ISMS適合性評価制度に基づく審査等業務

ISMS適合性評価制度に基づく審査等業務 仕様書本仕様書は、発注者(以下「甲」という。 )が請負付託する「ISMS 適合性評価制度に基づく審査等業務」に関して、受注者(以下「乙」という。 )が実施すべき業務について定めるものである。 目次仕様書.. 11. 件名.. 12. 目的.. 13. 業務概要.. 14. 業務詳細.. 1(1) ISMS適合性評価制度に基づく更新審査(2025年度).. 1(2) ISMS適合性評価制度に基づく維持審査(2026年度、2027年度).. 15. 審査対象範囲.. 1(1) 審査対象組織.. 1(2) 審査対象者.. 1(3) 審査対象人数.. 1(4) 審査対象場所.. 26. 審査管理.. 2(1) 審査全体計画書の作成.. 2(2) 審査計画書の作成.. 2(3) 審査報告書の作成.. 2(4) 登録証の発行.. 27. 契約期間.. 38. 納入成果物及び納入期限.. 39. 納入方法.. 310. 納入場所.. 311. 業務完了の通知.. 3(1) 年度末中間報告.. 3(2) 完了報告.. 312. 守秘義務等.. 413. その他.. 41. 件名ISMS適合性評価制度に基づく審査等業務2. 目的本件は、甲が認証基準 JIS Q27001：2023(ISO/IEC 27001：2022)の要求事項に適合しているかについての審査を受審し、甲が現在保持している ISMS適合性評価制度に基づく認証に対して、更新・維持することを目的とする。 3. 業務概要乙が履行する業務の概要は以下のとおり。 業務内容2025年度2026年度2027年度(1) ISMS適合性評価制度に基づく更新審査 ○ － －(2) ISMS適合性評価制度に基づく維持審査 － ○ ○なお、甲が2025年1月時点で保持している ISMS認証は以下のとおり。 認証登録番号： IC22J0547有効期限： 2025年12月14日4. 業務詳細(1) ISMS適合性評価制度に基づく更新審査(2025年度)乙は、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定した、ISMS 適合性評価制度に基づき、甲が認証基準 JIS Q 27001：2023(ISO/IEC 27001：2022)の要求事項に適合しているかについての更新審査を行い、適合している場合は認定証を発行すること。 審査対象範囲は「5.審査対象範囲」のとおりとする。 (2) ISMS適合性評価制度に基づく維持審査(2026年度、2027年度)乙は、(1)において甲が認定を更新した場合、2026 年度及び 2027 年度の維持審査を行うこと。 また、有効期限まで認証を維持できるよう、必要に応じ甲を支援すること。 5. 審査対象範囲審査対象範囲は以下のとおりとする。 (1) 審査対象組織審査対象組織は、甲のホームページ「組織図」に示される、海外事務所を除く全ての部署とする。 審査期日までに組織改正等で名称が変更される場合は、甲の指示に従うこと。 (2) 審査対象者(1)に示す審査対象組織における職員とし、詳細については甲と調整すること。 (3) 審査対象人数1,600名(予定)ただし、審査期日までに人事異動等で人数が変更となる場合は、最大 2,025名までの審査に対応すること。 (4) 審査対象場所審査対象場所は以下の①から③とする。 ②及び③の在籍人数はそれぞれ 5 名以下である。 なお、審査期日までに住所が変更となる場合は、甲の指示に従うこと。 ①本部神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー②革新蓄電池開発センター京都府宇治市五ケ庄 京都大学宇治地区キャンパス先端イノベーション拠点施設309号室③NEDO分室東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル6. 審査管理(1) 審査全体計画書の作成乙は、契約締結後1か月以内に更新審査及び維持審査に向けた本業務の実施体制、実施内容、履行期間における全体スケジュール等について記載した「審査全体計画書」を作成し、甲の了承を得ること。 「審査全体計画書」においては、履行期間中に予定される審査に必要な甲及び乙が行う手続き、審査実施時期に関する制約、審査工数見積もり(概算)及び審査日程の案を包含すること。 なお、実際の審査実施時期については、甲の業務への影響を考慮したうえで、別途決定すること。 甲の了承を得た「審査全体計画書」は乙にて履行期間中の審査実施における指標として用いるものとする。 また、履行期間中に審査回数等に関わる計画の変更が生じた場合は、甲にその旨を申し出ることとし、甲と協議のうえ「審査全体計画書」を修正し、甲の了承を得ること。 (2) 審査計画書の作成乙は、「審査全体計画書」のスケジュールに基づき、更新審査及び維持審査について適切な時期に「審査計画書」を作成し、甲の了承を得ること。 なお、計画に変更が生じる場合は、甲と協議のうえ「審査計画書」を修正し、甲の了承を得ること。 (3) 審査報告書の作成乙は、審査実施後に「審査報告書」を作成し、甲の了承を得ること。 (4) 登録証の発行乙は、甲が更新審査に適合したとき、以下の登録証を発行すること。 正本：和文・英文 各1通なお、副本の発行及び認証維持期間内に甲の都合によって登録証を再発行する場合にかかる費用は、本調達の範囲外とする。 7. 契約期間契約締結日から2028年2月29日まで8. 納入成果物及び納入期限以下の「表1 納入成果物一覧」に示す提出書類一式を作成し、納入すること。 表 1 納入成果物一覧項番 納入成果物 掲載場所 納入期限1 審査全体計画書 6．審査管理(1) 審査全体計画書の作成契約締結後1か月以内2 審査計画書 6．