備蓄物資棚卸等業務
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2025年07月18日
提出期限
未指定
案件概要
備蓄物資棚卸等業務入 札 公 告令和7年7月18日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市長 松 井 一 實1 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名備蓄物資棚卸等業務⑵ 履行の内容等本市が各履行場所の倉庫等に備蓄する食料及び生活必需品等について、棚卸作業を行うことにより備蓄物資を適切に管理し、また、稼働型資器材の動作試験を行い、不具合のある資器材を明確にするもの。
詳細は、仕様書による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和8年3月31日まで⑷ 予定価格6,182,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。
)⑸ 履行場所白島小学校ほか248箇所。
詳細は、仕様書による。
⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。
)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。
)第2条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和5・6・7年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。
)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-15その他」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。
以下同じ。
)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市危機管理室危機管理課 (広島市役所本庁舎13階)電話 082-504-2653(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和7年7月31日(木)の午前8時30分から午後5時まで及び8月1日(金)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。
以下同じ。
)すること。
ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和7年8月1日(金)の午後3時までに入札執行課に持参すること。
⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。
⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年8月4日(月)午前10時00分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎 13階危機管理室会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。
)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。
)を持参により提出しなければならない。
⑴ 提出場所前記4⑶に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和7年8月1日(月)の午後5時まで。
ただし、前記4⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。
ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
仕様書(案)1 業務名備蓄物資棚卸等業務2 履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで3 履行場所別紙1のとおり4 業務の目的本市が各履行場所の倉庫等に備蓄する食料及び生活必需品等(以下「備蓄物資」という。
一覧は別添「備蓄体制等一覧」のとおり。
)について、棚卸作業を行うことにより備蓄物資を適切に管理し、また、稼働型資器材の動作試験を行い、不具合のある資器材を明確にすること等により、災害時、円滑に使用できる状態に保つことを目的とする。
5 業務委託内容履行場所ごとに、別紙1表中の各業務内容に○を記す業務を実施することにより、災害時の備蓄物資の使用に支障をきたさないようにするものとし、詳細については以下のとおりとする。
⑴ 標識及び備蓄場所調査等業務ア 標識別紙1表中「標識調査」欄に〇を記す履行場所において、指定避難所(一部については、指定緊急避難場所と兼ねている。
)であることを示す標識の設置場所を調査するとともに、標識及び標識を含む周囲の状況を、デジタルカメラ等で撮影し、写真に記録する。
あわせて、各履行場所への進入経路を確認の上、4tトラック車での通行が可能かどうか調査を行う。
なお、標識の結束バンドが欠損している等の軽微な異常がある場合については、その場で再結束するなどの復旧措置をとるものとし、復旧措置に必要な結束バンドや工具等については、受注者の負担によることとする。
