液体クロマトグラフ質量分析装置の購入

液体クロマトグラフ質量分析装置の購入入 札 公 告令和７年７月１７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂１ 一般競争入札に付する事項⑴ 品名及び数量液体クロマトグラフ質量分析装置 一式⑵ 規格等仕様書による⑶ 納入期限令和７年１２月２６日⑷ 納入場所広島市安佐北区落合南六丁目１番１号 広島市水道局技術部水質管理課(高陽庁舎３階)⑸ 入札区分本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 ⑹ 入札方式本案件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。 )第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「０３－０２ 計測・理学機械器具」に登録している者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。 )までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市水道局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 広島市内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 ⑸ 次に掲げる書類を、提出期限までに提出できる者であること。 ・一般競争入札参加資格確認申請書・出荷確約書３ 開札日時及び場所⑴ 日時令和７年７月３１日(木)午前９時(再度入札を実施する場合は１回に限り行うものとし、その日時は令和７年８月１日(金)午前９時とする。 )⑵ 場所広島市水道局基町庁舎１０階入札室⑶ 開札ア 規程第１６条及び第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札(再度入札の開札を含む。 )の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が２者以上あった場合には、広島市水道局財務課契約係において、次の日時に、これらの者によるくじ引を行い、落札候補者を決定する。 ただし、落札候補者となるべき者が２者以上入札に立ち会っている場合は、開札場所において直ちにくじ引を実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない当局職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (ｱ) 初度入札の開札の場合令和７年８月１日(金)午前９時(ｲ) 再度入札の開札の場合令和７年８月４日(月)午前９時４ 仕様書等⑴ 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム 一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「水道局 物品 入札後資格確認型一般競争入札」からダウンロードできる。 ⑵ 仕様書の問い合わせ先広島市水道局技術部水質管理課浄水管理係電話 ０８２－８４３－４４２１(直通)５ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 ⑴ 入札書の提出令和７年７月２９日(火)午前８時３０分から午後５時１５分まで及び令和７年７月３０日(水)午前８時３０分から午後５時まで⑵ 再度入札を実施する場合の入札書の提出令和７年７月３１日(木)午後１時から午後５時１５分まで及び令和７年８月１日(金)午前８時３０分から午前８時５９分まで⑶ 入札参加者は、開札の日時に開札場所において立会できる。 ６ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記２⑸に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を持参により提出するものとする。 ⑴ 提出先 広島市水道局技術部水質管理課浄水管理係⑵ 提出部数 １部とする。 ⑶ 提出期限 開札日(くじ引を実施した場合は、くじ引の日)の午後５時まで。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出にあたっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 ７ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札(再度入札の開札を含む。 )日時を基準として、前記６により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ８ 落札者の決定方法前記７により一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本局が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 ９ その他⑴ 入札保証金免除ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規程第４条により３年間の資格取消を行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(５％)の損害賠償金を請求する。 ⑵ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 ⑶ 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札、その他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ⑸ 契約書については、次のとおりとする。 ア 契約の相手方が決定したときは、本局が定めた日までに契約書の取り交わしをするものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本局及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本局が交付する。 オ 本契約は、本局が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 仕 様 書１ 品名液体クロマトグラフ質量分析装置２ 数量一式３ 形状その他本体、付帯装置、パーソナルコンピューター及び付属品は全て新品とする。 (1) 液体クロマトグラフ 一式ア メーカー及び機種メーカー名 機種アジレント・テクノロジー株式会社 1260 Infinity Ⅲ Prime LCイ 溶離液トレイを有すること。 ウ 脱気装置を有すること。 エ 陰イオン界面活性剤と PFOS 及び PFOA の同一バッチによる連続分析を可能とする切替バルブを有すること。 なお、2項目の切り替えをスムーズに行えるよう、別途廃液用流路を確保すること。 オ バルブによりピーク溶出時間以外のサンプルを質量分析部より前に排出できること。 カ 送液ポンプはプランジャー洗浄機能を有し、送液流量 0.001～5mL/min、最大吐出圧力80MPa以上を満たすこと。 キ 低圧グラジエント機能を有すること。 ク オートサンプラーはサンプルクーラーにより 4～40℃を保持でき、容量 1.5～2mLのサンプルバイアルを50検体以上セットできること。 また、注入量0.1～40µLを満たし、Feed注入(垂直加圧注入)が可能であること。 ケ カラムオーブンは室温マイナス10℃～85℃に設定が可能であること。 (2) 質量分析計 １台ア メーカー及び機種メーカー名 機種アジレント・テクノロジー株式会社 6400シリーズイ エレクトロスプレーイオン化(ESI)法により測定できること。 ウ ネブライザースプレー(ESI キャピラリー)のポジションが完全固定であること。 エ ターボポンプによる真空方式を採用したトリプル四重極型であること。 (3) パーソナルコンピューター 一式仕様は以下の条件を満たすこと。 ア CPU、メモリー及びストレージ装置を安定して制御できる性能を有すること。 イ 基本ソフト(Windows11以降)ウ 表計算ソフト(Microsoft Excel LTSC)を有すること。 エ 制御ソフト及びデータ処理ソフト液体クロマトグラフ及び質量分析計の制御、データの取込み及びデータ処理(自動解析、レポート作成、プリンターによる印字)が可能であり、日本語に対応していること。 オ ディスプレイ視認性が十分確保できるものであること。 カ 無線LAN機能を有すること。 (4) 窒素ガス発生装置液体クロマトグラフ及び質量分析計の要求仕様を満たすこと。 (5) コリジョンガス供給装置液体クロマトグラフ及び質量分析計の要求仕様として必要な場合は、納入機種に必要な性能を備えた配管、圧力調整器及び接続アダプターを設置すること(ガスボンベは局で購入)。 (6) 付属品以下に示す付属品をつけること。 部品 個数ロータリーポンプ用オイルミストフィルター 1個PFAS分析用カラム 1本PFAS分析用ディレイカラム 1本陰イオン界面活性剤分析用カラム 1本(7) その他以下の事項は納入者が行うものとする。 ア 本装置の搬入及び設置(ガス配管、電気配線その他必要なものを含む)設置条件は以下のとおりとする。 高さ【装置部】200㎝(既設据付台72㎝を含む)【パーソナルコンピューター】45㎝【窒素ガス発生装置】200㎝幅【装置部】240㎝【パーソナルコンピューター】60㎝【窒素ガス発生装置】70㎝奥行【装置部】65㎝【パーソナルコンピューター】70㎝【窒素ガス発生装置】80㎝電源100V、15A、3P4口コンセント×3系統100V、20A、抜け止めコンセント×1系統単相200V、30A、抜け止めコンセント×2系統イ 地震対策液体クロマトグラフ及び質量分析計について、架台に荷締めベルト又は金属製金具により強固に固定し、地震時の落下防止措置を行うこと。 パーソナルコンピューター及び窒素ガス発生装置について、サムロック等の耐震バンド又は耐震マットによる地震時の落下防止措置を行うこと。 また、コリジョンガス供給装置を設置した場合は、コリジョンガス供給装置(ガスボンベ含む)についてもサムロック等の耐震バンド又は耐震マットによる地震時の落下防止措置を行うこと。 ウ 取扱説明書等の提出本体、付帯装置、パーソナルコンピューター及び付属品の取扱説明書、保証書、インストール用 CD-ROM 等は全てチューブファイルに綴じ、インデックスを付けて分かりやすく整理し提出すること。 なお、(1)の液体クロマトグラフ、(2)の質量分析計、(3)の制御ソフト及びデータ処理ソフト及び(4)の窒素ガス発生装置の取扱説明書は印刷物で提出すること。 