（機構本部）業務用ノートパソコン手配業務（タイ納品） 一式

（機構本部） 業務用ノートパソコン手配業務（タイ納品） 一式別紙６一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)件 名 業務用ノートパソコン手配業務(タイ納品) 一式(２)納入期限 仕様書のとおり２．競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和７年度に全国いずれかの地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所入札説明書の交付を希望する者は，以下のメールアドレス宛にその旨申出すること。 東京都八王子市東浅川町７０１－２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１７７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp４．入札説明会の日時及び場所実施しない。 ５．入札書の提出方法等(１)入札方法本件の入札は「紙」による。 (２)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限 令和７年８月５日 １２時００分②提出場所 ３の契約条項を示す場所６．開札の日時及び場所令和７年８月１８日 １５時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室７．入札保証金免除する。 ８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ９． その他(１)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。 (２)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (３)本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和７年７月１７日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 永田 昭浩別紙２業務用ノートパソコン手配業務(タイ納品) 一式仕 様 書令和７年７月独立行政法人国立高等専門学校機構- 1 -Ⅰ．仕様概要説明１．調達の背景及び目的独立行政法人国立高等専門学校機構本部事務局(以下「機構本部」という。 )のタイ高専プロジェクトで利用するためノート型パソコン一式の調達を目的とする。 ２．納入期限本調達物品について，令和７年９月１日までに納入すること。 ３．調達物品名及び構成内訳ノート型パソコン ２５台４．技術的要件の概要(1) 本調達物品に係る性能，機能及び技術等(以下「性能等」という。 )の要求要件(以下「技術的要件」という。 )は，「Ⅱ 調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。 (2) 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 (3) 必須の要求要件は機構本部が必要とする最低要件を示しており，入札物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり，落札決定の対象から除外する。 (4) 入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は，技術審査委員会において，入札物品にかかる技術仕様書その他の入札説明書で求める提案資料の内容を審査して行う。 - 2 -Ⅱ．調達物品に備えるべき技術的要件１．性能，機能に関する要件１.１ ハードウェア１.１.１ノート型パソコン ２５台 ※すべてを同一機種とし、新品に限ること。 項目 内容ＯＳ Windows 11 Pro(日本語版)相当ＣＰＵ PassMarkスコア16000以上(参考 Intel Core i5 13420H 8コア等)メインメモリ 16GB以上内蔵ストレージ SSD512GB以上Webカメラ ビデオ解像度が720p(HD画質)以上のカメラを内蔵通信機能 無線LAN(IEEE 802.11 a/b/g/n/ac/axに対応)Bluetooth通信可能キーボード US配列キーボードＧＰＵ CPUに内蔵インタフェース ・HDMI端子を1個以上備えていること・USB3.2 Gen1 Type-A 端子を1個以上備えていること・USB3.2 Gen1 Type-C 端子を1個以上備えていること・PowerDeliveryやDisplayポートへのType-C端子出力に対応していることオーディオ ステレオスピーカーおよびマイクが内蔵されていることディスプレイ サイズ：13.3インチ以上、14インチ以内解像度：フルHD(1920×1080ピクセル)以上重量 1.4㎏以下外形寸法 幅330㎜×高さ20㎜×奥行230㎜以内バッテリ駆動時間 JEITAバッテリ動作時間測定法Ver.3.0(動画再生時)で9時間以上電源 AC100V～240V(50/60Hz)対応付属品 ACアダプター、電源コード機器保守 標準保証(納入後１年間は保証期間とし、保守修理の費用は機構本部の故意又は重過失によるものを除き、無償とすること。 ただし、メーカー保証が１年以上ある場合にはその期間とする。 )※タイ国内にサービス拠点をもつ会社による保守サービスが可能であること。 １.