【参考】標識の基本デザインについて【基本デザイン①】 【基本デザイン②】イ 備蓄場所別紙1表中「備蓄場所調査」欄の〇を記す履行場所において、備蓄物資を保管する場所及び備蓄形態(倉庫、建物内空きスペースなど)を調査の上、備蓄場所を含む周囲の状況※1、2を、デジタルカメラ等により撮影し、写真に記録する。
なお、備蓄場所が広島市の設置する防災備蓄倉庫である場合(別紙1表中「倉庫損傷調査」欄に〇を記す履行場所を参照)については、⑵のイの棚卸業務の際、倉庫から全ての備蓄物資を搬出し、倉庫内部の床面、天井、側面及び基礎部分の状況を確認し、腐食や雨漏り等の損傷が認められた場合は、その部分をデジタルカメラ等で撮影し、写真に記録する。
倉庫の外観に損傷を認めた場合も同様とする。
※1 余裕教室など、建物内の空きスペースに物資を備蓄する場合、当該スペースの出入口を撮影し、写真に記録する。
また、室名があり、かつ、室名札が掲出されている場合、室名札を含めて撮影するものする。
※2 一履行場所に複数の倉庫を設置している場合、全て調査、撮影及び記録する。
⑵ 備蓄物資更新等業務ア 更新等業務・ 回収業務別紙1表中「回収業務」欄に○を記す履行場所において、備蓄物資の回収を行う(回収対象の品目については、別紙2を参照のこと。
回収する数量については、理論在庫数量並びに管理上の賞味期限及び使用期限等を根拠としていることから、実際との差が生じる場合がある。
)。
なお、回収した備蓄物資は、各履行場所を除く受注者任意の場所に一時集積し、本市担当者と調整の上、履行場所№4(広島サッカースタジアム)の本市担当者の指示する場所に搬入(月1回程度を想定)するものとする。
なお、回収するクラッカー及びアルファ化米の多くは、令和7年11月初旬に小・中学校等に提供する予定があることから、令和7年10月は、別添「備蓄体制等一覧」において、「備蓄体制(旧体制)」が「分散(500人)」に該当する履行場所のうち、別紙2においてクラッカー及びアルファ化米の回収対象となっている箇所を優先すること(令和6年度は、令和6年10月22日までにクラッカーを363箱、アルファ化米を325箱回収し、同月25日に広島サッカースタジアムに搬入した。
)。
・ 配備業務別紙1表中「配備業務」欄に○を記す履行場所において、備蓄物資の配備を行う(配備対象の品目については、別紙2を参照のこと。
)。
なお、これらの物資は、契約締結後、受注者が履行場所№4(広島サッカースタジアム)から搬出し、各履行場所に搬入するものとする。
なお、各履行場所に配備する口腔ケア用品及びウェットティッシュ(令和7年度納入品)については、梱包されているダンボール箱に、納入年度及び保存期限を表示(シールの貼付等)すること。
イ 棚卸業務別紙1表中「棚卸業務」欄に○を記す履行場所において、各備蓄場所の備蓄物資の理論在庫数量等(別紙3―1及び別紙3-2)を参考に、備蓄物資の在庫数量の調査を行う。
なお、商品名・型式、梱包形態(食/箱、個/箱 等)、納入年度、賞味期限・使用期限及び汚破損の有無についても、個別に調査する。
使用済みの毛布(分散備蓄に限る。
)がある場合は、当該毛布を回収し、各履行場所を除く受注者任意の場所に一時集積し、本市担当者と調整の上、履行場所№4(広島サッカースタジアム)に搬入(1~2回程度を想定)するものとする。
また、リストに記載のない物資(以下「リスト外物資」という。
)については、リストに記載のある物資とは別に、デジタルカメラ等により撮影し、写真に記録する。
なお、履行場所№4、53及び166(集中備蓄倉庫)における棚卸作業にあっては、集中備蓄倉庫のレイアウト図を作成の上、備蓄物資ごとにデジタルカメラ等で撮影し、写真に記録すること。
⑶ 稼働型資機材動作試験等業務別紙1表中「動作試験」欄に○を記す履行場所において、稼働型資器材の動作試験等を次のとおり行う(動作試験の対象となる資機材については、別紙2を参照のこと。
)。
ア カセットボンベ式発電機カセットコンロ式発電機の動作試験を実施することにより、異常の有無を調査する。
動作試験後は油抜き、清掃を行い、このことにより生じた廃棄物は、受注者の負担で適正に処分するものとする。
なお、対象の商品は、MGC900GB(Willbe 製(旧三菱携帯発電機製のものを含む。
))である。
イ 投光器投光器の動作試験を実施し、異常の有無を調査する。
投光器の動作試験は、各履行場所に備蓄するコードリールを用いるものとし、投光器用三脚の異常の有無についても調査する。
ウ 手回し充電ラジオ・ライト手回し充電ラジオ・ライトの動作試験を実施することにより、異常の有無を調査する。
手回しハンドルの回転による照明機能、ラジオ機能について動作確認を行う。
なお、対象の商品は、株式会社スターリング製 マルチパワーステーション、マルチパワーステーション2又はKOBAN製備蓄多機能LEDランタン ECO-7である。
エ 特設公衆電話(非常用電話)契約締結後に本市担当者から情報提供する各履行場所の配線敷設場所を確認の上、各履行場所に敷設されている配線(モジューラージャック)に電話機を接続し、任意の連絡先(通話試験を行う者の所属部署等)に架電することにより、異常の有無を調査する。
なお、別紙2表中、「非常用電話」の回線数が複数である場合、当該履行場所については、複数の配線が敷設されていることから、全ての配線について通話試験を実施すること。
