次世代人事課業務システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務委託

次世代人事課業務システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務委託入札公告令和７年７月22日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記１．調達内容(１)調達件名：次世代人事課業務システムの更改に係る設計・開発及び運用・保守業務委託(２)業務内容：入札説明書及び仕様書による(３)契約期間：令和7 年 10月 1 日から令和 12年 3 月 31日(４)履行場所：入札説明書及び仕様書による(５)入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式［加算］)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (２)契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (３)令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のＡからＣまでに格付けされた競争参加資格を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(国際交流基金(以下「JF」という。 )では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(４)JFまたは外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (５)JFとの契約に関し、本件入札公示日より起算して過去３年間に債務不履行、納期遅延等を起こしたことがなく、適正な契約上の債務履行が確保される者であること。 (６)JFと係争中の者、JFと係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第８条第３項及び第４項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及びJFと係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。 (７)定期的にJF本部事務所(東京都新宿区四谷)及びオンラインでの打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (８)情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び経験を有する者であること。 (９)本件業務を的確に実施するに足る組織・人員体制を有していること。 (10)本件業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等において充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。 (11)本件入札参加を通じて得た本件業務に関する要機密情報の守秘を誓約する者であること。 (12)ISO/IEC27001認証を取得していること。 又は、提案書作成時より１年以内に認証を取得可能な体制整備が完了している旨、書類等により証明できること。 (13)過去３年以内に公共機関における類似システムの要件定義作成、設計、構築、又はコンサルティング業務の実績を１件以上有すること。 (14)提出書類等に不備・不足がないとJFに認められた者であること。 (15)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３．入札説明書、仕様書等入札関連書類の交付方法及び質問の受付(１)交付方法入札説明書、仕様書等入札関連書類は、交付希望者に対し電子メールで交付する。 同書類の交付を希望する者は、令和７年８月 22 日(金)正午までに、以下ア．を添付のうえ下記８.の問合せ先まで電子メールにて連絡すること。 ア． 機密情報守秘に関する誓約書に記名・押印のうえスキャンしたデータ(誓約書の様式については、連絡を受けて提供する)イ． 会社名、担当者名、連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)(２)質問の受付入札説明書、仕様書等入札関連書類の内容に関して、質問のある者は以下の期限までに下記８.の問合せ先に電子メールにて連絡すること。 質問期限：令和７年８月 29日(金)17 時回答期限：令和７年９月３日(水)17 時４．入札説明会(１)本公示に基づき提案書類提出に関心を有する者に対して説明会を開催する(参加は任意)。 ア．開催日時：令和７年８月６日(水)14 時 00 分イ．開催方法：オンライン形式(２)説明会に参加を希望する者は、令和７年８月４日(月)14時 00分までに下記８．の電子メールアドレス宛に以下を添付及び明記のうえ送信すること。 なお、１社からの参加人数は２名までを上限とする。 ア． 機密情報守秘に関する別紙誓約書に記名・押印のうえスキャンしたデータ(※入札説明書等の交付のために提出済みの場合は不要)イ． 会社名、担当者名、連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)５．書類審査以下のとおり、下記６．の提案書類につき書類審査を行い、評価点を算出する。 なお、令和７年９月11日(木)、又は12日(金)にオンライン形式で、提案書の内容について面接を行う。 書類審査：令和７年９月11日(木)～16日(火)※合格基準に達した者を合格者とする。 合否は、令和７年９月17日(水)までに通知する。 ６．提出を求める書類：入札説明書のとおり(１)提出期限：令和７年９月 10 日(水)正午までに下記８．の電子メールアドレス宛にセキュリティに配慮する形で提出する。 (２)提出場所：下記８.に同じ７．入札・開札の日時及び場所開催日時：令和７年９月 22日(月)午前11時 00分開催会場：JF本部１階Ａ４会議室なお、入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、下記８.の担当者宛に令和７年９月 19日(金)15時までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 ８．提案書類提出先、問い合わせ先独立行政法人国際交流基金総務部人事課(担当：久保田、齋藤、加納)〒160-0004 東京都新宿区四谷１-６-４ 四谷クルーセ２階電 話 ０３－５３６９－６０５２ＦＡＸ ０３－５３６９－６０３１gj_chotatsu@jpf.go.jp※土・日・祝祭日・年末年始を除く平日午前 10時～17時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、連絡先(住所、電話番号、電子メールアドレス)を必ず明記すること。 ９．その他(１)書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金：免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限までに提出しなければならない。 当該資料は JF において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。 入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効：入札注意書第７条に該当する入札(５)契約書作成の要否：要(６)落札者の決定方法：入札説明書で指定する要件のうち必須とした要件についての基準を全て満たしている提案をした入札者であって、予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。 (７)独立行政法人国際交流基金の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情による契約変更があり得る。 (８)詳細は入札説明書による。 ＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)以 上