【一般（WTO）】広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線の調達

【一般（WTO） 】広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線の調達令和７年７月１５日 広 島 市 報 調達号外 －1－入 札 公 告令和７年７月１５日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達等件名広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線⑵ 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 利用期間令和７年１０月１日から令和１３年３月３１日まで⑸ 履行場所広島市役所危機管理室広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号⑹ 入札方法ア 入札書には、初期費用及び月額費用を記入し、それぞれの費用に数量及び単価を乗じて得た額の合計を入札金額として記載すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑺ 入札区分本件は、広島市電子入札システムを利用しない紙による入札とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録している者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて次のとおり提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ア 申請期間入札公告の日から令和７年８月１３日(水)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時までイ 提出場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課電話 ０８２－５０４－２０８３⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ その他は、入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎１３階 危機管理室危機管理課電話 ０８２－５０４－２６５３⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和７年度案件(市長部局)」からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合を含む。 )は、上記⑴の交付場所において交付する。 ⑶ 入札書の提出期限令和７年８月２６日(火)午後５時なお、郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、令和７年８月２６日(火)午後５時までに必着のこと。 ⑷ 入札回数入札回数は、２回を限度とする。 ⑸ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年８月２７日(水)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎 １３階危機管理室内会議室４ 落札者の決定本件公告に示した調達内容等を履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に基づく総支払予定額に対する入札保証金相当額(５パーセント)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項令和７年７月１５日 広 島 市 報 調達号外 －2－について証明する書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を令和７年８月１９日(火)までに前記３⑴の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札等を実施する場合において、直前の入札(無効となった入札を除く。 )の最低価格以上の価格でした入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。 )カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金免除⑹ 契約書の作成の要否要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature of service to be procured:Communication network connection for the Hiroshima Cityadministrative emergency wireless communications systemequipment⑵ Fulfillment period:From the start of the contract through March 31, 2031⑶ Fulfillment location:Crisis Management DivisionCrisis Management Office1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City⑷ Tender submission deadline:5:00 pm, Tuesday, August 26, 2025⑸ Contact point:Crisis Management DivisionCrisis Management OfficeThe City of Hiroshima1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City730-8586 JapanTel: 082-504-2653入 札 説 明 書調達内容等件名 広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線公 告 日 令和７年７月１５日(広島市報調達号外)上記に係る入札等については、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成７年政令第３７２号)その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。 広島市危機管理室危機管理課項目及び構成１ 契約者２ 契約担当部局３ 調達内容４ 競争入札参加資格５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出６ 一般競争入札参加資格確認通知７ 競争入札参加資格の喪失８ 契約条項を示す場所等９ 入札の方法１０ 開札１１ その他別添 契約書(案)一般競争入札参加資格確認申請書入札書(指定様式)委任状契約書に関する質問書(指定様式)入札書等の提出について1１ 契約者広島市２ 契約担当部局〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市危機管理室危機管理課電話 ０８２－５０４－２６５３(直通)３ 調達内容⑴ 調達等件名広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線⑵ 履行の内容等別紙「契約書」のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１３年３月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 履行期間令和７年１０月１日から令和１３年３月３１日まで⑸ 履行場所広島市役所危機管理室広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号４ 競争入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－１５ その他」に登録している者であること。 