また、配線敷設場所及び配線敷設場所を含む周囲の状況を、デジタルカメラ等で撮影し、写真に記録する。
オ ポータブル電源ポータブル電源(充電式)の電池残量の確認を行う。
なお、対象の商品は、ECOFLOW製DELTA2MAXまたはBLUETTI製AC200Lである。
⑷ 物資補充業務棚卸作業の結果(速報)を反映したリスト(受注者任意の場所に一時集積している物資を含む。
)を本市担当者に報告する。
速報リストを基に、本市担当者が、物資補充する履行場所、備蓄物資及び数量を決定し、受注者に指示する(45箇所程度を想定している。
)。
なお、受注者は、本市担当者による指示に基づき、集中備蓄倉庫(履行場所№4、53又は166)から補充用の備蓄物資を搬出し、補充を行うものとする。
6 業務成果物受注者は、前記5の業務履行後、業務成果物として備蓄物資棚卸等業務報告書を提出するものとする。
なお、業務成果物の作成例は、別紙4のとおり。
7 留意事項等⑴ 各履行場所における前記5の業務履行後、倉庫への備蓄物資収納は整然と行い、災害時、使用に支障をきたすことの無いよう留意する。
⑵ 降雨時に本業務を実施する際には、備蓄物資が濡れないようシート等を用いて防護措置を講じるものとする。
⑶ カセットボンベ式発電機の動作試験は、必ず屋外で実施するものする。
⑷ 業務所管課(災害予防課を除く。
)が管理する物資以外の物品については、本業務の対象外とする。
⑸ カセットボンベ式発電機の動作試験の実施にあたり必要な燃料、潤滑油は、発注者の負担とする。
受注者は、契約締結後、必要量を報告するものとする。
報告のあった量の燃料等は、更新を行う物資の履行場所№53(市民球場)からの搬出時に、受け渡しを行うものとする。
⑹ 本業務は、原則、平日9時から17時までの間に実施するものとする。
⑺ 各履行場所において実施する前記5(⑷を除く。
)の業務は、原則、同一日に実施するものとする。
⑻ 履行期間中、施設工事等により、別添「備蓄体制等一覧」が示す保管場所以外(敷地内の別の場所)に変更となる場合もある。
この場合、発注者は柔軟に対応するものとする。
8 提出書類⑴ 委託業務実施計画書広島市委託契約約款第6条に定める委託業務実施計画書は別記様式1とし、契約締結後に必要事項を記入の上、速やかに発注者に提出し承認を得ること。
⑵ 現場責任者及び従業員の報告広島市委託契約約款第7条に定める現場責任者及び従業員の報告については別記様式2とし、契約締結後に必要事項を記入の上、速やかに発注者に提出すること。
⑶ 委託業務実施報告書委託業務実施報告書は別記様式3とし、業務履行後に必要事項を記入の上、前記6の各書類を付して発注者に提出すること。
なお、前記6の各書類は、紙媒体(2部)による提出に加えて電子メール又はデータを保存したDVD等(12枚)にて提出すること。
9 その他⑴ 本業務の履行にあたっては、事前に本市担当者と十分な打合せを行うものとする。
⑵ 各履行場所の業務実施日は、契約締結後、本市担当者と協議の上、決定するものとし、事前に日程表を提出するものとする。
⑶ 受注者は、各履行場所における前記5(⑷を除く。
)の業務を、令和7年10月から開始し、令和8年1月までに完了するよう計画するものとする。
⑷ 本業務の実施に当たって必要な車両・従業人員は、業務規模に対して適正なものとする。
⑸ 受注者の過失による備蓄物資、倉庫等の損傷は本市担当者に即時報告するとともに、受注者の負担において復旧するものとする。
⑹ 業務責任者及び業務実施者は、常に作業の安全に留意し、事故の防止に努めるものとする。
特に小・中学校において作業を実施する場合は、カラーコーン等を用いて作業場所を明示することにより、児童事故の防止のため必要な措置を講じるものとする。
⑺ 各施設への入退出時には、施設管理者に申し出るものとする。
また、倉庫等の鍵にあっては、一部の履行場所を除き、施設管理者から借用し、受注者の責任において開施錠するものとする。
なお、集会所など、施設管理者の常駐しない施設の開施錠については、契約締結後、本市担当者と調整するものとする。
⑻ 委託業務実施報告書に付して提出された前記6の各書類(電子メール又はデータを保存したDVD等により提出された電子データを含む。
)の使用に関する権利は、発注者に帰属する。
⑼ この仕様書に疑義を生じた時、又は定めのない事項については、必要に応じて協議して定めるものとする。
別記様式1委託業務実施計画書令和7年 月 日広島市長 様所 在 地名 称代表者職氏名業 務 名 備蓄物資棚卸等業務委託期間 契約締結日から令和8年3月31日まで上記の業務について、委託業務実施計画書を提出しますので御承認ください。
別記様式2現場責任者及び従業員の報告令和7年 月 日広島市長 様所 在 地名 称代表者職氏名業 務 名 備蓄物資棚卸等業務委託期間 契約締結日から令和8年3月31日まで上記の業務について、現場責任者及び従業員を次のとおり報告します。
現場責任者従業員従業員従業員従業員従業員別記様式3委託業務実施報告書令和8年 月 日広島市長 様所 在 地名 称代表者職氏名業 務 名 備蓄物資棚卸等業務委託期間 契約締結日から令和8年3月31日まで上記の業務について、委託業務実施報告書を提出します。
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