一般競争入札公告（政府調達）（総合評価落札方式）（人事情報管理システム（クラウドサービス）の調達）

一般競争入札公告（政府調達） （総合評価落札方式） （人事情報管理システム（クラウドサービス） の調達） 調達情報 一般競争入札公告（政府調達） （総合評価落札方式） （人事情報管理システム（クラウドサービス） の調達） よく見るページに追加 本文のみ印刷する 次のとおり一般競争入札に付します。 2025年7月11日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝 政府機関番号 906 所在地番号 13 競争入札に付する事項 （1） 品目分類番号 71、27 （2） 件名 人事情報管理システム（クラウドサービス） の調達 （3） 契約期間 契約締結日から2029年3月31日 （4） 納入場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部人事課 （5） 入札方法 総合評価落札方式により落札者を決定する。 落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え質問等を随時受け付けることとする。 （詳細については、入札説明書「6 質問等の受付」を参照。 ） 入札書の提出期限及び場所 提出期限 2025年8月28日（木曜日） 17時00分（必着） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札等の日時及び場所 開札の日時及び場所 日時 2025年8月29日（金曜日） 10時30分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第1会議室（新霞が関ビル6階 西側） 企画プレゼンテーションの日時及び場所 日時 2025年8月29日（金曜日） 11時00分 場所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第2会議室（新霞が関ビル6階 西側） （注1） 開札への立会については任意とする。 （注2） 開札へ立ち会う場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 （注3） 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 （注4） 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 手続きにおける交渉の有無 無 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイル[193.31KB]の内容を必ず熟読すること。 その他 入札説明書、契約書（案） 、仕様書、参加要項及び評価基準書はこちらからダウンロードすること。 入札説明書[366.4KB] 契約書（案） [242.4KB] 仕様書[942.39KB] 参加要項[160.31KB] 評価基準書[72.29KB] Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Hiraiwa Masaru, Executive Director Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (2) Classification of the services to be procured: 27,71 (3) Nature and quantity of the services to be required:Human Resource Information System (4) Services period: From a contract day to March, 31, 2029 (5) Delivery place: The place specified by the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Single qualification for every ministry and agency [4] Meet the qualification requirements which the Executive Director may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order (7) Time-limit for tender: 17:00 August, 28, 2025 (8) Contact point for the notice:Kawamitsu Taku Procurement Section, Office of Financial Management, Pharmaceuticals and Medical Devices Agency, 3-3-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-0013 Japan TEL 03-3506-9428 以上入札説明書人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達２０２５年７月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 平岩 勝２ 