（長期継続契約）中央こども館印刷機賃貸借（長期継続契約）中央こども館印刷機保守業務の一般競争入札について

（長期継続契約） 中央こども館印刷機賃貸借（長期継続契約） 中央こども館印刷機保守業務の一般競争入札について市川第○○‐○○号令和 年 月 日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 田中 甲下記２件の契約について一括で入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 ※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。 記１．件名(1)(長期継続契約)中央こども館印刷機賃貸借(以下「賃貸借」という。 )(2)(長期継続契約)中央こども館印刷機保守業務(以下「保守業務」という。 )２．物件設置及び施行場所 市川市鬼高１丁目１番４号 中央こども館３．賃貸借及び保守期間 令和７年９月１日から令和１３年８月３１日まで(７２か月)４．賃貸借物件納入期限 令和７年８月３１日５. 賃貸借及び保守物件 別紙仕様書のとおり６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「リース」と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者７．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和７年７月２４日(木)から令和７年７月３１日(木)まで(日曜日、月曜日及び祝日を除く。 ただし７月３１日は施設が臨時休館日のため駐車場が使えません。 建物脇の通用口をご利用ください。 )(2)申請時間 午前１０時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 こども部 こども施策課中央こども館(所在地) 市川市鬼高１丁目１番４号 生涯学習センター １階(電 話) ０４７－３２０－３３３７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品及び委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年８月５日(火)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年８月５日(火)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ※「委任状」・「入札書(再度入札を含め２枚)」・「内訳書」は市川市ホームページからダウンロードすること。 ８．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、７.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ７.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス kodomokan3@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ７.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ９．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年８月８日(金)午前１０時３０分から(2) 場所 市川市鬼高１丁目１番４号 中央図書館 １階会議室10．入札保証金(1) 賃貸借、保守業務の両方について、入札に参加する者の見積もる入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に７(７ヶ月分)を乗じた額の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。 なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。 ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期間内に当該保証保険証券を本市へ提出することで入札保証金の納付を免除するものとする。 この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。 ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 参加資格者証受領時から入札時刻前までイ 場所及び方法 入札参加申請の提出先へ持参により提出すること。 ウ 注意事項 入札保証金を現金で納める場合は、入札前日までに市川市管財部契約課へ連絡し、納付書の発行手続きを行うこと。 (2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市参加資格停止を受けていない者で、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。 なお、実績として認められる契約は完了している契約(長期継続契約等の複数年度に亘る契約については、契約期間中であっても、この公告日において既に１年度分以上の契約が誠実に履行済であれば実績として取扱う。 )に限る。 ア 令和５年４月１日から申請日までに、本市と物品にかかる契約を１回以上誠実に履行した実績を有する者イ 過去２年間に、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者11．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払回数及び支払時期は契約時に協議をするものとする。 ただし、1回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。 ア 賃貸借 月額の賃借料に各支払時期の実績月数を乗じた金額イ 保守業務 各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 )※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳とともに、契約期間中における各年度の金額の予定も必ず記入した内訳書を提出すること。 13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜き額を記載するものであって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。 (2)入札書に記載する金額は、次年度以降に支払う金額の根拠となるので、変更が生じないように精査して記入すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、賃貸借にあっては見積もった契約希望金額(月額の賃借料)の１１０分の１００に相当する金額を、保守業務にあっては見積もった当該年度の契約希望金額を当該年度の契約月数で除した額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)本件入札の予定価格は、賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額のいずれの金額においても設定するものとする。 (6)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額の全てについて予定価格以内であり、かつ、合計の入札金額について最低価格の入札をした者を落札者とする。 (7)賃貸借、保守業務及びこれらの合計金額について、全て予定価格以内の入札をした者がないときは、直ちに再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が１人である場合又は再度の入札者が１人となった場合においても同様とする。 (8)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 (1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札(7) 内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約の方法賃貸借にあっては入札金額(月額)に消費税及び地方消費税を加えた額での契約、保守業務にあっては入札金額(月額)に当該年度の契約月数を乗じ、消費税及び地方消費税を加えた額(年額)での契約とする。 18．