一般競争入札公告（政府調達）（共用 LAN システムに係る運用支援業務）

一般競争入札公告（政府調達） （共用 LAN システムに係る運用支援業務） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達） （共用 LAN システムに係る運用支援業務） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年7月11日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1） 品目分類番号 71、27 （2） 件名 共用 LAN システムに係る運用支援業務 （3） 契約期間 2025年9月1日から2027年9月30日 （4） 納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室 （5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年8月21日（木曜日） 17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課 （新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 2025年8月22日（金曜日） 11時00分 場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第2会議室 （新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案） 及び仕様書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[350.16KB] 契約書（案） [435.41KB] 仕様書[1.32MB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 71、27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Operation and Maintenance Support Service for PMDA’s Common LAN System (4) Services period: From September, 1, 2025 to September, 30, 2027 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17:00 August, 21, 2025 (8) Contact point for the notice:Kengo Hashimoto Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上入札説明書共用 LAN システムに係る運用支援業務２０２５年７月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う共用 LAN システムに係る運用支援業務については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名共用 LAN システムに係る運用支援業務(２)契約期間２０２５年９月１日から２０２７年９月３０日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“３．入札参加資格に関する要件”中“ ３．１ 入札参加条件”を満たすことを証明する書類(様式任意)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 ２０２５年８月２１日(木)１７時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428※１ 原則として競争参加資格確認のための書類の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した競争参加資格確認のための書類について有効な提出として認める。 なお、持参による提出も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※２ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。 )６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年７月１１日から２０２５年８月８日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２５年８月１３日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書５．３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。 以下同じ。 )の案について確認を求める場合、仕様書５．３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年８月２１日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ※７ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 ２０２５年８月２２日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とするが、立ち会いがない場合、入札説明書「12落札者の決定方法(3)」に定める再度の入札には参加は出来ないため留意すること。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 橋本 健吾TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 共用 LAN システムに係る運用支援業務２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「共用 LAN システムに係る運用支援業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「共用 LAN システムに係る運用支援業務」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□1共用LANシステムに係る運用支援業務調達仕様書令和７年７月独立行政法人 医薬品医療機器総合機構2目次1. 