住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借（長期継続契約）

住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借（長期継続契約） ここから本文です。 住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借（長期継続契約） 履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所履行期間令和8年1月1日～令和12年12月31日使用する名簿物品業種・種目リース入札参加申請期間（募集期間） 令和7年7月16日～令和7年7月25日開札日令和7年8月1日入札契約方式一般競争入札案件概要令和8年1月から稼働開始となる次期住民記録システムにおいて、印鑑登録証等の情報を読み取るために必要となる磁気カードリーダを調達するもの。 入札担当課・係等市民局市民自治推進部区政推進課電話：043-245-5134案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。 ・入札公告（PDF：161KB） ・入札説明書（PDF：205KB） ・入札の心得（入札説明書付録） （PDF：650KB） 入札関係配布書類・配布書類目録（PDF：340KB） ・仕様書（PDF：779KB） ・契約書（ワード：57KB） ・契約書別紙（支払予定内訳） （エクセル：39KB） ・各種様式 （様式1） 入札参加資格確認申請書（ワード：21KB） （様式2） 入札参加資格に関する質問書（ワード：21KB） （様式3） 仕様書等に関する質問書（ワード：22KB） （様式4） 入札書（ワード：22KB） （様式5） 委任状（ワード：19KB） （様式6） 入札辞退届（ワード：19KB） （様式7） 経費内訳明細書（ワード：20KB） 入札参加資格・仕様に関する質問入札参加資格に関する質問は、令和7年7月18日（金曜日） までに、入札担当課あてに「（様式2） 入札参加資格に関する質問書」を電子メールで提出してください。 仕様に関する質問は、令和7年7月23日（水曜日） までに、入札担当課あてに「（様式3） 仕様書等に関する質問書」を電子メールで提出してください。 千葉市公告第５７４号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年７月１６日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借(長期継続契約)(２)契約概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１２年１２月３１日まで(うち賃貸借期間は令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで)(４)納入場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所２ 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)令和２年度から令和６年度の間に、本市又は国、都道府県若しくは他の地方公共団体において、同種の業務を履行した実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話：０４３－２４５－５１３４(直通) 電子メール：kusei.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日から令和７年７月２５日(金)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和７年７月２４日(木)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年７月３０日(水)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書等の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年８月１日(金)午前１０時００分※郵送の場合は、令和７年７月３１日(木)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 (２)入札及び開札の場所 千葉市役所 本庁舎８階Ⅿ８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。 )(３)入札方法入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載のこと。 (参考：入札金額＝月額×契約初年度に要する月数(３か月)の税抜額)(契約期間全体の総額ではないので注意すること。 )また、次年度以降の１回に支払う金額(月額)に変更がないようにすること。 (４)入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。 書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。 ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)イ 経費内訳明細表(５)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結、または契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。 (５)詳細は、入札説明書による。 住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借(⾧期継続契約)の調達に係る一般競争入札配布書類目録・入札説明書・入札の心得(入札説明書付録)・仕様書・契約書・様式様式１ 入札参加資格確認申請書様式２ 入札参加資格に関する質問書様式３ 仕様書等に関する質問書様式４ 入札書様式５ 委任状様式６ 入札辞退届様式７ 経費内訳明細書【問合せ先】千葉市市民局市民自治推進部区政推進課ＴＥＬ 043-245-5134住民記録システム用磁気カードリーダ賃貸借(長期継続契約)仕様書令和７年７月１６日千葉市1目次概要.. 4目的.. 4調達範囲.. 4スケジュール.. 4(１) 賃貸借期間.. 4(２) 納入台数及び納入時期.. 4基本的な考え方.. 5(１) 品質の確保.. 5(２) ハードウエアの実績.. 5要求仕様.. 6磁気カードリーダの機器仕様.. 6納入仕様.. 6(１) 機器.. 6(２) 設置拠点.. 6(３) 環境構築、動作テスト及び確認.. 7(４) 設置作業.. 8(５) その他留意事項.. 8管理、運用、保守等.. 8納品物.. 10賃貸借に係る諸条件.. 11プロジェクト推進に係る対応.. 11監査及び検査.. 11契約不適合及び保証.. 11貸借期間終了後などの取扱い.. 12その他.. 122図目次図 １-１ スケジュール概要.. 53表目次表 ２-１ 要件一覧.. 6表 ２-２ 磁気カードリーダ設置拠点一覧.. 7表 ３-１ 納品物一覧.. 104概要目的本市では、標準化対象20業務を取り扱う現行の住民情報系システム3及び部門システム4について、標準化に係る検討を進めるにあたり、令和４年度に「千葉市自治体情報システム標準化に関する全体計画書」(以下「全体計画書」という。 )を、令和５年度には「千葉市住民情報系システム標準化開発基本計画書」を全体計画書で定めたプロジェクト単位に策定した。 本仕様書は、令和８年(2026年)1月から稼働開始となる次期住民記録システムで利用する磁気カードリーダに求める仕様を定めるものである。 調達範囲磁気カードリーダに関する以下の一式① 本体、接続ケーブル② 動作検証及び設定作業③ 各設置拠点等への設置④ 保守スケジュール(１)賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年(2026年)1月1日から平成12年(2030年)12月31日までとする。 ただし、本契約が満了となるまでに本市が必要と判断し、本サービスの利用延長を申し入れた場合は、経費内訳書に記載された単価に日本銀行が公表する本契約の締結年月の国内企業物価指数に対する延長時の国内企業物価指数の割合を乗じた金額以下の単価を基本として、延長に対応すること。 (２)納入台数及び納入時期66台を納入すること。 内、1台は動作検証のため、令和7年(2025年)９月上旬までに本市指定の検証作業場所に納入すること。 なお、具体的な納入日は本市及び住民記録システム事業者と調整すること。 他65台は、令和８年(2026年)1月1日から各拠点で利用可能な状態とすること。 また、動作検証に用いた1台は、引き続き動作検証用として利用するが、管理、運用、保守等は、他拠点に納入する機器と同様に実施すること。 下図に磁気カードリーダの納入から利用開始までの想定スケジュール概要を示す。 5図 １-１ スケジュール概要基本的な考え方磁気カードリーダは、次に示す項目を全て満たすことを基本とする。 (１)品質の確保安全かつ適正な運用及び保守を実施するために必要と考えられる品質を確保するものとする。 (２)ハードウエアの実績メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、同一機種において過去に十分な出荷・稼動実績を有しているものとする。 