低濃度ＰＣＢ含有電気機器類に関する調査業務

低濃度ＰＣＢ含有電気機器類に関する調査業務入 札 公 告令和７年７月１１日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名低濃度ＰＣＢ含有電気機器類に関する調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年１月３０日まで⑷ 予定価格７，５４４，５４５ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑸ 履行場所広島市環境局産業廃棄物指導課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)及び受注者の作業所⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２調査・研究」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。 以下同じ。 )からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市環境局業務部産業廃棄物指導課電話 ０８２－５０４－２２２５(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年７月２２日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び７月２３日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年７月２３日(水)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月２４日(木)午後１時４５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。 )イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年７月２５日(金)の正午まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -仕様書１ 業務名低濃度ＰＣＢ含有電気機器類に関する調査業務２ 業務の概要⑴ 調査の目的低濃度ＰＣＢ含有変圧器、コンデンサー等(以下「低濃度ＰＣＢ含有電気機器類」という。 )の処分期間は令和９年３月３１日までとなっている。 処分期間内に低濃度ＰＣＢ含有電気機器類の処理を完了するために重要となるのは、本市内の低濃度ＰＣＢ含有電気機器類の保管及び所有に関する実態を正確に把握することである。 ついては、低濃度ＰＣＢ含有電気機器類の保管及び所有に関する実態を把握し、処分期間内の処理完了に向けた今後の施策に活かすため、本調査を行う。 ⑵ 契約期間契約締結の日から令和８年１月３０日(金)⑶ 調査対象発注者が提供する電気事業法に基づく自家用電気工作物設置事業場リスト：約５千５百件※事業場を複数所有している事業者もいるため、事業者数は約４千件を想定する。 このうち、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づく保管及び処分状況等届出リストに記載の事業場を持つ事業者を除いた事業者及び事業場を、【調査対象リスト】とする。 (想定事業者数：約３千２百件)⑷ 調査方法調査対象物件の所有者(以下「調査対象者」という。 )へ調査票を郵送し、記入済調査票の返信又はＥメール、若しくはＦＡＸの送信により回答を受け付ける。 なお、発注者は調査期間中、調査資料を市ホームページに掲載する。 ⑸ 調査事項ア 事業者における低濃度ＰＣＢ含有電気機器類の設置の有無イ 設置がある場合の機器詳細情報３ 業務内容⑴ データの整理及び調査対象リストの作成ア 発注者が提供するリストを基にデータを整理し、事業者及び事業場ごとに郵便番号、住所及び氏名等が記載されたExcelデータとして、【調査対象リスト】を作成する。 イ 事業者が複数の事業場を所有又は事業場名の重複がある場合は、名寄せ等により調査書類の重複案内を防ぐ措置を講じること。 ウ 事業者名及び事業場名は、過去の住所や名称も含まれている可能性があるため、最新の企業情報等を利用する等により更新のうえ、最新の郵便番号、住所、事業者名及び事業場名に変更し、【調査対象リスト】のデータを作成すること。 エ 事業者が法人の場合は、電話番号情報が付与されていないリストには可能な限り付与を行うこと。 なお、入手方法については事前に協議するものとし、電話データ購入等で費用が別途発生する場合は受注者の負担とする。 オ 事業者には連番で調査番号を付与し、事業場ごとに枝番を付与する。 この【調査対象リスト】- 2 -の事業者を調査対象者、事業場を調査対象物件とする。 カ その他、調査に必要なデータ項目の追加等については発注者と協議すること。 ⑵ 調査資料一式の作成ア 送付用封筒送付用封筒に、【調査対象リスト】を基に宛先等を印字し、又はラベル印刷したものを貼り付ける。 送付用封筒のサイズは大封筒角２を使用する。 なお、大封筒角２で対応が不可能な場合、発注者と協議して送付方法を決定する。 送付用封筒については、発注者が提供する。 イ 返信用封筒返信用封筒に、料金後納印及び返信先等を印字する(返信先については、ラベル印刷したものを貼り付けてもよい。 )。 返信用封筒のサイズは中封筒長３を使用する。 なお、中封筒長３で対応が不可能な場合、発注者と協議して送付方法を決定する。 なお、返信用封筒の有効期間は令和８年１月２３日(金)までとする。 返信用封筒については、受注者が準備する。 ウ 調査資料以下の調査資料を必要部数印刷する(両面印刷可)。 ・ 依頼文：モノクロ、１ページ程度・ 依頼文別紙：調査対象者が所有する調査対象物件の住所をリスト化したもの(複数の調査対象物件を所有する調査対象者のみに送付)・ 調査票：カラー、４ページ程度(Ａ３一枚を二つ折りにし、４ページの冊子とする。 