動物由来細菌の遺伝子解析業務（労働者派遣契約：単価契約）

動物由来細菌の遺伝子解析業務（労働者派遣契約：単価契約） １ 競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様・数量 仕様書による(3)(4) 履 行 場 所２ 競争入札の参加に必要な資格(1)(2)(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「 」において、(4)(5)３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び期間(1) 場 所(2) 期 間 から まで４ ５ 入札執行の場所及び日時(1) 場 所 動物医薬品検査所(2) 日 時 (月)即時開札とする。 ６ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効(4) 落札者の決定方法(5) 契約書作成の要否 要(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) 詳細は入札説明書による。 以上、公告します。 支出負担行為担当官動物医薬品検査所長 荻窪 恭明お 知 ら せ入札方法入 札 公 告競争入札に参加できる者は、(1)から(5)までの全ての要件を満たす者とする。 下記により入札を実施します。 競争入札への参加を希望する場合は、入札説明書及び入札心得を熟知の上、参加願います。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実を ホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当所のホームページ(https://www.maff.go.jp/nval/) をご覧下さい。 ｢Ａ｣、｢Ｂ｣、｢Ｃ｣又は｢Ｄ｣の等級に格付けされた者であること。 令和7年7月28日動物医薬品検査所会計課 用度係 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 第1会議室(ただし、行政機関の休日を除く、午前９時から午後５時まで)令和 7 年 8 月 18 日令和7年8月15日午 前 11 時 30 分 入札書には、仕様書等に記載する業務に要する経費のほか、一切の諸経費を含めた１人１時間あたりの派遣単価を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 〒350-8535 茨城県つくば市観音台２－１－２２ 電話029-811-6849令和 7 年 7 月 28 日動物由来細菌の遺伝子解析業務(労働者派遣契約：単価契約) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 動物医薬品検査所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 その他仕様書又は入札説明書に競争参加に必要な資格等が記載されている場合は、その要件を満たす者であること。 メール送付先：nval-kaikei@maff.go.jp履行期間(期限)電子メールによる交付を希望する場合は、件名に1(1)の業務名を記載し、本文に住所、会社名、担当者名、電話番号を記載の上、下記メール宛に申請すること。 なお、1日経過しても返信が無い場合は上記まで電話すること。 令和7年9月1日から令和8年3月31日動物医薬品検査所役務の提供等仕様書１ 件名動物由来細菌の遺伝子解析業務(労働者派遣契約：単価契約)２ 業務内容農林水産省動物医薬品検査所(以下「当所」という。 )動物分野 AMR センター担当者の指示の下、以下の業務を行う。 (１)動物由来細菌(病原細菌を含む。 )の遺伝子検査業務(２)動物由来細菌の次世代シークエンサーのデータ解析業務(３)動物由来細菌の同定培養及び性状検査業務(４)その他の関連業務３ 人数１名４ 勤務期間令和７年９月１日～令和８年３月31日５ 勤務場所(１)茨城県つくば市観音台２丁目１－２２農林水産省動物医薬品検査所(２)派遣労働者の自宅等ただし、指揮命令者が特に指示した場合に限るものとする。 ６ 勤務日及び勤務時間日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(平成23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年１月３日までの日)を除いた日９時～17時(休憩時間12時から13時までの１時間)までの７時間年間総労働時間は966時間を基本とする。 時間外勤務あり(１日５時間、１箇月45時間、１年360時間を限度とする。 )７ 技能要件次の全ての要件を満たすこと。 (１)バイオインフォマティクス技術者認定試験合格者又は同等の知識を有すること。 (２)次世代シークエンサーにより取得したゲノムデータについてLinux を用いた塩基配列解析の経験を有すること。 (３)次世代シークエンサー、サンガーシークエンサー等の遺伝子解析機器の使用経験があること。 (３)業務上知り得た情報については秘密を守ること。 (４)所職員と業務に必要な連絡、報告、指示の確認等のコミュニケーションが円滑に遂行できる能力を身につけていること。 (５)庁舎内に勤務する上で、公務の一端を担う立場として必要なマナー、接遇等の知識・能力を身につけていること(挨拶、敬語が適切に使える等)(６)庁舎内に勤務する上で、勤務に適した服装、髪型等ができること。 ８ 賃金等の待遇に関する情報均等・均衡方式による場合、及び労使協定方式による場合の情報について、契約方式を決定している場合には、その方式の情報を当所から提示する。 ９ その他作業及び事務並びに自宅等での勤務に伴い、必要な機器及び消耗事務用品等は当所にて貸与する。 10 環境関係法令の遵守受注者は、本業務の実施に当たり、関係する環境関係法令を遵守するものとする。 (１)エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)(２)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成12年法律第10号)(３)環境関係法令の遵守等・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に考慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)11 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、本業務の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを別添の「環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書」として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 (ア)環境負荷低減に配慮したものを調達するように努める。 (イ)エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 (ウ)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 (エ)みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。