仕様書（佐賀労働局自動車賃貸借業務一式）

仕様書（佐賀労働局自動車賃貸借業務一式） 令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(第２回)仕様書令和７年７月佐賀労働局１ 件名令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(第２回)２ 業務概要佐賀労働局(労働基準監督署及び公共職業安定所等を含む。 以下同じ。 )(以下「労働局」という。 )において、業務を実施するために必要となる自動車の賃貸借を行う。 ３ 契約期間契約期間は、契約締結日から令和12年3月31日までとする。 なお、リースを予定している期間は以下のとおり。 小型乗用自動車１台 令和８年２月１日(予定)から令和12年３月31日４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様別紙１に掲げる基準を満たす新車であること。 (２)賃貸借台数１台(３)納車場所別紙２のとおり。 (４)自動車保険の加入(２)の１台については、ア～ウを満たす保険に加入すること。 ア 保険の種類自動車保険(フリート契約)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責５万円)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 (イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 (ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 (エ)リースカー車両費用特約付きであること(オ)リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 (カ) 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する。 (キ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。 (ク)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。 (ケ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと。 (コ)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること。 (５)自動車の状況所属における自動車の年間走行距離(見込)は別紙２のとおりである。 ６ 業務内容(１)納車計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。 賃貸借契約の履行開始日までに、新車を調達できない場合は、代車を準備すること(上記５(４)の自動車保険に加入すること)。 新車が調達でき次第、速やかに納車すること。 なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整も担うことも必要な体制が構築されていると判断する。 (２)納車の対応賃貸借契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、賃貸借契約の開始日から７日以内に労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること。 また、納車時に引渡書(受託者所定の様式で可。 )を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (３)継続検査及び定期点検時の対応労働局職員から継続検査、法定12か月点検及び６か月安全点検の実施に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。 ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 点検日等については、事前に各配置官署に連絡を行い、調整を図ること。 また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。 )を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両及びカーナビ等装備品の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 (５)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(４)までの対応を完了するために２開庁日以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 (６)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。 ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること(イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うことイ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況ついて迅速に回答できるようにすること。 ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。 また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。 エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。 (ア)損害調査報告書(損害査定額の他、相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ 事故修理時の代車に係る対応事故により損傷した車両の修理を完了するために２開庁日以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめ賃貸借車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 なお、本件修理には、車両の走行不能等の状態にかかわらず、また職員の過失による単独事故により生じた事故により行う修理を含むものとする。 カ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (７)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。 ７ 業務実施体制(１)実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 (２)管理体制本業務の「作業計画書」(別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 提出後、「作業計画書」に変更が生じた場合には、速やかに変更後の「変更作業計画書」を提出すること。 (３)定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、上記７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 ８ その他(１)自動車の維持に係る費用(別紙５)については、受託者の負担とすること。 (２)納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、本仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 (３)別紙２記載の年間見込走行距離はあくまで、過去の実績に基づくものであり、実際の走行距離と異なる場合があることに留意すること。 (４)業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと。 (５)契約期間終了後は、速やかに車両を回収することとし、当該費用も受託者が負担すること。 (６)本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと。 (７)細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。 ９ 検査(１)仕様書に則って、納入成果物(作業報告書(別紙４))を提出すること。 