当該広島市競争入札参加資格を有していない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて、次のとおり提出すること。 2ア 申請期間入札公告の日から令和７年８月１３日(火)までの広島市の休日を定める条例(平成３年条例第４９号)第１条第１項の各号に掲げる市の休日(以下「市の休日」という。 )を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで。 イ 申請書等の交付方法、提出場所又は問合せ先次の場所において交付し、又は広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「資格審査申請や変更届など」→「物品・役務等競争入札参加資格申請について(ＷＴＯ案件)」に掲載する。 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課電話 ０８２－５０４－２０８３(直通)ウ 申請方法申請書等は、前記イ(申請書等の交付方法、提出場所又は問合せ先)の場所に持参するものとし、郵送又はファクシミリによる申請は受け付けない。 エ 申請者の義務申請者は、本市から申請書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加資格確認申請書等を提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から一般競争入札参加資格確認申請書等に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。 ⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法一般競争入札参加資格確認申請書は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報 トップページ」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和７年度案件(市長部局)」(以下、同じ。 )からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。 )は、次により交付する。 3ア 交付期間入札公告の日から令和７年８月１９日(火)までの市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで。 イ 交付場所前記２(契約担当部局)に同じ。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出方法ア 提出期間前記⑴アに同じ。 イ 提出場所前記２(契約担当部局)に同じ。 ウ 提出方法郵送(配達証明付書留郵便に限る。 )又は持参。 なお、郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、提出期限日の午後５時までに必着させること。 ６ 一般競争入札参加資格確認通知一般競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札の参加資格を有すると認めた者には、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。 ７ 競争入札参加資格の喪失競争入札参加資格を有する者であると認められた者が、前記４の各号いずれかの条件を欠いたときは、競争入札参加資格を喪失する。 ８ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページからダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和７年８月２６日(火)までの市の休日を除く毎日の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所前記２(契約担当部局)に同じ⑵ 入札書、入札説明書、契約書等の交付方法広島市のホームページからダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 4⑶ 契約書に関する質問ア 契約書に関する質問がある場合は、次により、契約書に関する質問書を提出すること。 なお、契約書に関する質問書は、広島市のホームページからダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 (ｱ) 提出期間入札公告の日から令和７年８月１３日(火)までの市の休日を除く毎日の午前８時３０分から午後５時まで。 (ｲ) 提出場所及び問合せ先前記２(契約担当部局)に同じ。 (ｳ) 提出方法郵送(配達証明付書留郵便)又は持参とする。 イ 前記アの質問に対する回答は、質問を受けた日の翌開庁日以後において、広島市のホームページからダウンロードできる。 なお、上記ア(ｱ)の期間の経過後に質問書を提出した場合は、入札書等の提出期限までに当該質問に対する回答ができないおそれがある。 ９ 入札の方法⑴ 入札書の提出場所前記２(契約担当部局)に同じ。 ⑵ 入札書の提出期限令和７年８月２６日(火)の午後５時までに提出すること。 郵送する場合は、配達証明付書留郵便とし、令和７年８月２６日(火)の午後５時までに必着させること。 ⑶ 入札書の作成方法等ア 入札書は日本語で記載すること。 また、入札金額は日本国通貨とする。 イ 入札書は、本市所定の用紙によること。 ウ 入札書(指定様式)の記載項目(ｱ) 入札書第○回(ｲ) 年月日「令和 年 月 日」(提出日を記入すること。 )(ｳ) 競争入札参加者の住所、商号(名称)、代表者職氏名及び押印(代理人が入札する場合は代理人の氏名及び押印)(ｴ) 入札金額(内訳の「初期費用」と「月額費用」を合計した額)(ｵ) 初期費用(単価及び金額)(ｶ) 月額費用(単価及び金額)(ｷ) 「消費税法第９条第１項の適用について」は、該当の数字を○印で囲むこと。 5(注) 記載するに当たって、次の点に注意すること。 １ 「競争入札参加者の住所、商号(名称)、代表者職氏名」及び「印」は、広島市競争入札参加資格申請書において委任状を提出している場合は、受任者の住所、商号(名称)及び代表者の職氏名とし、印章は同申請書において提出した使用印鑑届により届け出たものとする。 ２ 外国事業者にあっては、押印を署名に代えることができる。 ３ 入札金額の訂正は認めない。 ４ 本入札書に記載する入札金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、予定総額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ⑷ 入札書の提出方法等ア 入札書を直接提出する場合は、入札書を封筒に入れ、糊付け箇所に「〆」などを記入して封字し、かつ、封皮に商号(名称)及び「令和７年８月２７日開札(広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線)の第１回入札書在中」の旨を記載し、前記２(契約担当部局)に入札書の提出期限(前記⑵)までに提出しなければならない。 