び提案事項４） ワークライフバランス等の推進に関する指標 ５） 賃上げ実施の表明技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 ●技術評価点＝（技術評価点の満点(=60点)） ×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計) ４．入札手続等（１） 担当部局 〒１８９－８５５０ 東京都東村山市青葉町４－１－１ 国立療養所多磨全生園 施設管理課 施設管理係 電話０４２－３９５－１１０１ 内線３７９１（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、上記（１） の場所でも交付する。 交付期間：令和７年７月２８日（月） 入札公告日と同日～令和７年８月１２日（火） 交付開始日の翌日から ２週間後（休日を含まない、平日１０日後） までのうち、閉庁日を除く毎日の８時３０分～１７時００分 までとする。 （３） 入札説明会 対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。 質疑応答内容は 入札説明書配布者に共有する。 （４） 競争参加資格確認関係書類を提出できる者の範囲 競争参加資格確認関係書類を提出する時において、上記２．(3)に掲げる一般競争（指名競争） 参加資格の 認定を受けている者とする。 （５） 競争参加資格確認関係書類の受領期限並びに提出場所及び方法 書類を紙により提出する場合は、上記（１） に持参すること。 受領期限：令和７年８月１２日（火） 入札交付期間の最終日１７時００分（６） 技術提案資料の受領期限並びに提出場所及び方法 書類を紙により提出する場合は、上記（１） に持参すること。 受領期限：令和７年８月１２日（火） 入札交付期間の最終日１７時００分（７） 技術評価に関するヒアリング 技術評価に関するヒアリングについては、原則として実施しない。 （８） 入札書の提出期限および場所並びに提出方法 入札書を紙により提出する場合は、上記（１） に持参すること。 入札期限：令和７年８月１５日（金） 競争参加資格確認関係書類の受領期限の平日３日後１７時００分（９） 開札の日時及び場所 開札日時：令和７年８月１９日（火） 入札書の提出期限の平日２日後１４時００分 開札場所：国立療養所多磨全生園 会議室 ５．その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 １） 入札保証金 免除。 ２） 契約保証金 免除。 （３） 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 手続きにおける交渉の有無 無。 （５） 契約書作成の要否 要。 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．（１） に同じ。 （７） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-