その際、労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(引渡書、検査証明、事故報告書等)を、納入成果物と併せて提出すること。 (２)検査の結果、納入成果物の全部又は一部に不合格品が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された成果物をすべて納品すること。 10 支払(１)支払いは、リース車両の納車が完了し、リースを開始した月から開始し、毎月の業務完了検査後、適正な請求書を受理してから３０日以内に受託者指定の金融機関口座に振り込み払いすることとする。 (２)請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とすること。 11 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。 佐賀労働局 総務部 総務課 会計第１係 電話番号 0952-32-715512 再委託に関する事項(１)契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)業務の一部について再委託する場合には、受託者はあらかじめ再委託先の相手方の名称及び所在地、再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について、所定の様式により佐賀労働局総務部総務課会計第一係へ申請し、承認を得ること。 (４)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと13 その他細部について協議すべき事項が生じた場合は、その都度労働局と協議するものとする。 14 担当者連絡先〒840-0801 佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第二合同庁舎４階佐賀労働局総務部総務課 会計第1係 (担当)田中電話番号 0952-32-7155別添自動車の性能に関する審査要領１．落札方式次の要件を満たしている者のうち、２．によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件を全て満たしていること。 ２．総合評価点の計算方法① 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点の合計÷入札価格に対する得点とする。 ② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(１００点)を与え、さらに環境性能(燃費値)についてグリーン購入法基本方針の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について、環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は、５０点を満点とし、入札者が納入しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 具体的には以下のとおりとする。 加算点＝加算点の満点 ×提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費目標値 － 燃費基準値これを踏まえた本入札に係る加算点の算定方法は以下のとおりとする。 加算点＝ ５０ ×提案車の燃費 － ▲(※１)△(※２) － ▲(※１)③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を100万で除して得た値とする。 ３．自動車の燃費値の算定方法JC08モードによる燃費値を使用するものとする。 JC08モードによる燃費値が公表されていない車種については、10・15モードによる燃費値に0.9を乗じることでJC08モードの燃費値とみなすこととする。 (JC08 モード換算時、小数点以下に端数が生じる場合は、小数第 2 位を四捨五入すること。 )WLTC モードのみ公表されている車種については、WLTCの燃費値(郊外モード)を記入すること。 ※１ 燃費基準値は、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成１２年法律第１００号。 )基本方針の「自動車」の基準のうち、ガソリン乗用車に係るJC08モード燃料基準より抜粋。 区 分 燃費基準値(JC08モード)車両重量が 741kg未満 24.6km/ℓ以上車両重量が 741kg以上 856kg未満 24.5km/ℓ以上車両重量が 856kg以上 971kg未満 23.7km/ℓ以上車両重量が 971kg以上 1,081kg未満 23.4km/ℓ以上車両重量が 1,081kg以上 1,196kg未満 21.8km/ℓ以上車両重量が 1,196kg以上 1,311kg未満 20.3km/ℓ以上車両重量が 1,311kg以上 1,421kg未満 19.0km/ℓ以上※２ 燃費目標値は、国土交通省公開の自動車燃費一覧のうち、ガソリン乗用車(目標年度：2020年度 測定方法：JC08モード)車両重量ごとの燃料基準値を採用することとする。 なお、本件入札に係る仕様に基づく、燃費目標値は下記のとおりである。 区 分 (JC08モード)車両重量 ～ 740kg 37.0km/ℓ車両重量 741kg ～ 855kg 軽33.4km/ℓ 普28.8km/ℓ車両重量 856kg ～ 970kg 軽28.6km/ℓ 普32.0km/ℓ車両重量 971kg ～ 1080kg 軽26.0km/ℓ 普38.0km/ℓ車両重量 1081kg ～ 1195kg 37.2km/ℓ車両重量 1196kg ～ 1310kg 34.0km/ℓ車両重量 1311kg ～ 1420kg 27.2km/ℓ別紙１駆 動 方 式スタッドレスタイヤ装着の有無台 数総 排 気 量車 両 重 量全 長全 幅全 高荷 室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費性能エアバックシステムアンチロックブレーキETC車載器空調ワンセグ・フルセグ機能AM／FMラジオバックモニターパワーウインドウキーレスエントリーフロアマット付属品等安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であること燃 費 対 策 ハイブリッド自動車であること(マイルドハイブリッドでも可)スマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具ビルトインタイプ、ディスプレイ７型程度、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすることワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームレート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること受信しない仕様とすること安 全 装 備分割可倒式リアシート又は一体可倒式リアシート４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)(AT限定免許でも運転が可能であること)無鉛レギュラーガソリンシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)に示された燃費基準値を満たすものであること運転席及び助手席装備搭載不要環境性能装備カーナビゲーションドライブレコーダーオート又はマニュアルエアコン最低でも運転席側に装備していること令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務(第２回) 仕様書類型1,000cc～1,500cc程度2,000mm以内５名1,500kg以内4,700mm以内1,700mm以内小型乗用自動車ＦＦ無１ 台令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務(第２回) 納車場所一覧 別紙２配備車両 年間見込走行① 距離(年・㎞)1 伊万里労働基準監督署 伊万里市立花町大尾1891-64 1 5,000km2 3 41官署名 納車住所 通番令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務(第２回) 事業所・整備工場等一覧 別紙3名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号1 伊万里労働基準監督署 伊万里市立花町大尾1891-64 ○〇支店 〇〇 ○〇県〇〇市○○-〇-〇 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 ○〇県〇〇市○○-〇-〇 〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇2 3 4事業所 整備工場通番 官署名 納車住所令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務(第２回) 作業計画書及び報告書 別紙4※予定はセルを黄色に色づけすること通 番仕様 社名 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日 安全点検日 法定点検日 継続検査 備考1 ① 〇〇〇 〇〇〇 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり2 3 4労働局との定例会議R7R8R9R10R11開催日 議題 備考労働局伊万里労働基準監督署都度列を追加事故対応等を行った場合は備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。 ② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 ④ リースカー車両費用特約付きであること。 ⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 ⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。 継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する６か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 シーズン交換・必要本数点検修理時の代車 ２開庁日を超える期間の法定整備及び故障・事故修理の整備の際に対応メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料仕様 適否 備考適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台 数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全 長 適 ・ 否全 幅 適 ・ 否全 高 適 ・ 否荷 室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC車載器 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否ワンセグ・フルセグ機能 適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否適 ・ 否燃 費 対 策 ハイブリッド自動車であること(マイルドハイブリッドでも可)最低でも運転席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具安 全 装 備 安全運転サポート車又は被害軽減ブレーキ搭載車であることビルトインタイプ、ディスプレイ７型程度、セットアップ作業を実施を含む納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカードを用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型、解像度1,920×1,080以上、フレームレート27fps以上、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画し、Gセンサー搭載、記録時間は180分以上とすることシルバー、グレー、白のいずれかを基調としたもの環境性能平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減レベル適合車環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)に示された燃費基準値を満たすものであること装備運転席及び助手席全車に装備不要オート又はマニュアルエアコンカーナビゲーション受信しない仕様とすること1,700mm以内2,000mm以内分割可倒式リアシート又は一体可倒式リアシート５名４速オートマチック以上又はCVT(無段変速オートマチック)(AT限定免許でも運転が可能であること)無鉛レギュラーガソリンＦＦ無１台1,000cc～1,500cc1,500kg以内4,700mm以内１ 仕様書の適合性小型乗用車年 式 新車 令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(第２回)に係る性能等証明書 別紙6 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名 「令和7～11年度 佐賀労働局の業務用自動車賃貸借業務一式(第２回)」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明します。 適否 備考適 ・ 否対人賠償保険 適 ・ 否対物賠償保険 適 ・ 否車両保険(一般型) 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否 定例会議作業の進捗状況等を報告するため、労働局の担当職員との会議を定期的に行うこと。 また、当該会議の開催を、仕様書７(２)の「作業計画書」に記載すること。 また、当該会議の開催の都度、原則、３営業日以内に議事録を作成し、関係者に内容の確認を行った上で、労働局の担当職員の承認を得ること。 業務実施体制等 仕様実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 管理体制 本業務の「作業計画書」(仕様書別紙４)を作成し、労働局に提出すること。 納車計画事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙３)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること納車の対応賃貸借契約の開始日から７日以内(９月１日契約の場合は９月７日)に車両登録等の手続を行うとともに、労働局職員と納車日等について調整を行い、指定の場所に納車すること車両の運用等 仕様書６(３)～(7)のとおり運用等を行うこと業務内容等 仕様賃貸借期間 賃貸借期間は、令和８年２月１日(予定)から令和12年３月31日までの50か月とする納車場所 仕様書別紙２のとおり特約その他対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並び事故受付対応を行うこと加害事故のほか、自損及び被害事故についても別途定める様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること自動車保険 仕様加入対象台数 全ての車両補償内容(１名につき)無制限(免責なし)(１件につき)無制限(免責５万円)リース車両を補償できる額(免責10万円)適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否車名型式燃費値(※)※ JC08モードによる値◎以下は未記入にすること燃費目標値(19.0km/L)－燃費基準値(19.0km/L)燃費目標値(22.2km/L)－燃費基準値(21.8km/L)(重量：1311kg以上1421kg未満)＝100＋ 0(加算点)×提案車の燃費( km/L)－燃費基準値(19.0km/L)＝100＋ 1(加算点)×提案車の燃費( km/L)－燃費基準値(21.8km/L)燃費目標値(24.6km/L)－燃費基準値(23.4km/L)(重量：1081kg以上1196kg未満)(重量：971kg以上1081kg未満)＝100＋ 2(加算点)×提案車の燃費( km/L)－燃費基準値(23.4km/L)２ 自動車性能の適合性小型乗用車「環境性能(燃費値)に対する得点」(小数点第２位を四捨五入)配備換え納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 秘密保持 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと疑義 本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うことその他 仕様自動車維持に係る費用 自動車の維持に係る費用(仕様書別紙５)については、受託者の負担とすること．．．＝＝＝111