本郷ひまわり保育所防水補修工事

本郷ひまわり保育所防水補修工事入札公告 三原市が発注する次の工事について，条件付一般競争入札を実施しますので，三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。 また，広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり，事務取扱は，三原市電子入札実施要領の適用があります。 1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)，誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。 なお，本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。 令和 7年 7月22日 三原市長 岡田 吉弘本郷ひまわり保育所防水補修工事三原市下北方一丁目建築一式工事本郷ひまわり保育所のシート防水等を補修する。 防水保護塗料塗布 S=1546ｍ2 足洗場 既存塗装剥離部 補修契約日の翌日から令和 7年11月20日3,350,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種建築一式工事Ｃ・Ｄ・Ｅ ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。 ⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する建築士又は建築施工管理技士を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には，最低制限価格を設定しています。 入札時に工事費内訳書の提出が必要です。 入札の無効については，三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。 ⑦その他免除とします。 令和7年7月22日(火)から令和7年7月29日(火)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし，土・日曜日，祝日を除く。 )①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和7年7月30日(水)以降③質問書提出期限 令和7年7月29日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 財務部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和7年8月4日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。 ⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和7年8月5日(火)及び令和7年8月6日(水)１日目は午前９時から午後５時，２日目は午前９時から午後４時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和7年8月7日(木)午前9時40分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和7年7月22日(火)から令和7年8月6日(水)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ，三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。 ・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。 現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。 技術者を配置することができない場合は，落札決定を取消すこととなります。 ③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。 は， し，工事名称 本郷ひまわり保育所防水補修工事工事場所 三原市下北方一丁目工事内容 本郷ひまわり保育所のシート防水等を補修する。 [工事概要](1)防水保護塗料塗布 ・S=1,546㎡(2)足洗場 ・既存塗装剥離部 補修準 則 公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)、建築物解体工事共通仕様書 (各 令和４年版 国土交通省官房官庁営繕部監修)に基づき施工する。 関係法令等 本工事については、次の関係法令その他の規定等に基づき施工すること。 ・建築基準法、同施行令、同施行規則・消防法、同施行令・廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令、同法施行規則・労働安全衛生法、同法施行令、同法施行規則・建設業法、同施行令、同施行規則・建設工事公衆災害防止対策要綱・石綿障害予防規則・大気汚染防止法、振動規制法及び土壌汚染対策法・建設工事に係る再資源化等に関する法律、同法施行令・その他関係法令疑義変更 本設計図書は、設計の大要を示すものであり、詳細部等について技術的必要事項は明記なくとも完全に施工すること。 施工に際して疑義が生じた場合、または軽微な変更を必要とする場合には、速やかに監理者と協議後、監督員の指示により施工すること。 ただし、これらに於いて請負金額の増減はなきものとする。 本設計図書と不整合が確認されて設計変更(増額)が必要な場合は、その変更数量が確認できる根拠としての写真などの記録が存在し、かつ監督員に承認されたもの以外は認められない。 提出書類 施工に先立ち、工事工程表、仮設計画図及び監督員の指示する書類を提出し、監督員の承認を受けること。 商品名及び製造者名が記載された材料については、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場合は、監督員の承諾を受けること。 設計図書に定める品質及び性能を有することについて、証明となる資料を提出して監督員の承諾を受けること。 工 期 本工事は請負契約締結の後、令和７年11月20日をもって工期とする。 このうち検査期間として13日間を見込んでいる。 (工事の完成通知予定日は令和７年11月7日。 )留意事項 ・入札に先立ち、現地調査を十分に行うこと。 質疑がある場合は入札前に確認すること。 ・図面について、設計者からの設計意図等の説明が必要な場合は申し出ること。 ・図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ・作業日は、原則、月曜日から金曜日とし、土曜日及び日曜日は休工日とすること。 ・行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日に工事の施工を行わない。 ただし、 あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。 ・本工事は「発注者指定型」による週休２日適用工事の対象工事であり、「三原市週休２日適用工事等実施要領 (建築工事)」(令和７年６月２４日改定)により工事を行うこと。 特 記 仕 様 書1・工事着手前までに「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」に取り組むことを工事打合せ簿にて 提出すること。 ・「週休２日適用工事」または「週休２日交代制適用工事」である旨の表示を工事現場に設置すること。 ・月単位の週休２日適用工事を達成できなくなった場合は、対象期間中の現場閉所(現場休息)の状況に応じた 補正係数により労務費を減額する。 ・デジタル化を積極的に推進すること。 ・着手にあたり、工事着手前の周辺道路や近隣敷地の状況を写真等により記録しておくこと。 ・近隣住民等の安全はもとより、丁寧な説明と施工により、関係者の理解と協力を得ながら実施すること。 苦情等 が発生した場合には誠意をもってこれに対応すること。 ・近隣において、その他の工事が行われている場合は、取り合い工事及び工程等の調整を行うこと。 ・近隣住民等への支障を最小限とするため、騒音・振動・粉塵等の対策については最大限配慮した施工方法を採用 すること。 ・解体工事・アンカー工事等の騒音・振動・粉じん等の発生が予想される工種については、施工時間及び施工方法 等を最大限配慮した計画により作業を行うこと。 ・粉塵の発生が予想される工事は、確実に散水を行う等して、周辺環境への粉塵飛散がないように作業をすること。 ・施工箇所周囲の備品・機器等については、粉塵対策として養生及び清掃等を確実に行うこと。 養生や移動を行う 場合は、事前に施設管理者または所有者に連絡すること。 ・近隣家屋・敷地または周辺道路に対して、工事による汚れ・損傷・粉じん等を与えた場合は、受注者が責任をも って、速やかに清掃及び補修等を行うこと。 誠意をもって対応し、現状復旧に努めること。 ・周辺道路の保全及び清掃については常に注意を払って監視をし、定期的に清掃を行うこと。 ・第三者災害防止及び飛散防止対策のために、必要に応じて監督員が指示する範囲にバリケード等を設置すること。 ・工事車両の通行については、近隣住民及び通学児童等の安全を最優先すること。 ・工事車両は、幅員の広い道路の通行を基本とし、住宅地内などの狭い道を抜け道として使用しないこと。 工事車 両の周辺の通行経路については、工事着手前に発注者の了承を得ること。 ・特殊車両の搬出入の有無については、工事着手前に発注者に報告すること。 ・工事車両は、場内を5ｋｍ/ｈ以下で徐行すること。 場内に注意喚起表示を行うこと。 ・図面等に示されている仮設等についても、必ず受注者で安全性や施工性等を検証すること。 受注者が責任をもっ て設置、施工すること。 ・工事に係る電気、水道及び下水道料金等は受注者の負担とする。 ・工事の要求に必要な仮設は、工事に含むものとする。 ・重機が転倒しないように事前検討を行い、安全に作業を行うこと。 ・仮使用申請、道路使用、道路改築申請等の工事に必要な各種手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ・その他、工事に伴う官公庁等への手続きは、受注者により遅滞なく行うこと。 この時、各種申請手数料等が発生 した場合は受注者の負担とする。 ・品質について、社内検査員(当該工事に従事していない者)を定め、設計図書に基づき社内検査を実施し、書類等 の記録に残すこと。 ・大雨等の警報が発令した場合、また台風及び強風等による自然災害の発生が予測される場合は、現場代理人等は 現場事務所等へ待機のうえ、現場及び周囲の巡回を行うとともに必要に応じて対策を講じ報告すること。 ・本工事の外注資材、労務等の調達については、極力、三原市内に主たる営業所を有する業者に発注すること。 困 難な場合は、あらかじめ理由を添えて発注者の承認を受けること。 (理由については、三原市内に主たを有する 業者に発注できない具体的な理由を明記すること。 )・以下の設計図面は、A2判をA3判に縮小している。 (縮小率約70.7％)2築山N縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長付近見取図・配置図A - 0 1N oS c a l e1 / 3 0 0本郷ひまわり保育所防水補修工事防水保護塗料塗布防水保護塗料塗布【防水シート部 平場立上り部共】・水洗い、清掃、不良部補修共 S＝1546㎡・防水保護塗料塗布 S＝1546㎡ABBAAAA A防水保護塗料塗布BCC防水保護塗料塗布防水保護塗料塗布A防水保護塗料塗布防水保護塗料塗布防水保護塗料塗布DDEEB2,0006,450縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長A - 0 2本郷ひまわり保育所防水補修工事屋根伏図・部分詳細図1 / 1 01 / 2 51 / 3 01 / 4 01 / 2 0 0【足洗場塗装】・既存塗装剥離部他ケレン 各１㎡・エポキシ系プライマー・ウレタン塗料系塗り竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋 竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋竪樋縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長1 / 2 0 0本郷ひまわり保育所防水補修工事A - 0 3平面図築山※作業する際に、落下物防止対策として地上にバリケードを設置し、バリケードを作業に追従するように移動させ施工を行うこと。 昇降足場 1.8ｍ ３段 ネット張り共縮 尺図 面名 称図 面番 号工事 名課長 設計 校閲日 付備 考三原市港町3丁目5番1号 ＴＥＬ(0 8 4 8)6 4 - 2 1 1 1三 原 市 役 所係長仮設計画図(参考)1 / 3 0 0本郷ひまわり保育所防水補修工事A - 0 4工 事 名 称 本郷ひまわり保育所防水補修工事工 事 場 所［工 事 概 要］用途、構造、面積工 事 範 囲別 途 発 注 工 事工 期 契約締結日の翌日 ～ 令和7年11月20日一 般 事 項 《 工事予算内訳 》区 分 概 要設 計 金 額消 費 税 額合 計 金 額無 し合 計 金 額〈内 訳〉金 額参 考 数 量 書三原市下北方一丁目保育所、鉄筋コンクリート造平屋、床面積1,474㎡建築工事一式工事費内訳直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式調査基準価格の100/1101式名称 数 量 金 額 備考 単 位工事種別内訳建築工事1式計名称 数 量 金 額 備考 単 位建築工事 種目別内訳本郷ひまわり保育所1式計名称 数 量 金 額 備考 単 位建築工事 科目別内訳直接仮設1式防水1式塗装1式廃材処分費1式計本郷ひまわり保育所名称 数 量 金 額 備考 単 位建築工事 細目別内訳昇降用足場 枠組 1.8×３段ネット張り・架け払い共 1基ガードフェンス設置・移動 116ｍ計本郷ひまわり保育所 直接仮設名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳水洗い 清掃共1,546㎡防水保護塗料塗布 平場、笠木、立上部1,546㎡揚重費1式計本郷ひまわり保育所 防水 外部名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳既存塗装剥離部ケレン 3か所エポキシ系プライマー ウレタン系 3塗材 か所計本郷ひまわり保育所 塗装 足洗場名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考建築工事 細目別内訳廃材処分1式計本郷ひまわり保育所 廃材処分費名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考