競争入札に関する事項(１)件名人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達(２)契約期間契約締結日から２０２９年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部人事課３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「物品の販売」又は「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、次の書類を自己の負担において調製のうえ①から③については２部、④については参加要項に記載されている部数を２０２５年８月２２日(金)１７時００分まで(郵送の場合は必着)に下記に掲げる場所に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された競争参加資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書③ 仕様書“１２．応募条件”中、“①～③” に掲げる条件を満たすことを証明する書類(様式任意)④ “「人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達」に係る参加要項”に掲げる項目の内容を満たす企画提案書等(２)書類の提出場所① (１)中“ ① ～ ③ ”の書類(以下の２部署に１部ずつ提出。 )ア．〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 TEL ０３－３５０６－９４２８イ．〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部人事課 TEL ０３－３５０６－９４２７② (１)中“ ④ ”の書類(以下の部署に参加要項に記載された部数を提出。 )〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構総務部人事課 TEL ０３－３５０６－９４２７５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、入札説明会の開催に替え、質問等がある場合は随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問等の受付」を参照。 )６ 質問等の受付(１)本入札にかかる仕様書についての質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：２０２５年７月１１日から２０２５年８月１８日まで② 回 答 日：質問受付日から２０２５年８月２０日までのいずれかの日又は複数日受付期間以降に連絡があった者等に対しては、回答の共有のみ行う。 ③ 質問方法：仕様書１３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者等について行う。 その他希望者については、可能な限り上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡すること。 なお、期間外の質問については回答しない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札にかかる業務実施体制(案)についての確認について下記１８(８)に定める業務実施体制(再委託先及び再々委託先等を含む。 以下同じ。 )の案について確認を求める場合、仕様書１３の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (３)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出期限及び場所(１)期限 ２０２５年８月２８日(木)１７時００分(必着)(２)場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428※１ 入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、入札書のみを封筒に入れ封をし、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、「４ 競争参加資格確認のための書類」と別紙様式３の委任状については、入札書を入れた封筒に同封しないよう十分注意すること。 ※２ 入札書には総額を記載すること。 ※３ 落札決定にあたっては、総合評価落札方式を採用し、入札書に記載された金額をもって価格点の算出根拠となる入札価格とする。 入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、価格点と技術点の合計点が最高点を獲得したものを落札者とする。 ※４ 入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ※５ 入札書の日付は提出日を記入のこと。 ※６ 電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 ※７ 原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(１)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が提出すること。 また、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ８ 開札等の日時及び場所(１)開札の日時及び場所① 日時 ２０２５年８月２９日(金)１０時３０分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第１会議室(新霞が関ビル６階 西側)③ 開札の実施ア．