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、契約保証金として賃貸借、保守業務の両方について入札金額(月額)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額に１２(１２ヶ月分)を乗じた金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券)を契約締結日以前に納付するものとする。 ただし、保守業務については契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより免除とし、賃貸借については市川市財務規則第117条第４項第１号から第３号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 ※ 履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から賃貸借及び保守期間終了日までとすること。 賃貸借及び保守期間の開始日からではないことに留意すること。 ※ 連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。 ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。 19．契約条件等(1)落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、賃貸借にあっては入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。 保守業務にあっては各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が６．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16．に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)一括で入札を実施したすべての案件について、契約締結日は同日とする。 20．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。 21．業務の履行について保守業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 22．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 (2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を７.(3)の担当課に提出すること。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。 23．問い合わせ先市川市 こども部 こども施策課中央こども館 電話０４７－３２０－３３３７仕 様 書(案)１．件名 (長期継続契約)中央こども館印刷機賃貸借２．賃貸借期間 令和7年9月1日から令和13年8月31日まで(72ヶ月)ただし、長期継続契約であるため、次年度以降において本件の歳出予算について減額又は削除があった場合には、契約を変更又は解除することができるものとする。 ３．契約形態 リース契約４．納入期限 令和7年8月３１日５．担当部課 市川市こども部こども施策課中央こども館６．賃貸借物件 印刷機 1台７．納入場所 市川市鬼高１丁目１番４号 中央こども館８．物件設置場所 市川市鬼高１丁目1番4号 中央こども館９．物件仕様 (1)印刷方式：孔版印刷(2)解像度 ：読み取り 600dpi×600dpi：書き込み 300dpi×600dpi(3)用紙サイズ：最大 A３サイズ相当、最小 ハガキサイズ相当(4)インク供給方式：全自動(1000ml/本)(5)マスター給版方式：全自動(200版/ロール 以上)(6)マスター排版方式：全自動(50版 以上)(7)電源 ：AC100V 50㎐(8)大きさ ：給紙台・排紙台使用時1500㎜(Ｗ)×800㎜(Ｄ)×1200㎜(Ｈ)以内10．消耗品 (1)設置時、すぐに使用するために必要な消耗品(黒インク及びマスター)は附属すること。 (2)賃貸借期間中に必要な消耗品(インク及びマスター)については賃借人の負担とする。 11．搬入等 (1)賃借料には、搬入・設置費用を含めること。 (2)搬入日時については、賃借人と協議の上、その指示に従うこと。 (3)搬入後、製品の使用方法について賃借人に説明すること。 (4)搬入(現場組立等)際に発生した梱包材、養生材は賃貸人が責任をもって引き取ること。 12．保守について 賃貸借物件の保守については、別途保守契約を締結するものとする。 13．契約不適合責任本契約における賃借物件の種類、品質又は数量に関して、契約の内容に適合しないことを賃借人が認識した場合、認識した時点から一年以内の間に賃貸人に対する書面による通知を行うことにより、賃借人は賃貸人に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。 ただし賃貸借期間終了日を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。 14．動産保険の付保賃貸人は賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。 15．公租公課 公租公課は賃貸人の負担とする。 16．権利義務の譲渡の禁止この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。 17．賃貸借契約期間の満了後は、物件を速やかに撤去するものとし、これに要する費用は賃貸人の負担により、賃貸借物件のすべてを撤収すること。 なお、市川市は賃貸借期間終了時に賃貸借物件の再リースを求めることができるものとする。 仕様書(案)この仕様書は、発注者が発注する下記の業務に関して、受注者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １．件 名 (長期継続契約)中央こども館印刷機保守業務２．目 的 中央こども館で賃貸借している印刷機が正常な状態で稼働し得るように保守作業を行うことを目的とする。 ３．期 間 令和７年９月１日から令和１３年８月３１日まで４．保守対象物件「(長期継続契約)中央こども館印刷機賃貸借」にて賃貸借する物件一式５．保守対象物件の設置場所市川市鬼高１丁目１番４号 中央こども館６．保守の内容印刷機が正常な状態で使用できるよう下記の保守を行うものとする。 (1)年2回の定期保守点検を実施するものとする。 (2)印刷機が故障した場合は、発注者の依頼後、速やかに障害復旧にあたること。 (3)保守対応時間は、原則として平日午前9時から午後5時までとする。 ただし、緊急時においては、発注者と受注者で協議の上、可能な範囲で保守対応すること。 (4)保守作業を行った場合は、受注者の保守点検様式により、速やかに結果を報告すること。 (5)保守作業、保守に必要な消耗品及び部品代は本契約に含むものとする。 ７．その他(1)発注者は受注者の業務履行状況が契約の内容に適合しないことを認識した場合、認識した時点から一年以内の間に、受注者に対する書面による通知を行うことにより、発注者は受注者に不適合部分の修補を求める若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。 ただし賃貸借期間終了日を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。 (2)受注者は業務の履行に伴って事故が生じた場合直ちに発注者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。 (3)受注者はこの業務の履行にあたり発注者及び第三者に損害を及ぼした場合、発注者の責に起因する事由による場合を除いてその損害賠償の責を負わなければならない。 (4)受注者は業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (5)受注者は業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (6)業務の履行にあたっては労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (7)この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、発注者と受注者がその都度協議の上、決定するものとする。 (8)受注者は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。