国立文楽劇場安全・老朽化対策（楽屋等改修）機械設備工事

国立文楽劇場安全・老朽化対策（楽屋等改修） 機械設備工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１０日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男１. 工事概要(１)工事名 国立文楽劇場安全・老朽化対策(楽屋等改修)機械設備工事(２)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)工事概要 本工事は国立文楽劇場の２階楽屋１から７、来賓応接室他の改修工事の機械設備工事を実施する。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月１５日まで２. 競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格令和７・８年度の「管工事」でＡ、Ｂ、Ｃ等級の認定を受けている者。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会から「独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準」に基づく取引停止措置(以下取引停止措置)という。 )又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (５)平成２２年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から④に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造②用途：劇場、学校、病院又は研究施設、国(国に準じる法人等も含む)及び地方自治体による庁舎等③実績規模：機械設備工事として、スプリンクラー設備工事を施工した実績があるもの、面積は問わない。 ④工種：新築、改修工事に包含されているものも可とする。 (６)次に掲げる施工実績を満たす監理技術者又は、主任技術者を当該工事に配置できること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造②建物用途：機械設備工事として劇場、学校、病院又は研究施設、国(国に準じる法人等も含む)及び地方自治体による庁舎。 ③工種：主任技術者又は監理技術者及び現場代理人としての実績④監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 主任技術者にあっては「１級若しくは２級管工事施工管理技士」または国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。 (７)大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 分任契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３. 入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和７年７月１０日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞入札情報一覧)又は上記３．(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所並びに方法令和７年７月１０日(木)から令和７年７月２５日(金)午後５時まで上記３．(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜、日曜及び祝日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和７年８月２１日(木) 午前１１時大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室４. その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金 免除(３)契約保証金 契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、保険会社との間に分任契約担当役を被保険者とし、債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証契約を付し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)誓約書の提出 本競争の参加希望者は、申請書提出時に、分任契約担当役が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (８)誓約書の遵守 上記４．(７)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (１０)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１１)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ トップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１２)詳細は入札説明書による。 入札説明書「国立文楽劇場安全・老朽化対策(楽屋等改修)機械設備工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．工事概要等(１)工事名 国立文楽劇場安全・老朽化対策(楽屋等改修)機械設備工事(２)工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号(国立文楽劇場構内)(３)工事概要 本工事は国立文楽劇場の２階楽屋１から７、来賓応接室他の機械設備の改修工事を実施する。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月１５日まで２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格令和７・８年度の「管工事」でＡ、Ｂ、Ｃ等級の認定を受けている者。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会から「独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準」に基づく取引停止措置(以下取引停止措置」という。 )又は、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (５)平成２２年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から④に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造②用途：劇場、学校、病院又は研究施設、国(国に準じる法人等も含む)及び地方自治体による庁舎等③実績規模：機械設備工事として、スプリンクラー設備工事を施工した実績があるもの、面積は問わない。 ④工種：新築、改修工事に包含されているものも可とする。 (６)次に掲げる施工実績を満たす監理技術者又は、主任技術者を当該工事に配置できること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造②建物用途：機械設備工事として劇場、学校、病院又は研究施設、国(国に準じる法人等も含む)及び地方自治体による庁舎。 ③工種：主任技術者又は監理技術者及び現場代理人としての実績④監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 主任技術者にあっては「１級若しくは2級管工事施工管理技士」または国土交通大臣が同等と認める資格を有するもの。 (７)次に掲げる業者(上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者)又は当該業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。 ・ 合同会社眉目山デザインスタジオなお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。 ① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。 )とその構成員の組合(共同企業体及び設計共同体を含む。 )とその構成員の関係にある場合その他上記２．(７)①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (８)大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本店、支店及び営業所を置く管工事業者(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。 なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 )第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。 )を代表するもので役員以外の者をいう。 ②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。 (イ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 (ロ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ハ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。 (ニ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。 ③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 ３．担当部課及び担当者〒５４２－００７３ 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場事業推進課 中西電話番号 ０６－６２１２－５０８５(ダイヤルイン)４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記２．(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記２.(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記２.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和７年７月１０日(木)から令和７年７月２５日(金)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ② 提出先上記３．に同じ。 ③ 提出方法提出先に持参若しくは郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、別紙「提出書類について」に従い作成すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年８月１日(金)までに電子メールにより通知する。 (５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 分任契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記３．に同じ。 ５．競争参加資格がないと認めたものに対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任契約担当役に対して、競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ①提出期限 令和７年８月８日(金) 午後５時②提出場所 上記３．に同じ③提出方法 書面(書式自由)を持参又は郵送(提出期限内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。 なお、電送によるものは受付けない。 受付は、土曜日、日曜日を除く午前１０時から午後５時までとする。 (２)(１)の質問に対する回答期限及び方法① 回答期限 上記５．(１)①の提出期限の日の翌日から起算して５日以内に回答する。 ② 回答方法 質問回答書を送付する。 ６．質問について(１)期 限：令和７年８月５日(火) 午後５時(２)この入札説明書、見積もりに必要な図面等の質問は、国立文楽劇場事業推進課事業推進係にて文書で受け付ける。 ＦＡＸ番号 ０６－６２１２－１２０２質問に対する回答は、独立行政法人日本芸術文化振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 ７．競争執行の日時及び場所(１)日 時：令和７年８月２１日(木) 午前１１時(２)場 所：大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２番１０号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立文楽劇場 ５階会議室※ 遅刻の場合は、入札に参加できない。 ８．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにし、法定福利費も明示すること。 また、工事費内訳書には住所、名称又は商号、代表者の氏名及び工事名を記載すること。 (３)入札参加者は押印及び記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、提出した工事費内訳書について分任契約担当役(補助者を含む。 )が説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書第２４第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 【表】工事費内訳書確認事項1. 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。 )(1) 内訳書の全部又は一部が提出されない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書に押印が欠けている場合(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合2．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合3．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合4．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合5．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 (４)工事費内訳書は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々件名及び社名を記入した上封印をして提出すること。 (５)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 １０．入札保証金 免除１１．契約保証金契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、保険会社との間に契約担当役を被保険者とし、債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証契約を付し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。 １２．入札の無効本件の競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札書及び郵便による入札書、電信による入札書は無効とする。 １３．落札者の決定方法本件の工事を実施できると分任契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 １４. 低入札価格調査(１)本件に関し、入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査(低入札価格調査)を行い、落札者の決定をする。 なお、低入札価格調査基準価格の詳細については別紙「低入札価格調査基準価格を下回った場合の取扱いについて」の１を参照すること。 また、この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 (２)調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等の提出について、速やかに対応すること。 (３)調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることになるので、注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがあるので注意すること。 (４)低入札価格調査を実施した場合①低入札価格調査基準価格未満の入札を行った者は、日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。 )の調査の結果によっては、最も有利な申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ②振興会は、調査の結果、最も有利な申込みをした者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最も有利な申込みをした者に落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。 ③次順位者を落札者と決定したときは、最も有利な申込みをした者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。 ④低入札価格調査の結果については、振興会が準用する「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に関する情報の公表」(平成 19 年 9 月 19 日付け 19文科施第223号文教施設企画部施設企画課契約情報室長通知)に基づき、振興会ホームページにおいて公表することについて同意了承すること。 １５．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １６．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １７．関連情報を入手するための照会窓口上記３．に同じ。 １８．その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる公的機関が発行した書類の写しを併せて提出すること。 (例：大阪府競争入札参加資格受付票)(３)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ トップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(４)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」、「文部科学省発注工事請負等契約規則別記第一号工事請負契約基準」による。 入札説明書別紙提出書類について競争参加資格の確認のための申請書及び資料として、下記①～⑨の書類を提出すること。 記① 競争参加資格確認申請書(別記様式１)② 文部科学省建設工事の一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し③ 同種工事の施工実績(別記様式２)※入札説明書２．(５)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績を記載すること。 ※記載する工事の施工実績の件数は１件でよい。 ④ 同種工事の施工実績に係る契約書等の写し※③の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。 ⑤ 配置予定の技術者(別記様式３)※入札説明書２．(６)に掲げる施工実績及び資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、施工実績並びに申請時における他工事の従事状況等を記載すること。 ※配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、並びに申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 ※同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 ⑥ 上記⑤を証明する資格証・契約書等の写し※有効期限内のもののみ有効である。 ⑦ 配置予定の技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する書類※被保険者証の写しを提出する場合は、「保険者番号及び被保険者等記号・番号」をマスキング(黒塗り)の上、提出すること。 ⑧ 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本店、支店又は営業所が所在することを証明する会社案内等の印刷物等⑨ 誓約書(別記様式４)【注意事項】③施工実績については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、かつ引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年７月１０日付で公告のありました「国立文楽劇場安全・老朽化対策(楽屋等改修)機械設備工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、指名停止を受けていないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書別紙②に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書別紙③に定める施工実績を記載した書面(別記様式２)３．入札説明書別紙④に定める契約書等の写し４．入札説明書別紙⑤に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面(別記様式３)５．入札説明書別紙⑥に定める配置予定技術者の資格証・契約書等の写し６．入札説明書別紙⑦に定める配置予定の技術者について直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する書類７．入札説明書別紙⑧に定める会社案内等の印刷物等８．入札説明書別紙⑨に定める誓約書(別記様式４)以上本件責任者(氏 名)：担当者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２同種の工事の施工実績申請者名(会社名)：競争参加資格平成２２年度以降に元請けとして、完成・引渡しが完了した、次の①から④に掲げる基準を満たす同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 ①構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造②用途：劇場、学校、病院又は研究施設、国(国に準じる法人等も含む)及び地方自治 体による庁舎等③実績規模：機械設備工事として、スプリンクラー設備工事を施工した実績があるもの、面積は問わない。 ④工種：新築、改修工事に包含されているものも可とする。 工事名称等工事名発注機関名施 工 場 所(都道府県名・市町村名)契 約 金 額工期 年 月 日～ 年 月 日受 注 形 態 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)工事概要建 物 用 途構造・階数建 物 規 模(延べ面積)(㎡)施 工 面 積 (㎡)工 事 内 容別記様式３主任技術者等の資格・工事経験申請者名(会社名)：配置予定技術者の従事役職･氏名法令による資格・免許例)一級建築士(取得年)技術士(機械部門。 科目：＊＊)(取得年)施工実績申請時における他工事の従事状況等工事名発注機関名工期 年 月 日～ 年 月 日従事役職現場代理人、主任技術者、監理技術者等本工事と重複する場合 の 対 応 措 置例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能注)申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。 別記様式４ 誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。 )であるとき。 (１)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。 )が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。 以下同じ。 )(３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。 以下同じ。 )(４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。 以下同じ)(５)総会屋(６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。 以下同じ)(７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。 )(８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会分任契約担当役国立文楽劇場長 佐藤 和男 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 (別記様式４添付資料 参考様式)役員等名簿法人名役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別紙低入札価格調査基準価格を下回った場合の取扱いについて１ 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則(以下「実施細則」という。 )第22条に基づき、低入札価格調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対して調査(低入札価格調査)を実施する。 ここで、低入札価格調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額とする。 ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて得た額とする。 (1) (統一基準における)直接工事費の額に10分の9.63を乗じて得た額(2) (統一基準における)共通仮設費の額に10分9を乗じて得た額(3) (統一基準における)現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) (統一基準における)一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、低入札価格調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、実施細則第22条に基づき低入札価格調査を実施する。 ３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。 (1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事附近における手持工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(4) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)(5) 手持資材の状況(6) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持機械数の状況(8) 労務者の具体的供給見通し(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) (1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査確認(12) (9)の公共工事の成績状況(13) 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。 )(14) 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)(15) その他必要な事項現 場 説 明 書独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場事業推進課１ 工事名称 国立文楽劇場安全・老朽化対策(楽屋等改修)機械設備工事２ 工事場所 大阪府大阪市中央区日本橋１丁目１２－１０ (国立文楽劇場構内)３ 完成期限 令和８年１月１５日(木曜日)４ 一般事項現場説明書の適用方法(１) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。 (２) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項の適用する。 (３) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。 ５ 施工に関する事項(１) 工事用地範囲は別図１及び２のとおりとし、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に協議の上提出して、発注者等の承諾を得ること。 ただし、工事用地の借料は無償とする。 (２) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。 ② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、別図及び監督職員の指示により行うこと。 ③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは、別図及び監督職員の指示に従うこと。 ④ 監督職員事務所・ 設ける ( 号) ○・ 設けない⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。 ⑥ そ の 他本工事施工に当たっては、工程、及び安全対策について十分注意の上、災害・事故等の防止に努めること。 なお、本工事施工による劇場公演の日程変更はできない。 また、構内の道路、側溝、地下埋設物、既設建物及び既設建物内の設備等を汚損もしくは、損傷した場合は、速やかに監督職員と協議し、これを現状に復するものとする。 本工事は、文楽劇場の整備期間、令和７年１２月１日(月)から令和７年１２月２３日(火)までの間に施工し、令和７年１２月２４日までに文楽劇場に引き渡しをすること。 本工事は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の分離発注工事であるが３者がすべて引き渡せることを必須とする。 号 １ ２ ３ ４ ５ ６規 模(㎡)１０内外 ２０内外 ３５内外 ６５内外 １００内外(３) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。 ② 工事用電力・ 必要により電力会社と協議の上構外より引き込む。 ○・ 構内より分岐できる。 ③ 工事用電話・ 必要により構外より引き込む。 ○・ 携帯電話等で対応する。 ④ 工事用給水・ 構外より引き込む。 ・ 構内より分岐できる。 ・ さく井する。 ○・ 構内のものを使用できる。 ⑤ 工事用電話の引き込み位置、工事用電力、給水の分岐位置、工事用排水位置は別図又は監督職員の指示による。 ⑥ 工事に際して、構内の上水道、下水道施設及び電力施設を使用するときは「上(下)水道使用願」、「電力使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。 ⑦ そ の 他(４) そ の 他鍵は、各組(一組は同一鍵 ３ 本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。 ６ 契約に関する事項(１)独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という)が準用する文部科学省が定める工事請負契約基準(以下「基準」という。 )の運用① 工事請負契約基準第３の規定による、工事費内訳明細書 ○・ 提出する。 ・ 提出しない。 なお、工事費内訳明細書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。 工程表 ○・ 提出する。 ・ 提出しない。 ② 基準第18，第19及び第20の規定により設計変更を行う場合は，振興会が準用する「文部科学省発注工事請負契約における設計変更ガイドライン」に基づき，実施する。 ③ 基準第20の規定による工事の一時中止に係る計画の作成ア 基準第20の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は，中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し，承諾を受けるものとする。 なお，基本計画書には，中止時点における工事の出来形，職員の体制，労務者数，搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること，中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 イ 工事の施工を一時中止する場合は，工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ④ 基準基準第２６第１項の規定により請負代金額の変更を請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が２月以上ある場合とする。 ⑤ 基準第２６第２項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。 ⑥ 基準第３０第４項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。 ⑦ 天災、その他不可抗力による１回の損害合計額が前項にいう請負代金額の１０００分の５の額(この額が２０万円を超えるときは２０万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。 ⑧ 基準第30第4項ただし書きの規定を適用する(災害応急対策又は災害復旧に関する工事に限る)(２)入札の保証について抹消(３)契約の保証について① 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次のアからクのいずれかの書類を提出しなければならない。 なお、振込手数料が必要となる場合は落札者の負担となる。 ア 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、振り込みを確認できる書類及び契約保証金納付書(ｱ)振込を確認できる書類とは、振興会指定の口座に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んだ際に受け取れる書類であること。 (ｲ)振込を確認できる書類の宛名の欄には、分任契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男 と記載するように申し込むこと。 (ｳ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、振興会分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｴ)受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条第６項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｵ)受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに契約保証金還付請求書を提出すること。 イ 契約保証金の納付に代わる担保が、国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)、政府の保証のある債権、地方債及び分任契約担当役が確実と認める社債の場合は、振替手続きを行ったことを確認できる書類、及び契約保証金納付書(ｱ)振替手続きを行ったことを確認できる書類は、振興会指定の口座に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を振り替えた際に受け取る書類であること。 (ｲ)政振替手続きを行ったことを確認できる書類には、受方の口座明細(振興会指定の口座)が明記されていること。 (ｳ)請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｴ)受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条６項の規程により帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｵ)受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。 