開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ．入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ウ．入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 (２)企画プレゼンテーションの日時及び場所① 日時 ２０２５年８月２９日(金)１１時００分② 場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２会議室(新霞が関ビル６階 西側)※１ 開札への参加については任意とする。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他体調不良でない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙様式３の１による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は別紙様式３の２を提出すること。 なお、記載する代理人、復代理人の氏名は１名までとする。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)本件調達に係る入札だけでなく、契約に関する一切の行為を委任する場合は、別紙様式３の委任状とは別に押印した委任状を提出すること。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において入札説明書、仕様書及び参加要項で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は入札額の根拠となるより詳細な積算を求めるなど調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれや明らかなコスト割れがあると判断した際には契約しない場合がある。 (２)落札となるべき同評価点の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書等(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)契約の相手方は契約締結後、遅滞なく別紙様式４「秘密保持等に関する誓約書」を事業担当部署に提出するものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、参加要項、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)入札参加者は、機構に対して入札書の提出前に業務実施体制の案について機構に確認を求めることができる。 サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、入札参加者は業務実施体制を変更すること。 確認受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があり、確認結果が落札決定後となる可能性があることに留意すること。 (９)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 (１０)落札決定後、落札者の業務実施体制について、サプライチェーンリスク上の懸念が機構より示された場合は、落札者は速やかに業務実施体制を変更すること。 この場合において、機構は契約金額等の変更を認めない。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 川満 拓TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者年 月 日住 所会社名代表者独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達２ 金 額 金 円(税抜)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 年 月 日住 所会社名代表者代理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の１委任状私は下記の者を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３の２委任状私は下記の者を復代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日年 月 日 ～ 年 月 日年 月 日住 所会社名代表者代 理 人 住 所所属(役職名)代 理 人 氏 名復 代 理人住所所属(役職名)復 代 理人氏名独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式４独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された○○○○業務(以下「本件業務」という。 )を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上○○○○年○○月○○日東京都○○区○○町○－○－○○○○○株式会社 代表取締役○○○○ ○○ ○○ 代表者印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□人事情報管理システム(クラウドサービス)の調達仕様書令和７年７月医薬品医療機器総合機構i－ 目 次 －1. 総説.. 11.1. 概要・背景.. 11.2. 人事情報管理システム導入の目的.. 11.3. 