高齢者介護実態調査一式

高齢者介護実態調査一式調達案件番号0000000000000536484調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称高齢者介護実態調査一式公開開始日令和07年07月10日公開終了日令和07年08月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月１０日 支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 黒田 秀郎１ 概要及び日程等（１） 調達件名及び数量高齢者介護実態調査一式（２） 履行期間又は履行期限契約締結日から令和８年３月31日（火） （３） 履行場所支出負担行為担当官が指定する場所（４） 契約方法一般競争入札（総合評価落札方式） （５） 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（６） 入札説明会の日時及び場所日時：令和７年７月22日（火） 11時00分（予定） 場所：オンライン開催（参加方法等の詳細については、別途連絡するため、参加を希望する場合は下記「２ 照会先」に令和７年７月18日（金） 18時までに連絡すること。 ） （７） 競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年８月４日（月） 11時00分（予定） （８） 入札書の提出期限令和７年８月４日（月） 11時00分（予定） （９） 開札の日時令和７年８月21日（木） 11時00分（予定） ２ 照会先入札説明書の交付場所、入札書の提出場所、競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎５号館18階 厚生労働省老健局老人保健課 小原 植草 電話：03-5253-1111（内線3800） ３ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等（調査・研究） 」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 （５） 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 （８） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から発表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 （10） 情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格 ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JIS） の認証を取得していること。 又はプライバシーマーク（JISQ15001） を取得していること。 （11） 過去２か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。 また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成） 若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成） を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。 （12） 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ４ 入札方法等 （１） 入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円未満の端数切り捨て。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本入札は電子調達システムを利用して電子調達を行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を指定する期日までに提出した上で、入札書を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否要（６） 落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無無（８） 留意事項提出される契約関係書類については、事業者として決定した正式な資料であること。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る。 （９） その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-