調達要件.. 41.1 調達件名.. 41.2 調達の背景.. 41.3 調達の目的.. 41.4 契約期間.. 41.5 スケジュール.. 42. 運用支援業務の要件.. 42.1 共用LANシステムの概要.. 42.2 運用支援業務.. 52.2.1 問い合わせや作業依頼の受付および対応.. 52.2.2 共用LAN PCの在庫管理.. 62.2.3 共用LAN PCのキッティング.. 62.2.4 共用LAN PCで使用するメディアの管理.. 62.2.5 共用LANアカウントの登録・変更・削除.. 62.2.6 月次レポートの作成.. 62.3 要求事項.. 62.3.1 対応品質における指標の達成.. 62.3.2 運用支援業務体制の整備.. 82.3.3 情報セキュリティインシデント対策.. 82.3.4 引継ぎに関する対応.. 102.3.5 その他遵守すべき事項.. 102.4 現行の運用支援業務実績.. 102.4.1 管理中の共用LAN PC.. 112.4.2 職員、メールが有効なユーザ数.. 112.4.3 前年度の問い合わせ件数.. 112.5 納入成果物.. 112.5.1 成果物および納品時期.. 112.5.2 成果物の体裁及び納品方法.. 122.6 ガイドライン・法令等.. 132.7 知的財産権の帰属.. 132.8 契約不適合責任.. 143. 入札参加資格に関する要件.. 153.1 入札参加条件.. 153.2 入札制限.. 164. 再委託に関する要件.. 1634.1 再委託条件.. 165. その他特記事項.. 185.1 環境への配慮.. 185.2 その他.. 185.3 窓口連絡先.. 1841. 調達要件1.1 調達件名「共用LANシステムに係る運用支援業務」1.2 調達の背景独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(以下PMDAという。 )の情報システムとして、共用LANシステムが稼働している。 本システムの一部の運用作業を委託する運用支援業務を契約しており、この運用支援業務の契約が令和7年9月30日をもって満了となる。 1.3 調達の目的本調達は、現契約満了後も共用LANシステムの円滑な運用を維持するため、作業実行体制を新たに用意することを目的とする。 1.4 契約期間本調達における契約期間は、令和7年9月1日～令和9年9月30日とする。 1.5 スケジュール受注者は契約締結後、運用支援業務に関わるレクチャーをPMDAから受け、令和7年10月1日より円滑に運用支援業務が開始できるよう体制を整えること。 詳細な方法、日程はPMDAと協議の上で決定すること。 2. 運用支援業務の要件2.1 共用LANシステムの概要本調達において運用支援対象となる共用LANシステムは、職員が利用するPC、ビル内のネットワーク、ファイルサーバやActive Directory、メールシステム等のシステム群の総称となる。 共用LANシステムを構成する基本的な要素の概要は以下のとおり。 表 2-1 共用LANシステム構成要素名称 概要共用LAN PC 職員が業務に利用するPCの総称(複数用途、モデルが存在する)5ビル内ネットワーク 共用LAN PCが接続する無線LAN等、ビル内のネットワークActive Directory 共用LAN PCが参加するドメインを管理するドメインコントローラファイルサーバ 共用LAN PCから接続する共有フォルダを管理するサーバメールシステム 共用LAN PCから接続し職員が利用するメールシステム端末構成管理サーバ 共用LAN PCのログ集積や接続メディア(USB等)を管理するサーバパッケージ配信システム 共用LAN PCへ更新、インストールプログラムを配信するシステムOfficeツール 職員が利用するOfficeツール、Microsoft 365を導入しているチケット管理システム 職員からの作業依頼をチケットとして管理するシステムメンテナンスサーバ 委託業者が運用作業を行う際に踏み台とするサーバ(Windows OS)上記構成要素における一部の運用作業を運用支援業務として委託する。 2.2 運用支援業務運用支援業務の主な作業は以下のとおり。 作業に必要となる場所や端末、アカウント、手順や管理台帳等はPMDAにて準備する。 2.2.1 問い合わせや作業依頼の受付および対応 共用 LAN システムに関する職員からの問い合わせや作業依頼を受け付け、共用LANシステム担当者までエスカレーションすること。 (一次受付) 一次受付として、問い合わせ内容や作業依頼の状況整理(対象ユーザやPC情報の確認等)を実施すること。 状況によっては職員席にて情報取得等のためPC操作を代替すること。  職員からの問い合わせや作業依頼はチケット管理システムから発行されるもの、メール連絡、または電話や直接訪問による口頭での連絡にて行われる。 メール連絡や口頭連絡で受けた問い合わせや作業依頼は別途チケット管理システムに起票し、クローズまで管理すること。  チケット管理システムからの問い合わせもシステム内で同様に管理すること。  平日9:00～18:00を共用LANヘルプデスク受付時間とし電話、訪問に対して対応すること。  定型的に対処可能である作業、手順書が用意されている作業は支援業者方で対応すること。 62.2.2 共用LAN PCの在庫管理 退職者PC、故障機の引き取り、採用職員、予備機等の職員への払い出しにて発生する端末状態の遷移を台帳にて管理すること。 主に端末と利用者の情報紐付けや、端末状況(利用中、修理中、予備機等)の記録となる。 2.2.3 共用LAN PCのキッティング 職員へのPC払い出し前にキッティング作業を実施すること。 キッティングは主にマスターイメージからのOS複製、複製後のアプリケーションインストールや動作確認作業となる。  マスターイメージの作成や更新はPMDAにて行う。 2.2.4 共用LAN PCで使用するメディアの管理 共用LAN PCで使用するメディアの登録を実施すること。 2.2.5 共用LANアカウントの登録・変更・削除 ドメイン、メールシステム等で利用するアカウントの新規登録や既存アカウントの変更、削除を実施すること。 2.2.6 月次レポートの作成 PMDAが指定するシステムログの収集、および運用支援業務の対応実績や総評を月単位でまとめたレポートを毎月作成し提出すること。 レポートのフォーマットや記載項目はPMDAから提示する。 2.3 要求事項運用支援業務における要求事項を記載する。 受注者はそれぞれの事項を満たすよう体制を整備し対応すること。 2.3.1 対応品質における指標の達成7運用支援業務において対応品質を保つための指標を定義する。 