業務の範囲.. 11.4. 業務の履行に関する事項.. 21.4.1. 契約期間.. 21.4.2. 人事情報管理システム稼動スケジュール.. 21.4.3. 納品物.. 21.4.4. 納入場所.. 31.4.5. 調達に関する作業内容.. 31.4.6. 基本事項.. 31.4.7. 打合せ・協議.. 41.4.8. 貸与資料.. 41.4.9. 再委託.. 41.4.10. 契約不適合責任及び保証.. 51.4.11. 機密の保持.. 61.4.12. 知的財産権の帰属.. 61.4.13. 疑義.. 62. システム環境.. 72.1. クライアント端末環境.. 72.2. ネットワーク.. 82.3. 運用管理.. 82.3.1. クラウドに係る要件.. 82.3.2. 死活監視・障害監視.. 82.3.3. ウィルス対策／ハッキング対策.. 82.3.4. 管理者認証.. 82.3.5. 記録(ログ等).. 82.3.6. ID、パスワードの運用管理.. 92.3.7. 通信回線.. 93. 機能要件.. 93.1. ユーザビリティ.. 93.2. データ登録/移行/出力.. 93.3. 個人画面の構成.. 103.4. 人員配置に係る機能.. 103.5. 職員情報の収集に係る機能.. 103.6. 人事評価.. 113.7. 検索・集計・分析.. 123.8. その他.. 123.9. 外部インターフェース要件.. 144. 初期導入.. 144.1. 初期セットアップ作業.. 145. 教育・研修.. 145.1. 操作マニュアル.. 14ii5.2. 研修.. 156. データ・情報管理.. 156.1. データ管理について.. 156.2. データを保持する期間.. 157. 性能条件.. 158. システム容量.. 158.1. システム利用者数.. 158.2. データ容量.. 169. 情報セキュリティ要件.. 169.1. セキュリティ基準への準拠.. 169.2. 障害対策.. 179.3. 使用データセンター等に求められる要件.. 179.4. バックアップ対策.. 1810. サービス(※)の変更・終了.. 1810.1. サービス変更・終了時の事前告知.. 1810.2. サービス変更・終了時の報告.. 1810.3. サービス終了の対応.. 1810.4. サービス窓口.. 1810.4.1. 営業日・時間.. 1810.4.2. サポート対応.. 1810.4.3. 事故発生時の責任と保障範囲.. 1810.5. サービス通知・報告.. 1910.5.1. メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知.. 1910.5.2. 障害・災害発生時の通知.. 1910.5.3. 定期報告.. 1911. サービスレベル管理.. 1912. 応募条件.. 2013. 窓口連絡先.. 2011. 総説1.1. 概要・背景独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。 )では、平成 28 年度に策定し、令和５年度に改訂したCDP(Career Development Program：職能開発計画)に基づき、職員一人ひとりの成長と組織のパフォーマンス向上を図っているところである。 CDP では、職員一人ひとりの資質(能力・経験)等を考慮しつつ目標とするキャリアパスを部下と上長が共有することで、職員ごとの将来像を明確にし、また、適材適所の人事配置や研修等の育成体制を整えることで、PMDA が求める人材の育成に貢献することとしている。 CDP を効果的に運用するためには、人事及び研修等の育成に係る膨大な情報を収集・管理・分析し、また関係者で共有するためのシステムが不可欠である。 PMDAでは、平成29年度より利用している人事情報管理システムの契約が満了することから、本調達では、令和8年度以降に利用する次期人事情報管理システムの調達を行う。 1.2. 人事情報管理システム導入の目的PMDAにおいて本システムを導入する目的は以下のとおりである。 ① 人事関連情報(※)を人事情報管理システム上で一元管理し、人事ローテーション、育成計画等に活用する。 ② 役員・人事担当者・管理職職員などの関係者に、役割に応じて必要な人事関連情報を共有する。 ③ 定期的に行う人事評価を人事情報管理システム上で実施する。 ④ 定期的に行う職員の意向調査(キャリア・働き方等)を人事情報管理システム上で実施する。 ⑤ ③及び④で収集した情報の経時的な推移を含め、全ての人関連情報を職員毎に人事情報管理システム上で確認し、各職員の育成計画の検討に活用する。 ⑥ 人事関連情報の分析及び帳票作成を人事情報管理システム上で実施する。 ※人事関連情報：人事給与システム(以下「U-PDS」という。 )で保持するデータ(基本情報、所属情報、発令情報、研修歴情報、学歴情報、資格・免許情報)、CYDASや本システムで収集・保持する職員の意向調査や人事評価データ、及び電子ファイル(PDF、エクセル)で保存している人事評価結果、履歴書、利益相反確認票等が該当する。 1.3. 業務の範囲CDP の効果的な運用に必要な以下の事項が実現可能なシステムの導入及び構築を業務の範囲とする。 ①人事情報の一元化2②役員、人事担当者及び管理職職員それぞれのレベルに応じて、必要な人事情報共有の実現③人事評価の実施④職員のキャリア志向などの情報のリアルタイムでの収集⑤任意に指定した条件での人事関連情報の分析及び帳票作成1.4. 業務の履行に関する事項1.4.1. 契約期間契約締結日から令和11年3月31日1.4.2. 