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月動作検証用本番用令和７年 令和８年納入・設定検証利用拠点への搬入・端末への接続機器保守6要求仕様磁気カードリーダの機器仕様表 ２-１ 要件一覧区分 仕様対応OSWindows 11 Pro(64bit)対応カードJIS X6301-IIJIS X6302-II規格に準拠したカードカード走行手動スライド，往方向操作速度 100～1,000mm/secインターフェースUSBインターフェースUSB仕様 Ver.1.1HIDクラス仕様 Ver.1.11接続ケーブル端末のUSB-Aポートと接続するためのケーブルを同梱すること。 ケーブル長は、１.5m程度とすること。 読取確認 内蔵ブザー，表示LED等で、読み取り状況を確認できること。 外形寸法幅100㎜以下奥行き150㎜以下高さ 100㎜以下重量 350g以下消費電力 USBバスパワーで動作すること納入仕様(１)機器ア メーカーからのサポートサービスが利用可能であること。 イ 千葉市グリーン購入推進物品等の基準(国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の判断の基準)を満たすものとすること。 ウ 単一機種で納入すること。 エ Microsoft Windows11(64bit版)以上での動作保証及び動作実績があること。 オ 本市が使用する住民記録システムでの動作保証又は動作実績があること。 カ 機器の動作、運用に必要な付属品等がある場合は、すべて納入すること。 (２)設置拠点磁気カードリーダの設置拠点を次表に示す。 各設置拠点において、本市の指定する場所に設置すること。 7表 ２-２ 磁気カードリーダ設置拠点一覧拠点名称 台数中央区役所 8花見川区役所 5稲毛区役所 6若葉区役所 6緑区役所 5美浜区役所 5千葉みなと市民センター 3生浜市民センター 2松ヶ丘市民センター 2蘇我駅前連絡所 1犢橋市民センター 2花見川市民センター 2さつきが丘市民センター 2幕張本郷市民センター 2こてはし台連絡所 1長作連絡所 1山王市民センター 2泉市民センター 2千城台市民センター 2大宮台連絡所 1誉田市民センター 2土気市民センター 2椎名連絡所 1本庁舎情報システム課 1合計 66※現時点で想定している設置予定拠点及び設置予定数量であり、組織変更等により、拠点名称、設置先拠点及び設置数量に変更があった場合は、本市の指示に従い適切に設置を行うこと。 (３)環境構築、動作テスト及び確認ア 磁気カードリーダの設定項目及び値については、本市及び住民記録システム事業者と協議し、指示に従うこと。 なお、磁気カードリーダの動作テスト等を行うと8きは、本市及び住民記録システム事業者と協議し支援を行うこと。 イ 動作テストの結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市の承認を得ること。 ウ 設定作業が完了した磁気カードリーダには、本市が指定する項目を記載したラベルを指定した位置に貼付すること。 (４)設置作業ア 各設置拠点への設置に向けたスケジュール調整を行い、作業計画を作成し、本市の承認を得ること。 イ 本市が承認した作業計画で設置作業を実施すること。 ウ 設置作業は以下の作業を現地(設置拠点)で行うこと。 ①USBケーブルの接続②電源ケーブルの接続③磁気カードリーダ単体の動作テスト及びPC端末との接続テストエ USBケーブルや電源ケーブルなど、設置に必要な部材は本調達の範囲に含める。 オ 設置完了後の動作テスト結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市に提出すること。 (５)その他留意事項本庁舎情報システム課に設置する磁気カードリーダは、住民記録システムの動作検証機としても利用することを想定している。 動作検証用として一時的に利用する磁気カードリーダ１台は、本庁舎情報システム課に設置し、検証作業を実施できるよう検証用端末への接続を行い、磁気カードリーダ、端末の設定作業を実施すること。 管理、運用、保守等磁気カードリーダを常に良好な状態で利用できるように、以下に示す保守を行うこと。 (１)ハードウエア故障時には、障害連絡から翌開庁日以内に、保守担当技術者(以下「技術者」という。 )が設置場所を訪問し修理することを原則とし、業務に支障が生じないようにすること。 本市が到着日時を指定した場合は、その指示に従うこと。 また、ハードウエア部品は、賃貸借期間を通じて確保することを保証すること。 なお、機器の取替えを行う場合は、本市と協議のうえ、円滑かつ適切に対応を行うこと。 (２)保守受付時間は平日午前8時30分から午後5時45分まで及び休日開庁日の午前9時から午後12時30分までとする。 ただし、磁気カードリーダの障害や相談について平日午後5時45分から翌日午前8時30分まで、及び平日以外の時間帯については、本市と協議の上、緊急性が高いと両者が合意した案件について受付し、対応すること。 (３)納入時の機種と異なる機器に交換となる場合は、本市と協議のうえ、ドライバ等を9再インストールするなど磁気カードリーダを利用するために必要な作業を実施すること。 (４)受付窓口は単一窓口とすること。 (５)電話・電子メール等による操作に関する支援等を行うこと。 (６)賃貸借期間を通じて調達する全てのハードウエア及びソフトウエアに関して、メーカーとのサポート契約を締結すること。 (７)障害発生時には、住民記録システム、他システムとの間で障害の所在が不明な場合であっても、本市及び住民記録システム事業者と協力し障害原因の切り分けを行うこと。 (８)障害発生時の問い合わせ回数及び技術者の訪問回数を制限しないこと。 また、問合せ対応及び技術者の訪問に要する費用は本調達の範囲とすること。 (９)障害復旧に際し設定情報が消滅した場合は、障害発生時までの設定を復元すること。 また、復元後、設置時に実施したテスト及び確認を行い、本市へ引き渡すこと。 (10)住民記録システムの総合テストや運用テストを行う期間については、住民記録システム事業者、端末事業者と協議し、テストに対応する準備をするとともに、テストに協力すること。 (11)磁気カードリーダに関する技術的問題点、ソフトウエアのバグ、修正プログラム及びバージョンアップ等の情報を速やかに本市に提供し、本市の指示に従い修正プログラムの適用作業やバージョンアップ作業、機器交換等対応を行うこと。 10納品物下表に納品物(納入機器は除く)及び納品時期の一覧を示す。 なお、納品期日は本市から承認を受ける期日であり、本受注者にて必要なスケジュール管理を行って、本市へ事前提出を行いレビューを受けること。 表 ３-１ 納品物一覧No. 納品物 納品時期1 実施計画書 契約締結後14日以内2 経費内訳書 契約締結まで3 納入計画書 契約締結後14日以内4 機器一覧表 作業完了後7日以内5 機器設定項目一覧表 同上6 テスト成績書・結果報告書 同上7 議事録及び課題管理表 会議等開催後5日以内※提出書類は、A4判ファイル1部及び電子データとする。 11賃貸借に係る諸条件プロジェクト推進に係る対応(１)契約締結後 14 日以内に、実施計画書を提出し、本市の承認を得ること。 実施計画書には、業務内容、スケジュール、納入品・提出書類、実施体制表(業務実施責任者や連絡担当者を示す)などを示すこと。 (２)契約締結までに、本案件落札時の単価が含まれる経費内訳書を本市に提出すること。 (３)契約締結後 14 日以内に、本市と協議したうえで、本調達機器の納入時期、設置拠点、設置台数、納入時の機器設定状態など納入内容を具体的に示した納入計画書を作成し、本市の承認を得ること。 (４)納入計画書など、本調達に係る計画について本市並びに関係事業者と調整し提出すること。 なお、内容に関しては本市の指示に従うこと。 (５)納入に係る調整など、本市の要望に応じて臨時会議を開催すること。 また、他関係者が開催する会議に出席すること。 (６)各会議にて議事録及び課題管理表を作成し、終了後に5営業日以内に本市へ提出すること。 監査及び検査(１)本契約の適正な履行を確保するため必要と認める場合、本市が定めた検査員及び担当職員を本調達機器の製造場所、その他必要な場所に派遣し調査を行うことができるものとする。 (２)本市の質問、検査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正要求があったときは、これに応じなければならない。 (３)本調達機器の納入を完了したときは、検査員に対しその旨を報告し、検査を受けなければならない。 (４)本市は、前記の検査に合格したときは、本受注者から本調達機器の引渡しを受けるものとする。 (５)上記検査の他に、必要に応じて中間検査を実施するものとする。 契約不適合及び保証(１)本調達機器について、賃貸借期間内において、明らかに本市の過失あるいは自然災害等によるものと判断される以外の故障、異常については、保守の範囲内で修理又は交換を行うこと。 なお、修理及び交換は迅速に行い、修理期間が長時間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の必要な措置を講ずること。 (２)検査に合格した後、本調達機器の運用が安定するまでの間は、特に十分な技術支援を行うこと。 12貸借期間終了後などの取扱い(１)賃貸借期間の満了後は、本市の指示を受けて、本受注者が本調達機器に係る撤去作業を行い、本受注者が原状回復を行うことで契約を終了することを原則とする。 しかし、本市が業務上の必要により再リースを申し入れた場合は、合理的な条件の下、これに応じること。 (２)本調達機器の全部又は一部を回収する際には、記録されている電子情報を消去し、復元できない状態にした上で、その旨を書面で報告すること。 このことは、故障等への対応時、賃貸借期間の終了による撤去時のいずれも同様とする。 また、内蔵の記憶装置を取り外して交換する場合も、当該記憶装置について情報の消去又は物理的破壊を要する。 (３)本仕様書に定める撤去作業、原状回復、電子情報の消去作業及びそれらに係る報告は、再リースの契約で本受注者が引き続き同等の義務を負う場合には、本調達による賃貸借期間の終了時の履行を免じる(再リースの条件を設定する際、当該作業に係る経費を本調達と重複して算入することはできない)。 (４)貸借期間の終了時は、機器以外の付属品(マニュアル、CD等)については欠落を認めること。 (５)本市の組織変更等に伴う本調達機器の設置先等変更に際しては、本調達機器の回収先の変更を了承すること。 その他(１)本調達は、ソフトウエアのインストール、設定、テスト、搬入、設置、必要に応じた機器の移設とそれに伴う電源・ネットワーク等環境整備、調整、申請手続及び本調達で納入する機器等の返却時における機器の解体・撤去・搬出・データ消去・返却等をすべて含む。 (２)本市との打合せ等の議事録及び打合せ等において生じた検討課題を表にした課題管理表を作成すること。 課題管理表は、本受注者が調査、検討し回答するものと、本市が検討し回答するものに分けて、それぞれ回答時期を明示すること。 (３)納入に当たり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。 (４)本調達機器に問題が生じた場合は、本受注者の責任において解決しなければならない。 (５)作業実施においては、本市の承認した作業計画及び本市の指示に従い、関係事業者とも協力して作業を実施すること。 (６)本調達に係る詳細な作業内容、詳細工程及び不明点は、本市に確認・調整し、又は指示を受けること。 また、本調達の遂行に伴って必然的に必要となる物品(ケーブルや接続部品等)や、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業等については、本市に確認のうえ、適切に対応すること。 13(７)本市の組織変更等により、本調達機器の配置先・配置台数に変更があった場合は、変更後の配置先・配置台数を優先することとし、別途本市の指示に従うこと。 (８)磁気カードリーダを設置する際、本市の業務運用に支障のないように、本調達機器の設置作業等を行う必要があるため、本市が指定する日時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始、深夜時間帯を含む。 )に作業できる体制を準備すること。 (９)本調達の作業において、本受注者が関係事業者との調整を要する場合は、相互に協調して作業の便宜を図ること。 また、本調達に関して関係事業者と打合せを行った場合は、本受注者はその内容を議事録にし、当該打合せ終了後速やかに本市の承認を得ること。 (10)本市施設に立ち入る場合は、事前にその旨を本市に連絡し、必要な手続きを行うこと。 また、本市施設内で作業を行う際は、名札を着用し、本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。 (11)本市施設内で作業を行う際は、本市施設に関する規定を遵守するとともに、本市の指示に従うものとし、本市の防犯、安全と秩序の維持に努めること。 (12)本調達機器は接続テスト等を行うこと。 なお、接続テスト実施に当たっては、別途本市の指示に従い関係する機器の事業者と協力して実施すること。 (13)本市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 (14)本調達機器の梱包材、附属品、マニュアル等について、本市が不要と判断したものは回収すること。 (15)本調達機器には、本受注者の負担において動産総合保険を付し、盗難等の不測の事態に備えること。 (16)本調達において、本受注者の責めに帰すべき事由による事故や問題が生じた場合は、本受注者の責任において解決し、本市又は第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償又は賠償する責任を負担するものとする。 (17)情報セキュリティに関する規定の遵守ア 千葉市情報セキュリティ対策基本方針、千葉市情報セキュリティ対策基準及び実施手順(以下「情報セキュリティ規定」という。 )を遵守しなければならない。 イ 本市から情報セキュリティ規定の提示を受けたときは、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ウ 本受注者は、本調達に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規定をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分周知しなければならない。 (18)業務上知り得た本市(関係機関を含む。 )が保有する非公開のものとして管理する一切の個人情報及び機密情報(以下「秘密情報」という。 )を秘密扱いとし、厳にその秘密を保持すること。 秘密情報は、業務に従事する期間又は従事しないこととなった日以降(退職後も含む。 )においても、第三者に漏らし、発表・公開しないこと。