例えば一次受付に関して初回応答までの時間を定め、月の件数に対して達成すべき値を設定する。 指標未達となる場合は、直ちに対応の改善策検討と実施を行うこと。 定める指標の内容は以下のとおり。 表 2-2 指標一覧指標名 計算式 目標値受付応答時間 一次受付応答時刻－問い合わせ受付時刻＜60 分の件数／月の問い合わせ件数95%以上対応時間 問い合わせ受付時刻＜10 営業日以内のクローズ件数／月の問い合わせ件数95％以上セキュリティ事故発生件数月のセキュリティ事故発生件数 0件ヘルプデスク受付サービス提供時間9:00～18:00 のサービスを提供できなかった日数／月の営業日数×100100％報告書類提出期限 月次レポート提出期限の遅延発生件数 0件① 受付応答時間 一次受付の際、原則60分以内に初回の受付応答を返すこと。  毎月の問い合わせ総件数に対して95％以上の達成を目標値とする。 ② 対応時間 一次受付後、5営業日以内にクローズすること。  毎月の問い合わせ総件数に対して 95％以上の達成を目標値とする。 なお以下種類の問い合わせについては集計対象外とする。 ➢ 共用 LAN システム担当者にエスカレーションし対応することとなったもの。 ➢ 対応に時間を要することが明確となっている作業依頼。 ➢ 対応緊急の作業依頼。 ③ セキュリティ事故等発生件数 運用支援業務作業者においてオペレーションミス等によるインシデント発生件数を0件にすること。 発生した場合、自責、他責問わず発生日時、発見日時、内容8を記録すること。 ④ ヘルプデスク受付サービス提供時間 運用支援業務内のヘルプデスク受付時間に関して、毎月の営業日に対して100％の達成を目標値とすること。 ⑤ 報告書類提出期限 月次レポート等、PMDAが求めた提出書類の期限遅延を0件にすること。 2.3.2 運用支援業務体制の整備受注者は以下の要件に従い運用支援体制を確保すること。 体制見直しを要求された場合はPMDAと協議の上、迅速に対応すること。  運用支援業務を実施するにあたり、対応品質が維持できる人数、要員で体制を確保すること。  運用支援業務を実施する作業者は土日祝日を除く９時～18 時の間、新霞ヶ関ビルに常駐すること。 ただし対応品質が維持できる場合はすべての常駐者が該当時間に当ビルへ常駐している必要は無い。  問い合わせや作業依頼に対する応答、調整事項等の職員への連絡について、メールや会話等で、適切かつ正確なコミュニケーションがとれる人員を常駐させること。  各個の受領した問い合わせや作業依頼の全体の状況を管理し、共用LANシステム担当者へのエスカレーションや対応優先度を判断することができる作業管理者を常駐させること。  作業手順、操作のダブルチェックや計画、結果のレビュー等、オペレーションミスを予防するための作業監督者を体制に組み込むこと。 作業管理者と兼任でもよい。  常駐者が長期休暇、または要員交代等で不在となる場合は事前にPMDAへ報告し、代理者をたてること。 2.3.3 情報セキュリティインシデント対策受注者は以下の要件に従い情報セキュリティインシデント対策を講じ、遵守すること。  運用支援業務の実施にあたりPMDAから提供される情報、もしくは得られる情報9について、目的外の持ち出しや利用、複製・故意の流出を禁止すること。  PMDAから要保護情報を受領する場合は情報セキュリティに配慮した受領および管理方法にて行うこと。  受注者は本業務において、取り扱う情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生することを防止する観点から情報の適正な保護・管理対策を実施すること。  運用支援業務の作業にて、PMDAの意図しない変更が行われないことを保証し、一貫した管理が品質保証体制の下でなされていること。  PMDAの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかった時(不正が行われていると疑わしい時も含む)に追跡調査や立入検査等、PMDAと受注者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備し、維持すること。  受注者はインシデント発生時などの連絡体制図を PMDA と協議の上定めること。  情報セキュリティインシデントの発生、または認知した場合は速やかにPMDAへ報告すること。 またインシデント発生時の連絡体制や方法を定めること。  運用支援業務を再委託する場合、再委託により生ずるすべての脅威に対して十分な情報セキュリティが確保されるよう対策すること。  PMDAへ提示する電子ファイルは事前にウイルスチェック等を行い、悪意のあるソフトウェア等が混入していないことを確認すること。  情報の適切な保護・管理対策の実施状況についてPMDAが定期又は不定期の検査を行う際、これに応じること。 万一、情報の漏洩、改ざん、滅失等が発生した場合に実施すべき事項や手順等を明確にするとともに事前に PMDA に提出すること。 監査の結果、本調達における対策の履行状況について不足が発生していると発覚した場合、PMDAと協議の上で必要な改善策を検討し実施すること。  本業務における情報セキュリティインシデント対策方針を策定、本業務従事者に対して定期的な教育を実施すること。 方針は契約締結後、運用支援業務開始前にPMDAへ提出し内容の合意をとること。 102.3.4 引継ぎに関する対応受注者は以下の要件に従い引継ぎに関わる対応を行うこと。 ① 現行業者からの引継ぎ 受注者は運用支援事業者から本調達における業務に必要な事項の引継ぎを受け、提供される資料等を基に契約開始から運用業務開始までの期間内に自主的に業務習熟を行うこと。 ② 次期運用支援業者への引継ぎ 受注者は次期運用支援業者に対して運用支援業務に関するこれまでの手順や方法を資料等を基に引き継ぐこと。  引継ぎ作業の遅延等において契約期間終了後に発生する引き継ぎ作業について、その費用は本件受注者の自己負担とする。 2.3.5 その他遵守すべき事項受注者は以下の要件に従うこと。  本業務の実施にあたり、職員が共用LANシステムを継続的に、円滑に利用できることを第一に考え、運用作業者としての注意義務をもって誠実に行うこと。  本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。  運用支援業務の常駐者はPMDAから提供される名札カードを着用すること。 また所定の規則に従うこと。  受注者は常駐者の規律保持、風紀および衛生や健康管理に努めること。  本業務従事者の責めに起因して発生したPMDA資産の故障、損害、または盗難等の不祥事が発生した場合は一切の責任を負うこと。  