人事情報管理システム稼動スケジュール受注者は、契約締結日から構築業務の開始までに構築業務を実施するための準備を実施し、必要な情報をPMDAから聴取すること。 また、PMDAが現在利用している人事情報管理システムとの並行稼働期間を3か月以上設けること。 人事情報管理システムについては令和8年度本格運用までに設定、調整等の必要な手続き等を完了すること。 人事情報管理システムの導入にあたり、「1.4.3納品物」に指定する納品物を指定の納期期日までに納入すること。 1.4.3. 納品物項番納入成果物 納入期日1 ・サービスカタログ(サービスのメニュー、機能説明、提供条件などが記載されているもの。 )、ホワイトペーパー、データシート、事例など。 契約締結日から2週間以内2 導入に係る作業報告書 導入作業完了時3 ・システム操作マニュアル(一般権限ユーザー向け及び管理者権限ユーザー向け)令和8年3月29日(※内容などについては、受注後相談。 現在のサービス、納品物等は閲覧可能。 )4 ・システム稼働状況報告書・打合せ資料・議事録・障害報告書・保守作業報告書月次報告(※内容などついては、受注後相談。 現在のサービス、納品物等は閲覧可能。 )5 ・構築・設定完了後のシステムのシステム定義書、データ定義書(機能一覧表、テーブル定義書など)令和8年3月29日➢ 本業務において必要となる納入物成果並びに、納入成果物の提供方法及び納入期日については、必要に応じてPMDAと協議することとする。 3➢ 文書を磁気媒体等(CD-R、CD-RW等)により日本語で提供すること。 ・ 磁気媒体等に保存する形式は、PDF形式及びMicrosoft Office2016で扱える形式とする。 ただし、PMDA が別に形式を定めて提出を求めた場合は、この限りではない。 ・ 磁気媒体については二部ずつ用意すること。 1.4.4. 納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部 人事課1.4.5. 調達に関する作業内容本システムは、現行と同等機能のSaaS(Software as a Service)型での導入を想定している。 受注者が実施する業務の作業内容は以下のとおりとする。 ① 人事情報管理システムのサービス提供 (保守・サポートを含む)② 人事情報管理システムの初期導入③ 現行の人事情報管理システム及びPMDAが指定する電子ファイルのデータ移行④ 人事情報管理システム操作説明資料の提供及び操作説明会の実施⑤ その他付帯業務1.4.6. 基本事項受注者は、次に掲げる事項を遵守すること。 ① 本業務の遂行に当たり、業務の継続を第一に考え、善良な管理者の注意義務をもって誠実に行うこと。 ② 本業務に従事する要員は、PMDAと円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ③ 本業務の履行場所を他の目的のために使用しないこと。 ④ 本業務に従事する要員は、履行場所での所定の名札の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ⑤ 要員の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに要員の責めに起因して発生した火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ⑥ 受注者は、本業務の履行に際し、PMDAからの質問、検査及び資料の提示等の指示に応じること。 また、修正及び改善要求があった場合には、別途協議の場を設けて対応すること。 ⑦ 次回の本業務に関連する調達に向けた現状調査並びに PMDA が依頼する技術的支援に対する回答及び助言を行うこと。 4⑧ 本調達の業務遂行に当たって必要な備品等の準備等の費用(パソコン等作業用機材、ネットワーク接続環境の整備費用、事務用消耗品等)や交通費は、受注者自ら負担すること。 1.4.7. 打合せ・協議本業務の打合せ及び協議は随時行うものとし、受注者はその内容について、記録し、相互に確認するものとする。 1.4.8. 貸与資料受注者は、本業務の実施において、PMDA の所有する関係資料が必要な場合は、PMDA の承諾のうえ、貸与を受けるものとする。 貸与を受けた関係資料は、本業務の完了までに返却又は破棄するものとする。 ただし、PMDA が必要とする場合はその都度返却するものとする。 1.4.9. 再委託① 受注者は、受注業務の全部又は主要部分を第三者に再委託することはできない。 ② ①における「主要部分」とは、以下に掲げるものをいう。 ア 総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。 イ SLCP-JCF2013の2.3開発プロセス、及び2.4ソフトウェア実装プロセスで定める各プロセスで、以下に示す要件定義・基本設計工程に相当するもの。 ・ 2.3.1プロセス開始の準備・ 2.3.2システム要件定義プロセス・ 2.3.3システム方式設計プロセス・ 2.4.2ソフトウェア要件定義プロセス・ 2.4.3ソフトウェア方式設計プロセスただし、以下の場合には再委託を可能とする。 ・ 補足説明資料作成支援等の補助的業務・ 機能毎の工数見積において、工数が比較的小規模であった機能に係るソフトウェア要件定義等業務③ 受注者は、再委託する場合、事前に再委託する業務、再委託先等をPMDAに申請し、承認を受けること。 申請にあたっては、「再委託に関する承認申請書」の書面を作成の上、受注者と再委託先との委託契約書の写し及び委託要領等の写しをPMDAに提出すること。 