住所及び調査番号－枝番を印字すること)・ 別添１：カラー、２ページ程度・ 別添２－①：モノクロ、２ページ程度・ 別添２－②：モノクロ、２ページ程度・ 別添２－③：モノクロ、２ページ程度調査資料のうち、依頼文の資料の電子データについては、発注者が提供する。 依頼文別紙については、【調査対象リスト】のデータを活用し、受注者において作成すること。 調査票並びに別添資料についても、受注者において作成すること。 ⑶ 調査資料一式の送付⑵アの送付用封筒に、⑵イの返信用封筒及び⑵ウの調査資料を封入、封緘し、調査対象者宛に送付する。 複数の調査対象物件を所有する調査対象者へは、原則、全ての調査対象物件に係る調査票を一括して郵送すること。 回答期限については送付日から一ヶ月程度とする。 送付日については９月中旬頃を想定しており、発注者と協議して決定する。 複数の日程に日にちを分けて送付することを想定している。 送付及び返信に係る送料は、受注者の負担とする。 ※誤発送の防止調査書類を発送する際には、誤発送が生じないように宛先情報のチェック体制を整えること。 万が一、誤発送が生じた場合には、速やかに報告するとともに、対象者に対して誠意をもって対応すること。 ⑷ 調査票の回収及び内容確認受注者に返信又はＥメール、若しくはＦＡＸにより送信された調査票の回答内容を確認する。 調- 3 -査票の回答内容に不備(記載漏れ等)が確認された場合、記入者に連絡し、内容の是正を行う。 宛先不明等により返戻された者(以下「未達調査対象者」という。 )については、未達である理由を確認し、その理由を含め一覧表を作成する。 ⑸ 未回答者に対する督促はがきの送付調査票を返信しない調査対象者(未達調査対象者を除く。 )に対し、督促はがきを送付する。 上記督促はがきの送付後３０日を経過し、未回答の者については、再度督促はがきを送付する等、回答を得る為の必要な措置を講じる。 回収した調査票については、⑷と同じ方法で内容確認を行う。 送付日及び督促方法については発注者と協議して決定する。 送付及び返信に係る送料は、受注者の負担とする。 (想定(調査対象者に対する割合)：当初送付後未返信率約６０％、１度目督促後未返信率約４５％)⑹ 問合せ対応調査対象者等からの調査票の記入方法、調査資料の記載事項、低濃度ＰＣＢ含有電気機器類の調査方法、ＰＣＢに係る事項等に関する電話による問合せに対応するため、以下のとおりコールセンターを設置する。 ア 設置期間⑶の送付日の翌営業日から令和７年１２月２６日(金)まで。 ただし、調査票送付後から２週間程度及び⑸の回答催促の実施後から２週間程度は問い合わせ対応が集中することが想定されるため、確実に対応できる人員を配置すること。 イ 設置期間における開設日時設置期間中の月曜日～金曜日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 )の９時から１７時までとする。 ウ その他必要事項コールセンター業務の実施にあたっては、調査対象者からの問い合わせに確実に対応できる設備及び人員を配置すること。 送付後及び督促後２週間程度は問い合わせ対応が集中することが想定されるため、「必要回線・人数」を「２回線・２人」以上とする。 なお、対応に際して不明な点は、発注者に確認した上で回答すること。 ⑺ 回答内容の集計及び定期報告⑷又は⑸で内容確認した調査票の回答内容について、調査資料一式の送付後から２週間ごとに、指定する集計表に入力し、入力後１週間以内に報告する。 なお、集計表は令和８年１月９日(金)までに回答されたものについて報告するものとし、令和８年１月１０日(土)以後に届いた回答は、集計表に入力せずに発注者へ提出するものとする。 未達調査対象者に係る一覧表については、随時発注者に提出する。 集計表の様式は、電子データ(Excel形式)で発注者が提供する。 ⑻ 調査報告書の作成⑺で作成した集計表をもとに調査報告書を作成する。 ４ 調査票の目標回答率以下に示す有効回答率が７５％以上となることを目標とする。 有効回答率[％] ＝ ( ａ ＋ ｂ ) × １００ ÷ ( Ａ － ｃ )Ａ：調査対象件数ａ：調査票回収件数 － 回答内容不明件数- 4 -ｂ：問合せ対応で回答が得られた件数ｃ：調査資料が未達となった調査対象件数(ａ及びｂを除く。 )５ 成果品⑴ 提出物及び部数・ 調査報告書(紙媒体３部及び電子媒体(ＣＤ－Ｒとする。 以下同じ。 )１部)・ 集計表(紙媒体３部及び電子媒体１部)・ 調査票(調査対象者返信原本又は電子データ出力分、若しくはFAX出力分含む。 )※ 調査票は調査番号－枝番を昇順に並べた状態でA4ファイルに綴って提出すること。 ⑵ 納入先広島市環境局業務部産業廃棄物指導課(広島市役所本庁舎４階)６ 情報管理契約を履行するうえで知り得た個人情報に関しては、「個人情報特記事項」及び「広島市情報セキュリティポリシー」に従い、適正に業務を履行すること。 また、情報の取扱いに当たっては、漏洩の防止等適正な管理のために必要な措置を講じること。 ７ 報告事項等⑴ 実施計画書の提出ア 受注者は契約締結後速やかに委託業務実施計画書を提出し、発注者の承認を受けなければならない。 イ 委託業務実施計画書には、実施体制(問い合わせ窓口等を含む。 )、実施スケジュール等を記載するものとする。 ⑵ 現場責任者及び従事者名簿の提出受注者は契約締結後速やかに発注者に対し、現場責任者及び従事者の氏名を報告し、現場責任者又は従事者に変更があったときも、同様とする。 ８ その他⑴ 受注者は、業務の実施に当たり、疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、発注者の承認を受けた上で作業を行うこと。 ⑵ 成果品に対する著作権、特許権その他一切の権利は発注者に帰属するものとする。 ⑶ 受注者は、本業務の履行について、特許権その他第三者の権利の対象となっている処理方法等を使用する場合、これらの権利に関する一切の責任を負うものとし、これらに要する費用は受注者の負担とする。 ⑷ この仕様書に疑義が生じた場合又は定めのない事項については、発注者及び受注者が協議して定めるものとする。