運用支援業務において共用LANシステム、共用LANシステム以外の関連業者等と連携が必要となった場合、共用LANシステム担当者の指示のもと協力すること。 2.4 現行の運用支援業務実績現行の運用支援業務における各実績の情報を以下に記す。 112.4.1 管理中の共用LAN PC共用LAN PCに分類される端末台数は約1900台となる。 全てが端末構成管理サーバ上で管理されている。 2.4.2 職員、メールが有効なユーザ数PMDA職員数は1053名(2024年(令和6年)7月1日現在)となる。 運用支援業務内で管理する可能性があるメールが有効なユーザ数は約1860となる。 2.4.3 前年度の問い合わせ件数前年度の作業依頼含む問い合わせ件数を月毎に記載する。 表 2-3 問い合わせ件数月 件数4月 772件5月 585件6月 576件7月 668件8月 394件9月 458件10月 508件11月 499件12月 520件1月 419件2月 455件3月 680件2.5 納入成果物受注者は以下の要件に従い成果物を作成しPMDAへ納入すること。 2.5.1 成果物および納品時期受注者は以下の内容をまとめた成果物を契約締結後、3週間以内にPMDAへ提出し内容の合意を得ること。 体制に変更があった場合は都度更新して提出すること。 12 本業務に携わる関連事業者含む全体体制・役割を示したプロジェクト推進体制図 運用支援業務に携わる作業者含む作業実施体制図 情報セキュリティインシデント連絡先含むセキュリティ管理体制図受注者は以下の内容をまとめた成果物を契約締結後、運用支援業務開始前までにPMDAへ提出し内容の合意を得ること。 運用支援業務従事者に変更があった場合は都度更新して提出すること。  情報セキュリティインシデント対策方針 秘密保持等に関する誓約書 運用支援業務作業者の経歴書および顔写真データ受注者は以下の内容をPMDAが指定する共有フォルダにまとめて提出すること。  運用支援業務中に作成、または更新した本作業に関わる一切の資料等2.5.2 成果物の体裁及び納品方法受注者は成果物の作成および納入方法について以下の要件に従うこと。  成果物はすべて日本語で作成すること。 ただし英字で表記されることが一般的な文言についてはそのまま記載しても構わないものとする。  用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領」に準拠すること。  情報処理に関する用語表記については日本工業規格(JIS)の規定に準拠すること。  成果物はMicrosoft 365 Apps for Enterpriseで読み込み可能な形式及びPDF形式とすること。 ただしPMDAが他形式による提出を求めた場合はこれに応じること。 なお、受注者側で他形式を用いて提出したいファイルがある場合は、協議に応じるものとする。 また契約期間中にMicrosoft Office 製品のバージョンアップデートが発生する可能性があるので注意すること。  成果物の内容、構成等についてPMDAが指摘した場合、指摘事項に対応すること。  成果物の作成に当たって、CAD 等の上記以外の特別なツールを使用する場合は、PMDAの承認を得ること。 13 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。  成果物に対して不正プログラム対策ソフトウェアによるチェックを実施し、不正プログラムが混入することのないよう適切に対処すること。  納品したドキュメントに修正等があった場合は、それまでの変更内容を表示するとともに修正後の全編を速やかに提出すること。 2.6 ガイドライン・法令等受注者は以下の要件に従うこと。  以下ガイドラインの内容を把握し、遵守すること。 ➢ 政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準➢ 府省庁対策基準策定のためのガイドライン➢ 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー(以下、「セキュリティポリシー」という。 )➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報システム管理利用規程➢ 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 個人情報管理規程 セキュリティポリシーは「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和5年度版)」に準拠しているため、必要に応じ参照すること。  セキュリティポリシーおよびPMDAが定める規程については契約締結後、受注者が担当職員に「秘密保持等に関する誓約書」を提出した際に開示する。  上記ガイドライン、規程にかかわらず民法、刑法、著作権法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法等の関連法規を遵守すること。 2.7 知的財産権の帰属受注者は以下の要件に従い知的財産権を遵守すること。 14 本件に係り作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む。 )は、受注者が本件のシステム導入の従前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、PMDAが所有する等現有資産を移行等して発生した権利を含めてすべてPMDAに帰属するものとする。  本件に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権(著作権法第18条から第20条までに規定する権利をいう。 )を行使しないものとする。  本件に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。  本件に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前にPMDAに報告し、承認を得ること。  本件に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専らPMDAの責めに帰す場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、PMDAは係る紛争の事実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者にゆだねる等の協力措置を講ずる。  