受注者は、機密保持、知的財産権等に関して本仕様書が定める受注者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、PMDAに報告し、承認を受けること。 なお、第三者に再委託する場合は、その最終的な責任は受注者が負うこと。 ④ 再委託先が、更に再委託を行う場合も同様とする。 5⑤ 再委託における情報セキュリティ要件については以下のとおり。 ・受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の実施内容を管理しPMDAに報告すること。 ・受注者は業務の一部を委託する場合、本業務にて扱うデータ等について、再委託先またはその従業員、若しくはその他の者により意図せざる変更が加えられないための管理体制を整備し、PMDAに報告すること。 ・受注者は再委託先の資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所及び委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績に関して、PMDAから求めがあった場合には情報提供を行うこと。 ・受注者は再委託先にて情報セキュリティインシデントが発生した場合の再委託先における対処方法を確認し、PMDAに報告すること。 ・受注者は、再委託先における情報セキュリティ対策、及びその他の契約の履行状況の確認方法を整備し、PMDAへ報告すること。 ・受注者は再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に確認すること。 また、情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法を検討し、PMDAへ報告すること。 ・受注者は、情報セキュリティ監査を実施する場合、再委託先も対象とするものとする。 ・受注者は、再委託先が自ら実施した外部監査についてもPMDAへ報告すること。 ・受注者は、委託した業務の終了時に、再委託先において取り扱われた情報が確実に返却、又は抹消されたことを確認すること。 1.4.10. 契約不適合責任及び保証➢ 本契約終了後1 年以内の期間において、委託業務の納入成果物に関して本システムの安定稼動等に関わる契約不適合の疑いが生じた場合であって、PMDAが必要と認めた場合は、受注者は速やかに契約不適合の疑いに関して調査し回答すること。 調査の結果、納入成果物に関して契約不適合等が認められた場合には、受注者の責任及び負担において速やかに修正を行うこと。 なお、修正を実施する場合においては、修正方法等について、事前に PMDA の承認を得てから着手すると共に、修正結果等について、PMDAの承認を受けること。 ➢ 受注者は、契約不適合責任を果たす上で必要な情報を整理し、その一覧をPMDAに提出すること。 契約不適合責任の期間が終了するまで、それら情報が漏洩しないように、ISO/IEC27001 認証(国際標準)又は JISQ27001 認証(日本産業標準)に従い、また個人情報を取り扱う場合にはJISQ15001(日本産業標準)に従い、厳重に管理をすること。 また、契約不適合責任の期間が終了した後は、速やかにそれら情報をデータ復元ソフトウェア等を利用してもデータが復元されないように完全に消去すること。 データ消去作業終了後、受注者は消去完了を明記した証明書を PMDA に対して提出すること。 なお、データ消去作業に必要な機器6等については、受注者の負担で用意すること。 1.4.11. 機密の保持本業務を実施する上で必要とされる機密保持に係る条件は、以下のとおり。 ① 受注者は、受注業務の実施の過程でPMDAが開示した情報(公知の情報を除く。 (通信はSSL暗号化可能であること)➢ CSV等ファイルのインポート、エクスポートの両方に対応していること。 ➢ ファイルアップロードは、「洗い替え式」又は「差分更新方式」によって実施出来ること。 ➢ 初期導入時のデータ登録/移行の方式、また契約期間中に実施する稼動後のデータ移行等について、必要に応じてサポートを行うこと。 4. 初期導入4.1. 初期セットアップ作業現行の人事情報管理システムとの並行稼働期間までに、現行の人事管理システムに係るデータの移行を含む初期セットアップを行い、本番環境と同様にPMDAが操作できるようにすること。 (U-PDSとのデータ連携のための構築作業は契約締結日より6か月以内とする。 )また、並行稼働が開始した後に、初期セットアップで不備があった場合には速やかに対応すること。 5. 教育・研修5.1. 操作マニュアル以下のユーザ向けシステム操作マニュアルを提供すること。 サービスに変更がある場合は操作マニュアルも更新すること。 なお、マニュアルについては、常時最新版を PMDAが閲覧できるようにすることで、紙媒体での納品は不要とする。 ➢ 一般権限ユーザ向け➢ 管理職権限向け➢ 管理者権限ユーザ向け155.2. 研修➢ 管理者権限ユーザのためのシステム操作方法の研修を行うこと。 ➢ 運用期間中に管理者権限ユーザが変更となった場合、後任の者にシステムの操作方法について説明を行うこと。 6. データ・情報管理6.1. データ管理について全てのマスタデータ・トランザクションデータはCSV等の形式で出力可能であること。 6.2. データを保持する期間➢ 新システムの情報は、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構文書管理規程」に準じて取り扱い、そのデータは、サービス契約期間中は保持できること。 ➢ 退職者のデータを退職後も保持できること。 7. 性能条件オンライン応答時間、バッチ処理時間、単位時間当たりの最大処理件数の目標値及び遵守率は、下表に示した値と同程度の性能を担保する。 