２ 環境配慮要件本調達物品の全パソコンにおける環境配慮要件は，以下の全てを満たすこと。 (1) グリーン購入法に適合していること。 (2) 国際エネルギースタープログラム(2020年10月15日以降の基準)に対応していること。 (3) J-Mossグリーンマーク又はRoHS指令に対応していること。 - 3 -２．性能，機能以外に関する要件２．１ 初期設定等要件機構本部が指定する以下の初期設定等を行った後に納入するものとする。 なお、設定に必要な物品は本調達に含めるものとする。 (1) 画面にのぞき見防止フィルターを取り付けること。 (2) 受注後共有する、管理責任者・使用担当者の一覧に基づきアカウントの作成を行うこと。 なお、管理者権限は管理責任者にのみ付与し、使用担当者には与えないこと。 (3) すべてのアカウントのパスワードは高専統一パスワードポリシーに準拠すること。 (4) BitLockerと同等のSSDの暗号化を行うこと。 (5) 業務上不要なソフトウェアについては削除すること。 なお、削除対象のソフトウェアについては、管理責任者の許可を得ること。 (6) 実施した初期設定等の内容をドキュメントにまとめ、納品時に提出すること。 なお、ドキュメントは電子ファイル形式とすること。 (7) 機構本部が指定する IT 資産管理システムのエージェントソフトウェアをインストールすること。 なお、作業手順等の詳細事項については、受注後別途伝達する。 ２.２ 情報セキュリティに関する要件(1) ISO/IEC 15408に基づく認証を取得している製品であること。 (2) 調達物品の製造工程において意図しない変更が加えられないよう適切な措置がとられており、当該措置を継続的に実施していること。 また、当該措置の実施状況を証明する資料を提出すること。 (3) 調達物品を構成する要素(ソフトウェア及びハードウェア)に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 また、当該構成管理体制が書類等で確認できること。 (4) 本調達に係る機器等の開発におけるライフサイクルにおいて、不正な変更が加えられない管理がなされていること。 また、機構本部が求めた場合、管理体制の確認に応じること。 (5) 機構本部が求めた場合、本案件に係る情報セキュリティ対策の履行状況について報告すること。 また、必要に応じて機構本部の情報セキュリティ監査を受け入れること。 (6) 受注者は、契約締結後速やかに情報セキュリティの確保及びサプライチェーン・リスクの要因となる脆弱性を発生させない又は増大させないための管理体制を整備し、機構に提示すること。 報告する体制には、以下の情報を含めること。 また、体制が変更になった場合は速やかに機構へ報告を行うこと。 ➢ 管理体制図➢ 受注者の資本関係・役員等の情報➢ 事業の実施場所➢ 事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報２.３ 機密保持(1) 受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。 - 4 -(2) 受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 (3) 正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、書面によって事前に機構の承諾を得ること。 また、情報の厳重な管理を実施すること。 (4) 機構本部が提供した資料は、原則として全て複製禁止とすること。 但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて機構本部の許可を得た場合はこの限りではない。 なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を機構本部に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。 ２.４ 納入場所(1) KOSEN-KMITL 12台1 Chalong Krung 1 Alley, Lat Krabang,Bangkok 10150,Thailand(2) KOSEN KMUTT 13台126 Pracha Uthit Rd., Bang Mod, Thung Khru, Bangkok 10140, Thailand２.５ その他(1) 本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、事前に機構本部の承諾を得ること。 なお第三者委託を許可された場合であっても、受注者は契約による責任を免れることはできない。 受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 (2) 業務完了後、受注者の責任に帰すべき事由により不良個所が認められた場合は、すみやかに機構本部が必要と認める訂正、補正等必要な措置を行うこと。 また、これらに要する経費は、請負者の負担とする。 (3) この仕様書に記載されていない事項、又は本仕様書について疑義が生じた場合は、機構本部と協議の上、実施するものとする。 それにより追加業務等が発生する場合は、機構本部事務局財務課契約係を通して発注するので、受注者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。 (4) 本業務に関して情報セキュリティインシデントが発生した際には、ただちに機構本部に報告すること。