汚水処理施設整備構想策定業務７－１

汚水処理施設整備構想策定業務７－１入 札 公 告令和７年７月１１日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により業務の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實業 務 名 汚水処理施設整備構想策定業務７－１業務場所 市内一円業務概要汚水処理施設整備構想策定 一式※ 本業務は、電子納品対象業務である。 ※ 詳細は設計書・仕様書等のとおり。 委託期間 契約締結の日から令和８年３月２７日まで予定価格 落札決定後に公表最 低 制 限 価 格 落札決定後に公表入札区分１ 本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ２ 入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 ３ 本件業務は、電子くじ対象案件である。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資 格１ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、業務の種類が土木関係建設コンサルタント業務の登録種目「下水道」に登録されているものであること。 ２ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 営業所等広島市内に主たる営業所(広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２条第６項に規定する主たる営業所をいう。 )又は支店等(継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。 )を有していること。 会社の業務実績平成２２年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体等が発注した汚水処理施設整備構想の策定または下水道における全体計画を行った業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。 )。 技術者等１ 管理技術者及び照査技術者は次のいずれかの資格を有する者で、上記「会社の業務実績」と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。 ただし、実施年月日、規模、技術者の実施当時の立場(役割、所属会社等)は問わない。 ア 技術士登録の上下水道部門(選択科目を下水道とする者に限る。 )の資格を有する者。 イ ＲＣＣＭ(選択科目を下水道とする者に限る。 )の資格を有し、下水道法第２２条に規定された資格を有する者。 ２ 担当技術者は、下水道法第２２条に規定された資格を有する者を配置できること。 そ の 他１ 上記入札参加条件を満たさない者は参加できない。 ２ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第１号及び第２号イからオまでの規定により選定できない者は参加できない。 入札説明書等の交付・入 札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件業務を検索し、本件業務の「詳細」からダウンロードできる。 【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和７年７月２８日(月)、２９日(火)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。 やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参。 【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。 ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。 【入札書・添付書類提出場所】下記の入札担当課設計書・仕様書等の閲覧・交付【設計書・仕様書等の閲覧・交付期間】公告日から令和７年７月２９日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 【設計書・仕様書等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記業務担当課においても閲覧を行っている。 ＊ 設計図書を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 ＊ 設計書・仕様書等をダウンロードする際、調達情報公開システムから自動発行される「ダウンロード確認票」は、開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。 なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、失くさないよう保管しておくこと。 設計書・仕様書等に 【質疑書の提出期間】公告日から令和７年７月１７日(木)まで(広島市の休日を除く。 )対する質疑等 【回答書の閲覧・交付期間】令和７年７月２３日(水)から令和７年７月２９日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。 )。 【回答書の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム (受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記業務担当課においても閲覧・交付を行っている。 開札日等【開札日時】令和７年７月３０日(水)午前１１時４０分【開札場所】広島市役所 本庁舎１５階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の７に記載のとおり)。 【提出場所】下記の業務担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 入札の中止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。 入札の無効次の入札は無効とする。 １ この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札２ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札３ 入札に関する条件に違反した入札４ 提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。 )で確認できない者のした入札その他１ 本件業務の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。 ２ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 ３ その他の条件等については、入札説明書及び「建設コンサルタント業務等の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。 入札保証金 免除契約保証金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局施設部管路課(本庁舎１３階) (電 話)０８２－５０４－２７１９(電子メールアドレス)g-kanro@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２６１７契約担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市下水道局施設部計画調整課(本庁舎１２階) (電 話)０８２－５０４－２４０６(電子メールアドレス)g-keikaku@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２４２９入札担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課(本庁舎１５階) (電 話)０８２－５０４－２２８０(電子メールアドレス)keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２６１２1/2特記仕様書 ［共通編］１ 本業務は、特記仕様書及び広島市調査・設計・測量業務等共通仕様書(及び別添)(令和６年９月)により施行すること。 ２ 業務の概要について本業務は、汚水処理施設整備構想策定業務を行うものである。 詳細については、各業務編に明示する。 ３ 管理技術者、照査技術者及び技術者の配置について⑴ 受注者は、管理技術者、照査技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 また、受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ⑵ 管理技術者及び照査技術者は、以下の①又は②のいずれかの資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 ① 技術士登録の上下水道部門(選択科目は下水道とするも者に限る。 )の資格を有する者。 ② RCCM(選択科目は下水道とするも者に限る。 )の資格を有し、下水道法第２２条に規定された資格を有する者。 ⑶ 受注者は、業務の進捗を図るため、十分な数の技術者を配置しなければならない。 ４ 再委託等について本業務における総合的企画、総合的業務遂行管理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ５ 現地立入日について立入り時期については、本市調査職員と協議すること。 ６ 地元協議等の立会について本業務において、受注者は本市調査職員から地元協議等の立会の指示があった場合は、立会するとともに説明資料及び記録の作成を行うものとする。 ７ 電子納品について⑴ 本業務は、電子納品対象業務である。 ⑵ 電子納品とは、公共事業における調査、設計、工事など各業務段階の成果物を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「広島市電子納品の手引」(以下「手引」という。 )に基づいて作成したものを指す。 ⑶ 成果物は、「手引」に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－Ｒを原則とする)で２部、電子データの印刷物(簡易製本)１部、原図(成果物として指定のある場合)一式を提出すること。 ⑷ 電子納品にあたっては、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 ８ 打合せ協議について本業務における打合せ回数は、着手時、中間時(３回)、成果物提出時の計５回を予定している。 なお、業務着手時及び成果物提出時には、管理技術者が立会うこと。 ９ ウィークリースタンス実施要領の適用について本業務は「ウィークリースタンス実施要領」の対象業務である。 実施要領に基づき、以下の2/2とおり取組むこと。 ⑴ 着手時の協議において、取組目標を確認し打合せ記録簿で提出すること。 ⑵ 中間打合せ等を利用し、受発注者間で取組状況の確認及びフォローアップを行い、打合せ記録簿で提出すること。 ⑶ 業務完了時に、実施結果を受発注者双方で確認し、実施結果報告書に記入、打合せ記録簿で提出すること。 1/2特記仕様書 ［検討業務編］１ 本特記仕様書は、「汚水処理施設整備構想策定業務７－１」に適用する。 ２ 業務目的本業務は、市街化調整区域及び都市計画区域外(以下、「市街化区域外」という。 )の汚水処理について、今後の人口減少や少子高齢化などの人口動態を踏まえ、特定環境保全公共下水道(以下、「特環」という。 )及び農業集落排水施設(以下、「農集」という。 )、市営浄化槽(以下、「浄化槽」という。 )の各整備方法のライフサイクルコストを検証し、各地区の特性に応じた整備方法の見直し検討を行うものである。 ３ 設計条件について設計条件項目表のとおり４ 業務内容本業務は「下水道用設計標準歩掛表(令和６年度)」に準拠して行う。 ⑴ 基本作業の確認⑵ 基礎調査ア 資料収集・整理イ 構想に用いるフレーム値等の予測ウ まとめと照査⑶ 現地踏査地形の起伏、地質、地下水位、河川・水路整備状況、鉄道等を現地にて確認し、地理的・地形的特性を把握する。 ⑷ 検討単位区域の設定ア 既整備区域等の把握・設定イ 既整備区域等以外の検討単位区域の設定ウ まとめと照査⑸ 処理区域の設定ア 集合処理・個別処理の判定イ 集合処理区域の設定ウ まとめと照査⑹ 整備・運営管理手法の選定ア 事業手法の選定イ 事業間連携の検討ウ まとめと照査⑺ 整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定ア 持続的・効率的な運営管理を見据えた整備計画の策定イ まとめと照査⑻ 図面作成ア 検討結果を反映させた、集合処理の管網図(既設管きょ・計画管きょ)の作成イ 個別処理の配置図(現状が汲み取り式、し尿浄化槽、合併浄化槽及び市営浄化槽に区分する)の作成⑼ 図書及び報告書作成５ 新技術・新工法の活用について新技術・新工法の検討の有無については、本市調査職員の指示に従うこと。 本市調査職員の指示により新技術・新工法の検討を行わない場合は、広島市の設計業務共通仕様書第1209条第12項に基づく作業は必要ないものとする。 ６ 成果物について提出する成果物は、次のとおりとする。 ⑴ 報告書 Ａ４製本 １部2/2⑵ 報告書(概要版) Ａ４版(Ａ３版でも可とする) １部⑶ 打合せ記録簿⑷ 電子成果品 一式⑸ その他調査職員が指示するもの 一式７ 準拠すべき技術基準及び図書受注者は、業務の実施にあたって、広島市の調査・設計・測量業務共通仕様書の１－１設計業務共通仕様書に掲げている技術基準及び参考図書のほか、下記に掲げる図書の最新版に準拠するものとする。 なお、これら以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ本市調査職員の承諾を受けなければならない。 ⑴ 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)⑵ 下水道維持管理指針(日本下水道協会)⑶ 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)⑷ 農業集落排水管路施設設計基準(広島県農林水産部農林整備総室監修)⑸ 農業集落排水施設標準積算指針(農業集落排水事業諸基準等作成全国検討委員会)⑹ 土木工学ハンドブック(土木学会)⑺ 土質工学ハンドブック(土質工学会)⑻ 港湾構造物設計基準(日本港湾協会)⑼ 暫定浸水対策施設設計マニュアル(案) 解説と計算例(広島市下水道局)⑽ 下水道施設耐震計算例 管路施設編 (前編・後編) (日本下水道協会)⑾ 土木構造物設計マニュアル(案)に係る設計・施工の手引き(案) [ボックスカルバート・擁壁編] (全日本建設技術協会)⑿ 浄化槽の構造基準・同解説(国土交通省)⒀ 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省・農林水産省・環境省)⒁ 流域別下水道整備総合計画調査 指針と解説(国土交通省)業務名：項目汚水処理施設整備構想策定作業項目基本作業の確認、基礎調査、現地踏査、検討単位区域の設定、処理区域の設定、整備・運営管理手法の選定、整備・運営管理手法を定めた整備計画の策定、図面作成、図書及び報告書作成打合せ協議 着手時、中間(3回)、成果物納入時 5 回行政人口(市街化区域外) 令和6年度末時点 42,739 人 うち、汚水処理人口 令和6年度末時点 24,796 人 うち、汚水未処理人口 令和6年度末時点 17,943 人行政面積 90,669 ha下水道全体計画面積 16,812 ha うち、市街化区域外面積 798 ha積算基準等 土木設計業務等標準積算基準書下水道用設計標準歩掛表単価 令和7年5月1 式令和6年度令和6年9月設 計 条 件 項 目 表汚水処理施設整備構想策定業務７－１設計条件位 置 図特定環境保全公共下水道区域農 業 集 落 排 水 区 域凡 例 (業務区域)浄 化 槽 処 理 促 進 区 域