エ 本装置の操作方法及び保守管理方法の講習オ 既設装置等の引き取り令和2年3月30日付環境省課長通知(環循規発第2003301号)の第1の15の(2)に従って以下の既設装置の引き取りを行い、廃棄物処理法に基づく処理を確実に行うこと。 機器 個数液体クロマトグラフ質量分析計(LCMS-8040)(オートサンプラー含む) 一式窒素ガス発生装置 1台パーソナルコンピューター(本体、ディスプレイ) 一式４ 納入期限令和７年１２月２６日５ 納入場所広島市安佐北区落合南六丁目１番１号広島市水道局技術部水質管理課(高陽庁舎３階)LC/MS室なお、当館の荷物用エレベーターの内寸及び積載量は次のとおり高さ120cm、幅90cm、奥行110㎝、積載量300kg６ 検査納入日に本市職員の検査を受けること。 この際、試操作を行い、正常な動作を確認した後に受領するものとする。 なお、検査は以下のとおりとする。 (1) 装置性能確認用標準サンプルによる S/N 比及び並行試験の結果がメーカー保証値内であることを実証すること。 (2) 表１の検量線標準列を作成し、平成 15年厚生労働省告示 261 号の別表第 24 の 2 に定められた方法に準じて測定を行い、各物質の相関係数(R)が0.995以上であること。 また、標準列No.1の濃度を5回並行試験し、各物質のS/N比が20以上で、濃度変動係数が20％以下、誤差率が±20％以内であること。 なお、各物質の標準原液(アンプル等)は本市支給品を用い、標準液の調製は本市職員が行うこととする。 表１ 検量線標準列 (単位:mg/L)標準列物質名No.1 No.2 No.3 No.4デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 0.004 0.008 0.020 0.040ウンデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 0.004 0.008 0.020 0.040ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 0.004 0.008 0.020 0.040トリデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 0.004 0.008 0.020 0.040テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム 0.004 0.008 0.020 0.040(3) 表２の検量線標準列を作成し、表３の方法に準じて測定を行い、各物質の相関係数(R)が0.995以上であること。 また、標準列No.1の濃度を5回並行試験し、各物質のS/N比が20以上で、濃度変動係数が20％以下、誤差率が±20％以内であること。 なお、各物質の標準原液(アンプル等)は本市支給品を用い、標準液の調製は本市職員が行うこととする。 表２ 検量線標準列(精製水で作成) (単位:mg/L)標準列物質名No.1 No.2 No.3 No.4ＰＦＯＳ 0.000005 0.000010 0.000025 0.000050ＰＦＯＡ 0.000005 0.000010 0.000025 0.00005013C8-PFOS (内標準) 0.000010 0.000010 0.000010 0.00001013C8-PFOA (内標準) 0.000010 0.000010 0.000010 0.000010表３ PFAS測定方法装置分離カラム 内径2.1～4.6㎜、長さ7.5～25㎝のステンレス管に、オクタデシルシリル基を化学結合した粒径が5µm以下のシリガケルを充填したもの又はこれと同等以上の分離性能を示すもの。 移動相 最適条件に調製したもの。 例えば、A液は酢酸アンモニウム溶液(0.01mol/L)、B液はアセトニトリルのもの。 移動相流量 対象物質の最適分離条件に設定できるもの。 例えば、毎分0.2mLの流量で、A液とB液の混合比が75:25で1分間保持した後、B液の容量比を毎分3%上昇させて100%にして4分間保持できるもの。 検出器 選択反応測定(SRM)又はこれと同等以上の性能を有するものモニターイオンを得るための電圧ESI法(負イオン測定モード)により得られたプリカーサイオンを開裂させてプロダクトイオンを得る方法で、最適条件に設定できる電圧試験操作前処理 検量線標準列溶液1mLに対して、メタノール又はアセトニトリルのうち本市が指定したものを1mLの割合で加えて混合し、これを試験溶液とする。 試験溶液注入量40µL以下分析 上記前処理により得られた試験溶液の一定量を液体クロマトグラフ質量分析装置に注入し、以下に示す対象物質と内部標準物質のモニターイオンのピーク面積の比を求め、検量線を作成する。 そして、その検量線から標準列No.1(5回並行試験)の試験溶液中の対象物質の濃度を求める。 検出器対象物質プリカーサイオン(m/z)(例)プロダクトイオン(m/z)(例)ＰＦＯＳ 499 80ＰＦＯＡ 413 16913C8-PFOS (内標準) 507 8013C8-PFOA (内標準) 421 376７ 保証期間等保証期間は、本品検査受領後１年間とする。 ただし、メーカー発行の保証書により１年を超える保証がある場合はそれによる。 また、納入者又は製造者の責めに属する不良箇所が生じた場合は、保証期間経過後においても無料で修理又は良品と取替えを行うものとする。 ８ その他本仕様書に関し疑義を生じたとき、又は本仕様書に定めのない事項については、本市職員と協議のうえ、決定するものとする。