審査管理(2) 審査計画書の作成各審査実施の1週間前まで3 審査報告書 6．審査管理(3) 審査報告書の作成各審査実施後2か月以内9. 納入方法納入成果物を納入する際は以下の条件を満たすこと。 (1) 全ての納入成果物は、改ざんできない形式の電子ファイル又は書面とすること。 (2) 全ての納入成果物は、印刷した際にA4判またはA3判に表示される様式とする。 電子ファイルの場合はＣＤ-Ｒ等に格納したもの、またはメールその他の電磁的通信手段にて納品すること。 書面の場合はA4判またはA3判(A3判を用いる場合は、織り込んでA4判に収まる形態)とすること。 (3) 審査計画書及び審査報告書の記載項目については事前に甲の了承を得ること。 10. 納入場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部11. 業務完了の通知乙は、以下のとおり業務完了を甲に通知すること。 (1) 年度末中間報告当該年度の業務が完了したときは、年度末中間報告を3月31日に書面により甲に通知すること。 (2) 完了報告全ての業務が完了したときは、完了報告を 2028 年 2 月 29 日までに書面により甲に通知すること。 12. 守秘義務等本業務の履行で知り得た一切の情報及び発注者から提供、指示又は預託された情報を取り扱うにあたっては、善良なる管理者の注意をもって、漏えい等防止の取組を行い、適切な情報管理を行うこと。 また、本業務の目的以外には利用しないこと。 13. その他(1) 乙は、本件の遂行にあたり、情報に対する不正アクセス、情報漏えい及び改ざんを防止するため、機密性、完全性及び可用性の観点で対策を行うこと。 (2) 乙は甲の情報セキュリティ管理規程等を遵守すること。 (3) 審査における申込料、登録基本料、更新及び維持審査料、登録料、有効期間内の登録維持料及び認証移転に伴う事前訪問等を含む審査時の交通費等の諸費用は、全て本件の範囲に含めること。 (4) 審査中に重大な不適合が発見され、以降の審査が中止された場合は、以降に発生予定の諸費用については返還又は請求しないこと。 (5) 契約期間中に ISO/IEC 27001 の規格が改訂され、認証移行の審査が必要となった場合は、新規格への移行審査の実施時期を甲と協議し移行審査を実施すること。 なお、移行審査に必要な費用については、本調達の範囲外とする。 (6) 乙が審査を担当させる審査員について、氏名、ISMS審査員としての資格、ISMS審査員としての経験年数を甲に提示し、甲の了承を得ること。 (7) 受注者が適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (8) 本件の遂行にあたり、疑義を生じた場合、又は本仕様書に記載のない事項については、甲と協議のうえ解決すること。 入札公告2025年3月11日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名ISMS適合性評価制度に基づく審査等業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 契約期間契約締結日から2028年2月29日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、適合審査を受けなければなりません。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。 )。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 (e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和04・05・06年度又は令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 提出した適合証明書が当機構により採用し得ると判断された者であること。 (5) 入札説明会に参加した者であること。 (6) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 また、申込期限までに以下のURLから入札説明書をダウンロードください。 開催日時: 2025年3月18日(火)13時30分参加登録URL:https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/tl8wrdsvkvga申込期限: 2025年3月17日(月)12時(2) 入札書・適合証明書等の提出期限及び提出先2025年3月31日(月)12時必着(郵送・持参共通)〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 竹田郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。 )とします。 (3) 開札の日時及び場所2025年4月8日(火)11時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】ISMS適合性評価制度に基づく審査等業務宛先: 法務部調達契約課 竹田E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様・適合証明書等 に関する問合せ件名: 【問合せ】ISMS適合性評価制度に基づく審査等業務宛先: 法務部ISMS課 島田E-mail: info-kikaku@nedo.go.jp(c) 問合せ期限2025年3月25日(火)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html