遵守率は、単一機能を実現するオンライントランザクション処理の応答時間が目標値内に収まる割合とする。 (目標値を達成できない場合は、協議に応じること。 )項目 目標値 遵守率オンライン応答時間(検索) 3秒 95%以上オンライン応答時間(レポート出力) 40秒 95%以上300人のユーザが同時アクセスした場合でも上記目標値を達成できること。 8. システム容量8.1. システム利用者数本システムの利用者数は、以下の表１の想定とする。 表 １ システム利用者数利用者 概要想定人数令和6年度(実績)令和7年度令和8年度一般権限ユーザ 自身のデータ登録・閲覧ができる。 1500 1600 1700管理職権限ユーザ 配下の職員の情報を閲覧又はデータ登録ができる。 150 150 15016管理者権限ユーザ 業務・サービスの管理者。 すべての機能が利用できる。 15 15 158.2. データ容量本システムに登録するデータの量は、利用者１人当たり50MB以上を想定すること。 なお、各年度においてシステムでデータを保持する人数は以下のとおり。 (上記8.1で記載するユーザに含まれない職員のデータも含む)データの種類想定人数令和6年度(実績)令和7年度 令和8年度UPDS及びCYDASからの移行データ及び電子ファイル(PDF、エクセル等)2100 2200 23009. 情報セキュリティ要件9.1. セキュリティ基準への準拠① Application Service Provider(ASP)に用いるサーバーは、1回／年以上の定期的なセキュリティ診断を実施していること。 またアップデートの適用状況を1年に一度以上の頻度又はPMDAが求めた際にまとめて報告すること。 ② ASPに用いるソフトウェアは、独立行政法人情報処理推進機構が定める「安全なウェブサイトの作り方(改訂第７版)」に定めるチェックリストのチェックが「対応済み」又は「対応不要」であること。 ③ 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会の定める「クラウド情報セキュリティ管理基準」ISO/IEC27017 又は ISMS クラウドセキュリティ認証制度に基づく認証、または経済産業省が公開している「クラウドサービスの提供における情報セキュリティガイドライン」のいずれかに準拠していること。 ④ ASPに用いるサーバー、OS、ミドルウェアには、国内外のセキュア拠点から収集した最新セキュリティ情報に基づき、定期的にセキュリティパッチを適用する運用を実施していること。 またアップデートの適用状況を1年に一度以上の頻度でまとめて報告すること。 ⑤ サーバーとクライアント間をSSL暗号化通信でき、SSLは独立行政法人情報処理推進機構が定める「ＳＳＬ／ＴＬＳ暗号設定ガイドライン(第 1.1 版)」のうち「推奨セキュリティ型のチェックリスト」がすべて「済」であること。 ⑥ サーバー及びネットワーク機器等は一年を通して 24 時間の監視を実施し、不正侵入・不正利用等が疑われる場合は、原因調査・追跡が可能であること。 ⑦ 「政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和5年度版)」、「政府17機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和5年度版)」、「独立行政法人 医薬品医療機器総合機構サイバーセキュリティポリシー」を遵守すること。 なお、サイバーセキュリティポリシーについては、落札業者のみに開示する。 ⑧ 「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を考慮し、情報セキュリティ対策を講じること。 9.2. 障害対策受注者はシステム運用・保守・障害について次の対応を行うこと。 ① 重大な脆弱性の発見や大規模な障害、不正侵入・不正使用等の緊急に対応すべき事案の発生に備え、一年を通して 24 時間体制でシステムの監視及び障害対応ができる体制があること。 ② 重大な脆弱性への対応や障害の早期発見及び迅速な復旧を行う観点から、システムの監視及び障害受付の窓口を設置し、PMDAに提示しておくこと。 ③ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合に備え、情報漏洩阻止や復旧等の対応を迅速に行える体制を整えていること。 ④ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合、直ちにPMDAに通知したうえで、情報漏えい防止や復旧等の対応を迅速に行うこと。 ⑤ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等を検知した場合、その対応が収束するまで、状況の変化に応じて、報告をPMDAに通知すること。 但し、PMDAの指示があれば、この限りではない。 ⑥ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等の対応が収束した後、障害等の復旧の経過について報告書をまとめて提出すること。 ⑦ 重大な脆弱性や障害、不正侵入・不正使用等が発生した場合、「11.サービスレベル管理」を遵守すべく④の復旧等を実施し、適切な再発防止策について受注者の負担で実施し、PMDAへ実施した再発防止策の報告を行うこと。 ⑧ 受注者が導入した機器類に関して故障が発生した場合は、受注者の責任において速やかに対処すること。 ⑨ 計画的な工事及び定期的な保守等を行う場合は、可能な限りPMDAの営業日にサービスを停止させずに実施すること。 