なお、受注者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受注者の責任において著作者等の承認を得るものとし、PMDAに提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 2.8 契約不適合責任受注者は以下の要件に従い責任を負うこと。  本業務の最終検収後 1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。  なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前にPMDAの承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 15 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。  契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報がデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を作業ログとともにPMDAに対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器等については、受注者の負担で用意すること。 3. 入札参加資格に関する要件3.1 入札参加条件応札希望者は以下の条件を満たし、かつ要求に応じること。  担当部署がISO9001又はCMMIレベル3以上の認定を取得していること。  担当部署がISO/IEC27001認証(国際標準)又はJISQ27001認証(日本工業標準)のいずれかを取得していること。  プライバシーマーク付与認定を取得していること。  PMDAと同程度の組織(約1500ユーザ)において運用支援業務の実績があること。  プロジェクト責任者、管理者の能力、経歴等を具体的かつ詳細に記載したドキュメントを提出すること。 (氏名、職位、マネジメント経験年数、経験業種、経験業務、経験システム経験年数及び経験内容等) プロジェクト責任者、管理者が保有する資格について記載し、客観的に証明できる証明書等の写しを資格毎に添付したドキュメントを提出すること。  PMDAから求められた場合、受注者の資本関係・役員等の情報、本業務従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績、および国籍に関する情報提供を行うこと。 具体的な情報提供内容についてはPMDAと協議の上、決定するものとする。  応札時には、従事する作業毎に十分に細分化された工数、概算スケジュールを含む16見積り根拠資料の即時提出が可能であること。 なお、応札後にPMDAが見積り根拠資料の提出を求めた際、即時に提出されなかった場合には、契約を締結しないことがある。 3.2 入札制限情報システム調達の公平性を確保するため以下に示す事業者は本調達に参加できない。  PMDAのCIO補佐が現に属する、又は過去2年間に属していた事業者等 各工程の見積依頼書の作成に直接関与した事業者等 設計・開発等の工程管理支援業者等 上記の親会社及び子会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社をいう。 以下同じ。 ) 上記と同一の親会社を持つ事業者 上記から委託を請ける等緊密な利害関係を有する事業者4. 再委託に関する要件4.1 再委託条件受注者が本業務を第三者へ委託する場合、以下要件に従うこと。  受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。  再委託先が「3.入札参加資格に関する要件」を満たすこと。  受注者の責任において、サプライチェーンリスクの発生を未然に防止するための体制を確立すること。  再委託先において本書に定める事項に関する義務違反や、義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、PMDAは当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。  再委託先が「2.3.3情報セキュリティインシデント対策」の要件を満たすこと。  PMDAから提供する情報の目的外利用を禁止すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。  受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。  受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。  受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。  受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認する18こと。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。  情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。  受注者は再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。  受注者は委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。  上記について再委託先がさらに再委託を行う場合も同様とする。 5. その他特記事項5.1 環境への配慮 環境への負荷を低減するため、以下に準拠すること。  本件に係る納入成果物については、最新の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づいた製品を可能な限り導入すること。  導入する機器等がある場合は、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。 5.2 その他 PMDA 全体管理組織(PMO)が担当課に対して指導、助言等を行った場合には、受注者もその方針に従うこと。 5.3 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 情報化統括推進室共用LANシステム担当者電話：03 (3506) 9485Email：sa_infragr_xj●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えること。