個人番号カード等印字システムの賃貸借（更新）

個人番号カード等印字システムの賃貸借（更新） 入 札 公 告令和７年７月１８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名個人番号カード等印字システムの賃貸借(更新)⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１２年９月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和７年１０月1日から令和１２年９月３０日まで⑸ 予定価格(月額単価)４２９，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑹ 借入場所広島市役所北庁舎(中区役所)ほか１９施設。 詳細は、入札説明書による。 ⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、月額単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和５･６･７年 物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(前記３に記載のとおり。 以下同じ。 )からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺一丁目６番３４号広島市企画総務局区政課電話 ０８２－５０４－２１１２(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年７月２５日(金)・７月２８日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(７月２８日(月)は午後３時まで)に送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年７月２８日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月２９日(火)午前１１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎９階 区政課会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。 )イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留し、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立会している場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月２９日(火)の午後５時までただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により落札候補者が一般競争入札参加資格を有すると確認された場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者の決定結果は、入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る額の入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額・削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 また、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日)において、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書１ 件名個人番号カード等印字システムの賃貸借(更新)２ 納入場所及び数量以下のとおり納入すること。 納入場所 所在地数量機器 ソフトウェア中区役所 市民部市民課 広島市中区国泰寺町一丁目４番２１号 ２ ３東区役所 市民部市民課 広島市東区東蟹屋町９番３８号 ３ ５〃 温品出張所 広島市東区温品五丁目１番１８号 １ ２南区役所 市民部市民課 広島市南区皆実町一丁目５番４４号 ４ ６〃 似島出張所 広島市南区似島町字家下７５２番地７４ １ ２西区役所 市民部市民課 広島市西区福島町二丁目２番１号 ６ ８安佐南区役所 市民部市民課 広島市安佐南区古市一丁目３３番１４号 ３ ４〃 佐東出張所 広島市安佐南区緑井六丁目２９番２８号 １ ２〃 祇園出張所 広島市安佐南区祇園二丁目４８番７号 ２ ３〃 沼田出張所広島市安佐南区伴東七丁目６４番８号 沼田合同庁舎２階１ ２安佐北区役所 市民部市民課 広島市安佐北区可部四丁目１３番１３号 ２ ３〃 白木出張所 広島市安佐北区白木町大字秋山２３９１番地４ １ ２〃 高陽出張所 広島市安佐北区深川五丁目１３番７号 ３ ４〃 安佐出張所 広島市安佐北区安佐町大字飯室３０５２番地１ １ ２安芸区役所 市民部市民課 広島市安芸区船越南三丁目４番３６号 １ ２〃 中野出張所 広島市安芸区中野三丁目２０番９号 １ ２〃 阿戸出張所 広島市安芸区阿戸町６２５７番地２ １ ２〃 矢野出張所 広島市安芸区矢野東五丁目７番１８号 １ ２佐伯区役所 市民部市民課 広島市佐伯区海老園二丁目５番２８号 ３ ４〃 湯来出張所 広島市佐伯区湯来町大字和田１６６番地 １ ２合 計 ３９ ６２３ 契約期間契約締結の日から令和１２年９月３０日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)2４ 納入期限令和７年９月３０日まで(納入日については、別途協議とする。 )５ 賃貸借期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日(５年間)６ 品質・規格等⑴ 別紙「システム仕様書」の条件を満たすこと。 ⑵ 借上期間中の修理部品及び消耗品の供給が可能であること。 ７ 搬入・設置⑴ 納入する機器について、本調達内で以下の業務を実施すること。 ア 機器の搬入、組み立てイ 機器の設置、調整、接続⑵ ソフトウェア(印字システム用アプリケーション)は、本市指定の端末にインストールすること。 なお、インストールする端末については、発注者が別途指定するものとする。 ⑶ 機器の設置前には、設置場所に支障がないか環境調査を実施し、各設置場所で必要となる電源容量、コンセント数量等を記載した調査結果を報告すること。 なお、電源の対応は本市が行うこととする。 ⑷ 納入する機器に下記の内容を明示したシールを貼付すること。 【内容】①業務名②機器名③機器番号④賃貸借期間⑤保守の連絡先⑥保守担当部署名⑦その他必要事項⑸ 設置場所、接続する端末及び前記⑶の項目を記載した機器の一覧表を作成し、本市に提出すること。 ⑹ 各機器が最良の状態で使用できるように調整すること。 ⑺ 導入する機器が完全に動作することを確認するとともに、システム利用に必要となるマスタ情報の設定等を行うこと。 ⑻ 賃貸借開始日までに機器やドライバ等に起因して印字ずれ等の不具合が発生した場合は、受注者の責任において調整を行うこと。 ⑼ 機器の設置及びソフトウェアのインストール等の作業時には各納入場所の担当者と事前にスケジュール等を調整すること。 なお、窓口業務に影響を考慮して窓口閉庁後もしくは休日での作業になる場合もあるので、それに対応すること。 ⑽ 機器の使用方法や機能の操作方法等について記載された日本語マニュアルを作成すること。 ８ 検査前記２の納入場所で機器を使用できる状態にし、賃貸借開始日までに発注者の検査を受けること。 3９ 操作研修⑴ 本市職員がシステムを容易に利用できるよう、賃貸借開始日までに実機を使用した操作研修を実施すること。 ⑵ 受注者は、操作研修に関する研修用テキスト及び操作研修に必要なカリキュラム(内容、スケジュール等)を事前に発注者に提出し、承認を得た上で研修を実施すること。 ⑶ 研修会場は発注者が提供する。 なお、研修に必要な機器(パソコン、プロジェクター、スクリーン等)は受注者において用意することとし、研修会場への機器の搬入や研修に必要な機器設定作業は本調達に含むものとする。 10 運用・保守⑴ 操作方法等の問い合わせ窓口ア システム導入後は、本市職員からの操作方法の問い合わせ等に回答できる窓口を設置し、システム運用を円滑に行う支援ができる体制を構築すること。 イ 機器類に障害が生じた場合等の対応窓口を設置すること。 ウ 問い合わせ窓口の対応時間は、原則、平日の８：３０～１８：００とすること。 ⑵ 保守ア 機器類に障害が発生した際に、障害の程度が軽微なもので本市職員により対応が可能な場合には、電話により速やかに対応方法について指示を行うこと。 なお、障害状況に応じて、無償の範囲内で受注者が来庁して対応方法を指示することも可とする。 イ 機器類に障害が発生した際に修理等が必要と判断される場合は、速やかに対応方法を本市職員に伝えること。 ウ 修理等の方法は、原則センドバック保守方式とし、修理にかかる費用は本市が別途負担する。 なお、発注者から受注者への送付は発注者が手配するものとする。 エ 接続端末に障害が発生した場合は、本システムソフトウェアから起因する障害かどうか特定するため、受注者の責任において住民記録システム等の保守業者と十分に調整し、本システムソフトウェアからの障害と特定された場合は、住民記録システムへの影響を最小限に抑えるための対策を速やかに講じること。 ⑶ その他ア 令和１１年度に住民記録システム端末を更新する予定であるため、更新した端末で継続してシステムの利用ができるよう、ソフトウェアのインストールや住所等のマスタ情報設定等を行うこと。 イ システム仕様書で定める対応カードにレイアウト変更等が生じた際は、変更後のカードにも対応できるよう、可能な限り努めること。 11 機器の撤去及び情報の消去⑴ 賃貸借期間終了後は受注者が機器一式を撤去すること。 ⑵ 機器一式に記録されているデータ等は、発注者の指示に基づき、別のデータを上書きするなどにより復元できないように完全に消去すること。 また、他に情報が含まれている機器がある場合は、本市と消去方法等を協議した上で消去の対応を行うこと。 ⑶ データ消去を実施した場合には、データ消去証明書を発行すること。 (様式は問わない)⑷ 機器の撤去及び情報の消去に係る費用については、受注者の負担とすること。 12 その他4⑴ 搬入、設置、設定作業等の日程については、通常業務に影響のないようスケジュール調整し、事前に発注者の承認を受けること。 ⑵ 本調達に関する発注者からの質問に対しては、善良な意思をもって適宜、応答、説明及び対応を行うこと。 ⑶ 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して、これを定める。 発注者と協議後は、協議録を作成し、発注者の承認を受けること。 ⑷ 本業務の実施に当たっては、広島市情報セキュリティポリシーを遵守すること。 5別 紙システム仕様書１ 機器等の構成以下に記載する機器等を納入すること。 なお、消耗品については、運用開始時に最低限必要な数量を納入すること。 ⑴ カードプリンタ⑵ ソフトウェア(印字システムアプリケーション)⑶ カードプリンタに必要な消耗品ア プリンタ用黒色インクリボン等イ クリーニング用キットウ セキュリティワイヤーエ その他運用に必要となる消耗品２ 対応カード以下に記載するカードについて、カード面の印字及び簡易真贋判定ができること。 ⑴ 住民基本台帳カード(平成２５年７月より外国人住民に交付を開始した住民基本台帳カードに対応していること。 )⑵ 在留カード⑶ 特別永住者証明書⑷ 個人番号カード３ システム機能⑴ カードプリンタア ＩＣカードリーダ、スキャナ、プリンタが一体となった装置であること。 イ 挿入した対応カードを自動認識し、ＩＣチップの読み取り(住民基本台帳カード及び個人番号カード)、表裏券面の画像スキャニング、券面印字までの一連の処理についてカードを取り出さずに行えること。 ウ 対応カードに印字後、すぐにカードを触っても滲まない速乾性インクに対応していること。 エ カード詰まりやリボン切れ等の状態異常や警告が一目で分かるように、プリンタ本体にランプ等で表示できること。 オ カード詰まりが発生しづらい機器であること。 カ カード詰まりが発生した場合でも、容易にカードを取り出せる仕組みであること。 キ インクリボン等のセットが容易にできること。 ク 接続インターフェースとして、ＵＳＢポートに対応していること。 ケ 持ち運びを行うことを想定し、重量は５kg程度未満であること。 コ 本市が指定するカードプリンタの設置場所で接続する端末との接続が可能となるよう、必要な長さのケーブルを用意すること。 ただし、ケーブルの長さはカードプリンタ本体が正6常に稼動する範囲での長さとする。 サ ワイヤーセキュリティロック等の盗難防止対策機能を有し、インクリボンについてもセキュリティ対策を講じること。 ⑵ ソフトウェア(印字システムアプリケーション)ア 接続する端末にソフトウェアをインストールでき、システムに影響を及ぼすことがなく、正常に動作するものであること。 イ 挿入したカードを自動認識し、対応カード毎に印字入力画面を表示し、住所、氏名等の記載事項を入力することで指定位置に印字できること。 ただし、ＩＣチップを搭載したカードのうち住民基本台帳カード及び個人番号カードの場合は、ＩＣチップ内のデータ(住所、氏名)を読み出し、そのまま印字できることウ 挿入したカードのサインパネル領域を自動で認識し、サインパネル領域内の印字位置を自動で指定する機能を有すること。 ただし、サインパネル領域内に文字が記載されている場合は、記載文字の次の行を指定すること。 エ 前記ウで指定した印字位置については手動操作により指定できること。 オ １枚前のカードで入力した内容を次に挿入したカードの印刷内容として利用することができること。 カ 対応カードの向きや裏表が適切でない状態で挿入した場合、誤った位置にそのまま印字することを防止する機能を有すること。 キ 住所データをＣＳＶファイルから外部取込ができること。 ク 印字文字サイズ、フォントの指定を行うことができること。 ケ １行の印字範囲を超えた場合は、自動改行を行い引き続き次行に印字ができること。 コ カード毎に異なる電子公印データを保存し、対応カードに職員が選択操作することなく自動的に対応カードに印字できること。 また、職員の操作により自動印字を解除する機能を有すること。 サ その他、本市が頻繁に利用する設定可能な情報(住所情報など)については、運用開始前に設定しておくこと。 シ 本市の運用上起動しない機能については使用できないよう制御をかける等の対応をすること。 ス 現在稼働している個人番号カード等印字システムアプリケーションの設定情報や住所情報等を極力移行できるように対応すること。 ⑶ カードプリンタに必要な消耗品ア プリンタ用黒色インクリボン等１個当たり１，０００枚以上の印字ができる製品であること。 イ クリーニング用キット導入するカードプリンタ専用の製品であること。 なお、導入時にはクリーニング方法の説明を行い、納入するマニュアルにも記載すること。 ウ セキュリティワイヤーカードプリンタに備付の盗難防止機能に適合する製品であること。 7エ その他運用に必要となる消耗品導入時には納入する消耗品の使用方法やメンテナンス方法について説明を行い、納入するマニュアルにも記載すること。