なお、やむを得ず業務サービスを停止し、計画的な工事及び定期的な保守等を行う場合、受注者は、少なくとも 1 週間前までにPMDAに連絡し、実施内容をPMDAに報告すること。 ⑩ 急を要する工事及び保守等により、サービスを停止する場合には遅滞なくPMDAに連絡し、実施内容をPMDAに報告すること。 9.3. 使用データセンター等に求められる要件➢ 日本国内に立地し、物理的なデータの保管場所が国内であること。 ➢ 準拠法が国内法であること。 18➢ システムを運用するオペレーションが国内で実施されていること。 9.4. バックアップ対策➢ 一日に一度以上の頻度でデータバックアップを取得し、世代管理も行うこと。 障害が発生した場合は速やかに復旧させること。 ➢ データベースの管理データは毎日バックアップを取得し、1週間分保持すること。 10. サービス(※)の変更・終了※ここでいう「サービス」とは、本仕様書に記載されている範囲の機能を指す。 10.1. サービス変更・終了時の事前告知サービスの変更または終了する際には、3 カ月前に電子メールまたは電話にて告知する。 なお、緊急の場合にはこの限りではないが、その場合はデータの保全措置等について適切に対応すること。 10.2. サービス変更・終了時の報告サービスの変更または終了した場合は、実施後、5営業日以内に電子メールまたは電話にて報告する。 10.3. サービス終了の対応サービス終了時には情報資産を全てPMDAに返却するとともに、データを完全に消去し、データ消去が完了したことを示す証明書等を提出するものとする。 10.4. サービス窓口10.4.1. 営業日・時間サービスサポートは、電子メール又は電話により受け付けるものとする。 なおサポート受付日時については、別途PMDAと協議するものとする。 10.4.2. サポート対応問い合わせた内容については、1営業日以内を目途に回答するものとする。 10.4.3. 事故発生時の責任と保障範囲受注者の責めに帰すべき事由によりデータが消失・外部漏洩した場合、受注者はPMDA に対し損害賠償すること。 なお、損害の範囲と損害額については、双方協議の上、決定する。 1910.5. サービス通知・報告10.5.1. メンテナンス等の一時的サービス停止時の事前告知機器のサービス時間、計画停止時間方法は、前記(2.3.2)の障害監視と同様とする。 10.5.2. 障害・災害発生時の通知利用者への障害発生時通知は早急に通知する。 10.5.3. 定期報告PMDA が求めた場合には、指定した期間における障害の有無について報告を行うものとする。 11. サービスレベル管理表 10-1 に基づき、サービスレベル管理を実施すること。 サービスレベルが遵守できなかった場合、その改善策(手続きや体制の見直し、新たなツールや仕組みの検証・導入等)の検討・実施を行い、PMDAに報告すること。 表10-1 サービスレベル目標値No. 評価項目 評価基準1 問合せへの一次回答 1営業日以内2 セキュリティ対策 セキュリティ事故を発生させない3 サービス提供時間帯 表10-2「サービス提供時間」のとおり5 障害対応 障害検知から30分以内の初動対応6 システム稼働率※ AWS又はAzureに準ずる※稼働率(%)=(1 －(サービス停止時間 ÷ サービス稼働予定時間))× 100「サービス稼動予定時間」とは、計画停電又は事前に計画した停止時間を除いたサービス稼働時間(原則365日24時間)。 「サービス停止時間」とは、計画外にシステムが停止していた時間、又は多数の利用者がシステム利用できない状態にあった時間を指し、待機系システム等への切替えのために発生した停止時間、障害からの本格復旧のために必要になった停止時間を含む。 表10-2 サービス提供時間項番サービス提供項目サービス内容 提供時間 補足1 オンラインサービス利用者に対して人事情報管理システムのサービスを提供する24時間365日定期保守や法定点検等の計画停止期間を除く2 運用監視 人事情報管理システムの運用監視を行う項番1に同じ項番1に同じ20項番サービス提供項目サービス内容 提供時間 補足3 問合対応 サポートデスクを用意し、PMDA に、操作方法の質問受付・回答及び運用の相談受付・回答を行うこと平日10:00～18：00原則PMDAの休日以外における日のうち、PMDAと協議により決定する。 4 保守対応 ソフトウェアの保守・改修を行う項番3に同じPMDAの休日以外及びPMDAの休日のうち、サービス提供が必要とされた日(※)(ただし、保守対応時間中に対応した案件が継続している場合は、必要な作業が収束するまで)➢ 度重なる改善要求があったにもかかわらず、上記SLAを満たせない場合は、契約の解除についてPMDAとの協議に応じること。 ➢ その他のSLAに係る項目については、原則として、受注者のサービス約款に定めるSLAに従うものとする。 12. 応募条件① プライバシーマーク付与認定を取得していること。 ② 従業員数1,500以上、複数拠点の事業者に、本システムを提供していること。 ③ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)において、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスであること13. 窓口連絡先独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 総務部 人事課担当者：久保田 健、井上 智佳子、永瀬 大河電話：03-3506-9427メール：Jinkan-system●pmda.go.jp※迷惑メール防⽌対策のため●を半⾓のアットマークに置き換えてください。