なお、開札日には、第１回目の入札で落札者がいない場合は続けて入札を行うため、第２回目の入札書を準備しておくことをすすめる。 また、開札に立ち会わない場合は、入札回数に相応する入札書を同封して提出すること(開札に立ち会わない場合で、入札回数に相応する入札書が同封されていな場合は、相応する入札に参加していない扱いとする。 )。 (別添「入札書等の提出について」参照)イ 入札書を郵便(配達証明付書留郵便に限る。 )により提出する場合は、入札回数は２回を限度とするので、入札回数に相応する２通の入札書を作成し、封筒に入れて、糊付け箇所に「〆」などを記入して封字し、その封皮には入札者の商号(名称)を記載し、「令和７年８月２７日開札(広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線)の入札書第○回目在中」と朱書すること。 これを封筒に入れて二重封筒とし、表面に「令和７年８月２７日開札(広島市防災行政無線通信機器で使用する通信回線)の入札書在中」と朱書し、親展により前記２(契約担当部局)あて入札書の提出期限(前記９⑵)までに必着させなければならない。 (別添「入札書等の提出について」参照)なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ウ 入札書等の提出後は、入札(開札)日時前であっても、提出された入札書等の引換え、差換え又は撤回等は認めない。 6⑸ 無効の入札書次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記４⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 一般競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札等を実施する場合において、直前の入札(無効となった入札を除く。 )の最低価格以上の価格でした入札オ その他広島市契約規則第８条各号のいずれかに該当する入札(ただし、外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものは除く。 )カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときにおける入札⑹ 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、別添の様式による委任状を開札時までに提出すること(外国事業者にあっては、押印を署名に代えることができる。 )。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 ⑺ 入札回数２回を限度とする。 ⑻ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑼ 入札方法ア 入札書の入札金額は、予定総額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 イ 入札書には、初期費用及び月額費用を記入し、それぞれの費用に数量及び単価を乗じて得た額の合計を入札金額として記載すること。 ウ 落札の決定に当たっては、総価により行う。 ⑽ 契約方法契約は、入札書に記載された初期費用及び月額費用で行う。 710 開札⑴ 開札の日時及び場所令和７年８月２７日 午前１０時広島市役所本庁舎 １３階危機管理室内会議室⑵ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１名とする。 )入札参加者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札参加者は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ 入札参加者は、開札場所に入場しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ「競争参加資格を証明する書類(資格審査結果通知書の写し)」及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 エ 入札参加者は、入札執行職員又はその補助者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場所から退場することができない。 オ 開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときには、直ちに再度の入札を行う。 ⑶ 落札者の決定方法ア 本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の翌日(市の休日でない日)にくじ引きにより落札者(落札者となるべき者)を決定するものとする。 ただし、同価の入札をした者の全てが立会している場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札者を決定する。 なお、くじ引きをしない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじ引きを行う。 ウ 他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該入札書を提出した入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を履行することができることを確保するため、当該入札者に照会することができる。 11 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金免除する。 (広島市契約規則第１０条第３号、第３１条第７号)⑶ 契約手続における交渉の有無無8⑷ 契約書の作成等ア 落札者は、落札決定した日から５日以内の日(最終日が、市の休日に当たるときは、最終日後において、最終日に最も近い市の休日でない日)に契約書を取り交わすものとする。 イ 落札者が前記アの日に契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すとともに、広島市競争入札参加資格を取り消す。 また、落札決定を取り消された者は、契約予定金額に基づく総支払予定額に対する入札保証金相当額の損害賠償金(契約予定金額の１００分の５)を支払うものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本市及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。 ただし、契約書用紙は本市が交付する。 オ 本契約は、本市が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ確定しないものとする。 ただし、外国事業者にあっては、押印を署名に代えることができる。 ⑸ 契約条項別紙契約書(案)のとおり。 ⑹ 本調達は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された「政府調達に関する協定」(以下「協定」という。 )及び２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された「政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定」(以下「改正協定」という。 )の適用を受ける調達であるため、協定第２０条及び改正協定第１８条に定める苦情処理手続により、調達者が契約を締結すべきでない旨又は契約の執行を停止すべき旨の判断をしたときは、契約締結の留保及び契約解除を行うことができる。