令和7年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラストを対象とした鉱物資源量解析

令和7年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラストを対象とした鉱物資源量解析令和7年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラストを対象とした鉱物資源量解析に関する企画競争のご案内令和7年7月24日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、「令和 7 年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラストを対象とした鉱物資源量解析」に係る業務委託先を公募いたします。 本業務の委託を希望する者は、下記に基づき応募してください。 記1. 件名令和 7 年度海洋鉱物資源調査に係るコバルトリッチクラストを対象とした鉱物資源量解析2. 業務内容本業務は、経済産業省から機構が受託している事業の一部を委託し、資源量評価のための調査データの解析を実施するものです。 なお、解析内容の詳細については、希望者に交付する仕様書に記載します。 3. 選定社数1社4. 応募資格提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要がある。 (1) 基本的要件① 機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 ② 国または政府関係機関等から補助金交付の停止または契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 ③ 仕様書の交付を受けた者であること。 2④ 本業務若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。 ⑤ 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 外国法人においては、委託業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類(財務諸表等)を機構に開示できること。 ⑥ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑦ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )※グループ企業とは以下のとおりである。 ■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」⑧ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )⑨ 機構若しくは経済産業省が実施する会計検査(仕様書８．に記載)に対応できること。 ⑩ 経済産業省と機構との契約書に基づき、経済産業省は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額100万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を経済産業省ホームページで公表するため、受託者は、公表することに同意すること。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が経済産業省との調整を経て決定することになる。 (2) 技術要件① 本業務を遂行するために必要な専門的知見及び研究・業務実績を有しているこ3と。 ② これまで、海洋鉱物資源の探査・鉱物資源量推定に関するプロジェクトの実施及びサポートをした経験があること。 ③ 機構からの要請に迅速かつ的確に対応できる体制を有していること。 ④ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。 5. 契約概要(1) 契約期間契約締結日～令和8年2月27日(2) 予算13百万円以内(消費税及び地方消費税込み。 )とします。 上記金額は年間限度額である。 支払いに関しては、時間単価にて支払い、頭金又は最低保証金を必要としない。 また、時間単価の費用は評価審査の対象項目となる。 6. 提出書類等提出書類はメールにて提出する場合は、Microsoft Word か PDF にて提出すること。 提案書は、下記の要件を満たすこと。 (1) 提出書類① 企画提案書※別添1を参考に作成。 下記の必要項目が記載されていれば様式自由。 a) 業務テーマb) 業務実施者の氏名、所属、連絡先c) 提案者の資格を満たすことの表明d) 業務の内容(業務の目的、業務実施に当たり提案する方式・方法の内容、成果物等)e) 提案者の類似分野における実績についてf) プロジェクト実施体制(業務責任者、従事者とそれらの役割、資源機構との連絡・打合せ等への対応、従事者の経験・資格等)g) 見積価格(別紙に「見積書」として作成して下さい。 各従事者の時間単価をご記載下さい。 )提案書には 4. 提案者の資格(2)の技術要件を満たしていることが分かるように記載をすること。 4② 国内法人及び国内在住の個人にあっては、令和０７・０８・０９年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者であることの写し1部③ 国内法人及び国内在住の個人にあっては、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(任意。 外国法人にあっては、類似の認定を取得していればそれも可)(a)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(b)次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」(c)青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」(d)女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」(e)内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(2) 仕様書の交付期間、場所及び方法仕様書の交付希望者は、下記(4)のメールアドレス宛に電子メールにて連絡すること。 その際、連絡先(会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 下記(4)の担当者は、電子メールにて、仕様書を交付する。 仕様書の交付期限は、令和7年8月5日(火)12時(日本時間)までとする。 (3) 応募期間、提出方法提出書類は、令和7年8月21日(木)12時(日本時間)までに持込、郵送若しくは電子メールにより提出のこと。 メールにて送る場合は 20MB 以下にて送信し、データ容量がそれを超える場合は、何通かに分けて送ること。 (4) 提出先、お問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構5金属海洋資源部 海洋資源調査課Email：koubo-h25021@jogmec.go.jp(5) 説明会の有無 なし(6) お問い合わせ本件に関するお問い合わせは、上記 6.(4)の担当者まで、電子メールにて令和7年8月21日(木)12時(日本時間)までにお願いいたします。 尚、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。 7.提案書の評価等以下の評価項目に従い提案書を審査します。 詳細な評価基準や評価手順については、別添2の「評価要領」を参照ください。 各応募者には、採択通知書若しくは不採択通知書を送付し、選定結果を通知いたします。 (1) 評価項目① 機構が提示した要件を満たしているか② 業務目的に沿った解析方法について、具体的な説明とともに提案されており、妥当であるか。 ③ 機構の業務をよく理解した上で提案しているか④ 過去に類似業務(海洋鉱物資源の探査・鉱物資源量推定に関するプロジェクトの実施及びサポート)を豊富に実施しているか。 当該分野及び関連分野に関する知識・知見を持っているか。 ⑤ 業務遂行可能な人員が確保されているか。 ⑥ 業務従事者のレベルは適格か。 ⑦ 解析手法に事業成果を高めるための工夫がみられるか。 ⑧ 業務従事者は過去に類似業務(*上記④)の経験が豊富にあるか⑨ 業務従事者は業務を遂行する上で有益な資格、研究実績があるか。 ⑩ 提示金額の妥当性⑪ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況上記の各審査項目の合計点が最も高かった提案者を採択するが、審査の結果、各審査項目の中で「必須項目」が１項目でも要件を満たさなかった者は失格となる。 (2) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の称号又は名称及び所在地等を同ホームページ上に公表する。 68. 契約締結機構は、契約候補者との間で詳細(提案書、契約金額など)につき協議し、合意に達した場合に契約を締結する。 9. 注意事項① 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となる。 ② 提出書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案は無効とする。 ③ 企画提案書における審査項目のうち、必須項目については必ず業務提案を記載すること。 記載のないものは書類不備となり受理不可とする。 ④ 提出書類は本件の審査にのみ使用することとする。 提出書類の返却は不可。 ⑤ 必要に応じ、提案書の内容に関して応募者に問い合わせを行うことがありますので御了承ください。 ⑥ 契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成する。 ⑦ 本件手続きに係る言語と通貨は、日本語又は英語、日本円又は米ドルとする。 ⑧ 仕様書等の交付の申し込みをいただいた時点で、仕様書及び仕様書に付随する資料、本公募に関するお問い合わせに対する機構からの回答によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。 10. 契約情報公開義務について契約者は下記のとおり「契約情報公開義務」について承諾する。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課7長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上