ウ 契約保証金の納付に代わる担保が，登録された国債又は地方債の場合は，当該登録済通知書又は登録済書並びに契約保証金納付書(ｱ)当該有価証券に質権設定の登録手続を行い提出すること。 (ｲ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては，分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｳ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき，当該有価証券は，独立行政法人日本芸術文化振興会日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条第６項の規定により振興会に帰属する。 なお，違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は，別途，超過分を徴収する。 (ｴ)受注者は，工事完成後，請負代金額の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。 エ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は分任契約担当役が確実と認める金融機関が振り出し又は支払いを保証した小切手である場合は、当該小切手及び契約保証金納付書(ｱ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｲ)受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該小切手は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条第６項の規程により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｳ)受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに有価証券払渡請求書を提出すること。 オ 債務不履行による損害金の支払を保証する保証事業会社の保証に係る保証書及び契約保証金納付書(ｱ)債務不履行により損害金の支払を保証ができる者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下，「保証事業会社」と称する。 (ｲ)保証書の宛名の欄には、分任契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男 と記載するように申し込むこと。 (ｳ)保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。 (ｴ)保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ)保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。 (ｶ)保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ)保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６カ月以上確保されるものとすること。 (ｸ)請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｹ)受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保証事業会社から支払われた保証金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条第６項の規程により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 カ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ)履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。 (ｲ)履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ)保険証券の宛名の欄には、独立行政法人日本芸術文化振興会 分任契約担当役 国立文楽劇場長 佐藤 和男 と記載するように申し込むこと。 (ｴ)証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｵ)保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。 (ｶ)保険期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ)請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｸ)受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条第６項の規定により化振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 キ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ)公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。 (ｲ)公共工事履行保証証券の宛名の欄には、 分任契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会国立文楽劇場長 佐藤 和男 と記載するように申し込むこと。 (ｳ)証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。 (ｴ)保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。 (ｵ)保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ)請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、分任契約担当役の指示に従うこと。 (ｷ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第３６条第６項の規定により振興会に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 ② ①の規定による保証事業会社が交付する保証事業会社の保証に係る保証書，保険会社等が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。 )であって保証事業会社又は保険会社が定め分任契約担当役の認める措置を講ずることができる。 この場合において，落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置について，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を分任契約担当役に提供し，分任契約担当役は，当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する方法とし，この場合において，契約情報及び認証情報については電子メールを介して提供すること。 ※電子証書等 電磁的記録(電子的方法，電磁的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 以下同じ。 )により発行された保証書又は証券をいう。 ※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために，電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって，保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (４)工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、地域建設業経営強化融資制度又は下請セーフティーネット債務保証事業のいずれかに係る融資を受けることを目的として、工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。 (５)下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和５２年４月２６日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。 また、「建設業法令遵守ガイドライン(第１１版)－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」(令和６年１２月国土交通省不動産・建設経済局建設業課)により適切な取引をすること。 (６)建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成３年２月５日付け建設省経構発第２号建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。 また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。 (７)監督職員の権限工事請負契約基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。 (８)請負代金の支払請負代金(前払い金及び中間前払い金を含む。 )は、受注者からの適法な支払い請求に応じて独立行政法人日本芸術文化振興会から２回以内に支払うものとする。 (９)請負代金の前払い① 公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「１０分の４」以内の額の前払金を請求することが出来る。 また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保証契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「１０分の２」以内の額の中間前金払を請求することが出来る。 ただし，中間前払金の請求は，請負代金額が3,000万円以上であって，かつ，工期が6か月以上である場合に限り請求できるものとする。 ② 前払金の保証に係る保証証書の寄託について，原則，受注者は，電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。 以下同じ。 )を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を分任契約担当役に提供し，分任契約担当役は，当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし，この場合においては，保証契約番号及び認証情報について電子メールを介して提供すること。 (１０) 契約不適合責任基準第43及び第57による。 (１１)工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、建設工事保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。 )を締結すること。 ① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。 ② 保険契約者受注者とすること。 ③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。 )とすること。 ④ 保険金額請負代金額と同額とすること。 ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。 )が算入されているときはその金額を控除すること。 ⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の１０００分の５の額(この額が２０万円を超えるときは２０万円)未満とすること。 ⑥ 保険金請求者受注者とすること。 ⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。 ⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。 イ 水災危険担保特約を付帯すること。 ウ 次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。 )すること。 (ア)対人賠償保険金額は、１名につき１億円以上かつ１事故につき１０億円以上とすること。 (イ)対物賠償保険金額は、１事故につき１億円以上とすること。 (ウ)発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。 (エ)分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。 ⑨ その他ア ここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものではない。 ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。 イ 建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。 ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。 ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。 エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続きをとること。 (１２) 労災補償に必要な法定外の保険契約受注者は，「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年６月１４日法律第３５号)に基づき，公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)へ加入すること。 ７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 日本芸術文化振興会が発注する建設工事(以下「発注工事」という。 )において、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という。 )による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (以下「警察への通報等」という。 )(２) (１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (以下「発注者への通報等」という。 )(３) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (４) 前記(1)及び(2)の「警察への通報等」及び「発注者への報告」を怠ったことが確認された場合の措置について① 指名停止又は文書注意暴力団員等による不当介入を受けた受注者が警察への通報等及び発注者への報告を怠った場合は，振興会が準用する「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年１月20日付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。 )の別表第2第15項に規定する「不正又は不誠実な行為」に該当するものとして指名停止となる。 なお，指名停止に至らない事由の場合は，指名停止措置要領第12に規定する書面による注意の喚起(以下「文書注意」という。 )に該当するものとして文書注意となる。 ② 工事成績評定への反映振興会が準用する工事成績評定要領(平成２０年１月１７日付け文教施設企画部長決裁)に基づき，前記①による指名停止を受けた者については１０点，文書注意を受けた者については8点の工事成績評定点の減点となる。 ８ そ の 他(１) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後１０日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から１０日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後１０日以内にそれぞれの情報を一般財団法人日本建築情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)へ登録すること。 (２) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第１０８条による賃金台帳を整備しておくこと。 なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。 (３) 建設業退職金共済制度の履行① 受注者は，建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し，その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則４０日以内)に，発注者に提出しなければならない。 また，受注者は，建設業退職金共済制度について，建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し，これに基づく履行状況について，工事完成後，速やかに掛金充当実績報告総括表を作成し，検査職員に提示しなければならない。 ② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 (４) 工事成績評定についてこの工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成１２年法律第１２７号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成１３年３月９日閣議決定)に基づき，文部科学省が定め振興会が準用する「工事成績評定要領」(平成２０年１月１７日付け文教施設企画部長決済)による工事成績評定の対象工事である。 (５) ワンデーレスポンスの実施についてこの工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 ① ワンデーレスポンスとは、受注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難 な場合に、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含むものとする。 ② 発注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 ③ 発注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 (６) 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第 20条の 2 第 2 項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまでに、契約担当官等に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (７) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について本工事は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しない。 (８) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 工事請負契約基準第１０第３項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。 ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 )。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。 イ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付け等のみが残っている期間。 検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通知した日(例：「検査結果通知書」等における日付)とする。 ウ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 エ 工事現場において作業等が行われていない期間。 ② 工事請負契約基準第１０第３項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。 ③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。 (９) 建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者工事における取扱いについて本工事は，建設業法第２６条第３項第１号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。 (１０) 特別重点調査を受けた者との契約について① 振興会が準用する「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成２１年３月３１日大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金額の１０分の３以上とし、前払金の割合については、請負代金額の１０分の２以内とする。 ただし、工事が進捗した場合の中間前払金及び部分払の請求を妨げるものではない。 ② 振興会が準用する「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，施工体制台帳の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。 ③ 振興会が準用する「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日付け20文科施第8045号文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者と契約した場合においては，仕様書に基づく施工計画の提出に際して，その内容のヒアリングを発注者から求められたときは，受注者の支店長又は営業所長等は応じなければならない。 なお，受注者が②及び③に違反して，ヒアリングに応じなかった場合には指名停止措置要領別表第一第3号に該当することがある。 (１１) 週休２日促進工事の実施について抹消(１２) 猛暑による作業不能日数について本工事は、猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 (１３) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は，受発注者双方の業務効率化を目的に，被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより，現場撮影の省力化，写真整理の効率化，工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は，工事契約後，監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下，「対象工事」という。 )とすることができる。 対象工事では，以下の①から③の全てを実施することとする。 なお，本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。 ① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は，デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下，「使用機器」という。 )については，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」に示す項目の電子的記入ができること，かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお，信憑性確認機能(改ざん検知機能)は，「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また，受注者は監督職員に対し，工事着手前に，対象工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「https://www.jcomsia.org/kokuban/」記載の「デジ タル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は，使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は，被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は，「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「3．(3)撮影方法」による。 なお，対象工事において，「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば，高温多湿，粉じん等の現場条件の影響により，使用機器の利用が困難な工種が想定される)。 ③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は，②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下，「小黒板情報電子化写真」という。 )を，工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に，受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_degital.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて，小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い，その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお，提出された信憑性確認の結果を，監督職員が確認することがある。 (１４)工事施工上の注意事項① 吹き付けアスベスト等について国立文楽劇場においては平成２０年度に吹き付けアスベスト等の分析調査を実施し、その結果、４階研修室６・７天井、屋上ファンルーム天井裏・大屋根裏の吹き付け材に６種類のアスベストは含有していなかった。 なお、本劇場の廊下･階段の一部に使用されているビニル床タイルには平成２４年７月の分析調査でアスベストが含まれていたので、留意しながら施工すること。 ② 本劇場敷地の周辺道路は人通りも多いため、工事関係者は歩行者等第三者に対する安全に十分留意すること。 また、工事関係車両は、千日前通りから本劇場に進入すること。 なお、駐車台数が限られるため、公共交通機関の利用、及び乗り合わせによる車両の削減をはかること。 ③ 本劇場は劇場部門･事務部門ともに稼動中であるため、公演等を考慮して、工事計画及び工事工程等を立案することとし、特に騒音、振動及び塵埃が発生する作業では監督職員と十分に協議すること。 工事工程による公演日の変更はできない。 ④ 工事現場での火災予防のため、本劇場の防火管理者に工事現場内の消防計画を提出し、承認を得ること。 ⑤ 工事においては、「大阪府生活環境の保全等に関する条例」に基づき自動車 NOX・PM法の適合車を使用しなければならない。 ⑥ 別途工事の関係業者等との連絡調整等を十分に行い、円滑な現場運営に努めること。 ⑦ 工事建物等を汚損又は損傷した場合は速やかに監督職員と協議し、これを現状に復すること。 author: akira kakiuchi ctime: 2025/07/01 16:51:01 mtime: 2025/07/04 16:29:19 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 250630_