ＱＣ手法研修業務に係る業務委託（PDF：166KB）

ＱＣ手法研修業務に係る業務委託（PDF：166KB） - 1 -ＱＣ手法研修業務に係る業務委託の公募に係る公示次のとおり公募型企画競争に付します。 令和７年７月２５日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 坊 野 静 成１ 競争に付する事項(１) 件 名 ＱＣ手法研修業務 一式(２) 業務内容 説明書及び仕様書による。 (３) 契約期間 契約締結日 から 令和８年３月３１日 まで(４) 履行場所 仕様書で指定(５)選定方法委託事業者の選定は、競争に参加する者の必要資格に関する事項を満たす者から受理した企画書の評価と予定価格の制限の範囲内の当業務案件に係る見積価格の評価を総合した評価(公募型企画競争方式)により第一交渉権者を決定する。 (６)見積書の作成方法交渉権者の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)を以って評価するので、参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した見積書を提出すること。 ２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。 )第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３) 契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 - 2 -３ 説明書等の交付場所、見積書の提出場所及び問い合わせ先(１) 説明書等の交付場所、企画書及び見積書の提出場所、競争に関する照会先〒152－8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号独立行政法人国立病院機構本部 総務部総務課会計係電話：03(5712)5050メールアドレス：700-kaikei●mail.hosp.go.jp※説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件名に「【ＱＣ手法研修業務 一式】説明書等交付希望」と記載し、上記のメールアドレスにメールにて連絡すること。 (迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること)(２) 仕様書及び企画書に関する照会先〒152－8621 東京都目黒区東が丘２丁目５番21号独立行政法人国立病院機構本部 総務部広報文書課広報係電話：03(5712)5062(３)企画書及び見積書の提出部数企画書については５部、見積書については１部(通)を提出のこと。 (４)企画書及び見積書の提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。 なお、郵送の場合は受領期限までに必着のこと。 )なお、見積書については厳封のうえ、封皮に「ＱＣ手法研修業務一式に係る見積書在中」と朱書すること。 (５)その他提出された企画書及び見積書は返却しない。 ４ 執行の日時及び場所(１) 企画書及び見積書の受領期限令和７年８月１５日(金)１７時００分(郵送する場合にも同日同時刻までに必着のこと。 )(２) 見積書の開封の日時及び場所令和７年８月２２日(金)１１時００分独立行政法人国立病院機構本部１階 会議室１２５ その他必要な事項(１) 競争及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争参加保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加者に要求される事項この公募型企画競争に参加を希望する者は、封印した見積書に誓約書及び２(１)の証明となるものを添付して見積書の受領期限内に提出しなければならない。 なお、競争参加者は、開札日の前日までの間において、経理責- 3 -任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (４) 競争の無効本公示に示した競争参加資格のない者の提出した企画書及び見積書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び見積書は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 契約の相手方の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な見積書を提出した参加者の中から、説明書で定める公募型企画競争方法を以って交渉権者を決定する。 予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、公募型企画競争方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (７)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。 (８)詳細は説明書による。