後発医薬品産業構造改革支援モデル検討事業一式

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2025年03月11日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
後発医薬品産業構造改革支援モデル検討事業一式 調達案件番号0000000000000517754調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類物品・役務調達案件名称後発医薬品産業構造改革支援モデル検討事業一式公開開始日令和07年03月11日公開終了日令和07年04月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式) に付します。 令和7年3月11日支出負担行為担当官厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 内山 博之1 調達内容(1) 調達件名後発医薬品産業構造改革支援モデル検討事業一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書等による。 (3) 契約期間契約締結日より令和8年3月31日(火) までとする。 (4) 履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法総合評価落札方式にて入札に付す。 入札金額は、総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式を以て行うので、入札金額を記載した書類(以下、「入札書」という。 ) 及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下、「技術提案書」という。 ) 、その他入札説明書に記載した書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、 厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 イ.資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 ロ.経営の状態又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ハ.会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (8) 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう) に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) 過去5年以内に医薬品に関する全国規模のレセプトの集計・分析の業務実績があること。 (10) 医薬品の研究開発、生産現場、申請承認、薬事、知的財産、QA、QC、GMP、GQP、GVPについて知見を有し、支援モデルを設定する上で後発医薬品メーカーの実態に精通しており、適切に課題設定をできる(製薬会社での現場勤務経験者等) 。 (11) 過去の調査研究実績等から業界団体や製薬企業へのヒアリング・調査に迅速に対応できること。 3 技術提案書及び入札書の提出場所等(1)入札説明会の取扱い令和7年3月25日(火) 14時15分本入札に係る入札説明会は、業務負担軽減の観点からWeb会議方式による開催とし、詳細は入札説明書による。 (2)技術提案書及び入札書の提出場所等受領期限及び提出場所期 限 令和7年4月7日(月) 17時00分 必着場 所 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課電話 03-5253-1111 内線 8485(3)入札説明書の交付期間令和7年3月11日(火)~令和7年4月4日(金)(4)開札の日時令和7年4月18日(金) 14時00分4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等書類を 令和7年4月7日(月) 17時00分までに郵送により提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札書を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の項目について最低基準を満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。 (7) 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
description
入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

タブを開くと履歴を読み込みます。