霊安室管理業務登録業者の選定についての公募公示

霊安室管理業務登録業者の選定についての公募公示独立行政法人国立病院機構埼玉病院における霊安室管理業務登録業者の選定についての公募公示令和７年９月１日から独立行政法人国立病院機構埼玉病院内における霊安室管理業務(以後、本業務という。 )を適正に遂行するため、ご遺族及び関係者の心情を害することなく、丁重な態度をもって病棟病室から霊安室に迎え、及びお送りするための本業務を遂行することができる者を選定して、依頼、指示することを目的とする。 本業務を依頼、指示する者は本登録業者一覧に登載された者のみであるため、名簿登録者を(以下「登録業者」という。 )を公募するものであり、公募を希望する者は次のとおり関係書類を期限までに提出願います。 令和７年７月２３日独立行政法人国立病院機構埼玉病院経理責任者 院長 細田 泰雄１．事業概要(１)本業務概要独立行政法人国立病院機構埼玉病院における霊安室管理業務(２)業務内容当院が定めた霊安室管理業務運用細則による。 (詳細については別紙)(３)名簿登録期間令和７年９月１日 ～ 令和９年８月３１日(２年間)本名簿登録期間の満了をもって名簿登録期間は終了。 令和９年９月１日以降については別途公募を実施して登録業者を選定する。 ２．参加資格、評価項目・評価基準(１)提出者に要求される資格(必須)独立行政法人国立病院機構埼玉病院霊安室管理業務規程(以下「規程」という)のほか、関係書類提出時点において、下記要件を具備していなければならない。 ① 会社として商業登記され、且つ、会社の目的に葬祭業務が記載されていること。 (10年以上の実績が確認出来ること)。 ② 病院からの応急呼出には２４時間対応できること。 本業務遂行において、連続して呼び出しをする場合があるため、自社名義の車両(青ナンバーの寝台車)が準備でき、病院からの応急呼出に対し、３０分以内に到着できること。 ③ 当院に出入りする本社等が３年以上継続した営業の実績があること。 ④ 営業所等がある場合は、自ら所有であること。 但し、営業所等が自らの所有で無く、賃貸契約物件の場合は、３年以上継続して営業の実績があること。 ⑤ 応急呼び出しに対応可能な自社社員が５名以上であること。 ⑥ 一般貨物自動車運送事業経営許可書及び運送約款の写しを提出すること。 なお、運送業務提携契約を締結している場合は、同契約書及び利用運送事業の許可書の写しを提出すること。 ⑦ 本業務遂行する前提として、ご遺体を搬送していること自体を可能な限り、外観上把握されない配慮に務めなければならない。 ⑧ 自社内に３体以上の遺体安置所(遺体安置ができるところ)並びに冷蔵庫(遺体保管用)を有し、ご遺体の安置が出来る体制であること。 (２)その他 (必須外)① 登録業者は、過去２年において、医療機関等において霊安室管理業務・遺体搬送業務等の委託契約の解除、若しくは出入り禁止等の指示を受けてないことを証明する書類を提出すること。 ② 遺体搬送等業務に対して、当院への請求額について見積書を別途提出すること。 但し、無料の場合はその旨記載すること。 ③ 遺体搬送等業務に対して、ご遺族への請求額について見積書を別途提出すること。 但し、無料の場合はその旨記載すること。 ④ 当院又は他医療機関での遺体搬送業務契約実績があれば、その履歴を別紙にて作成し、提出すること。 ⑤ 霊安室管理業務を実施するにあたり、当院への提案があればＡ４用紙１枚程度で作成し、提出すること。 ⑥ 官公庁大臣・知事等に許可された葬儀業の組合等に加入している場合は、会員証等の写しを提出すること。 ３．手続等(１)担当部署〒３５１－０１０２ 埼玉県和光市諏訪２－１独立行政法人国立病院機構埼玉病院 企画課 専門職 永井電話０４８－４６２－１１０１(内線２３００)(２)関係書類の交付期間及び場所① 交付期間令和７年７月２３日(水)から同年８月６日(水)まで９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日は除く。 )② 交付場所「(１)」に同じ(３)公募希望者の登録期限、場所及び方法① 登録期限令和７年８月６日(水)１７時００分まで② 登録場所及び方法「(１)」に同じ(別紙「関係書類」を持参、又は郵送)郵送の場合は必着とする。 (４)関係書類の提出期限、場所及び方法① 提出期限令和７年８月６日(水)１７時００分まで② 提出場所及び方法「(１)」に同じ(持参又は郵送)郵送の場合は必着とする。 ４．その他(１)虚偽の内容が記載されていると判明した場合は、許可業者と登録されていても、即座に許可を取り消す。 (２)提出された書類について、必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 (３)関連情報を入手するための窓口は上記「３．(１)」に同じとする。 (４)２．参加資格、評価項目・評価基準により評価を行う。