川内原子力発電所緊急連絡設備（UPZ内市町等）の契約更改に係る賃貸借の一般競争入札について

川内原子力発電所緊急連絡設備（UPZ内市町等） の契約更改に係る賃貸借の一般競争入札について鹿児島県／川内原子力発電所緊急連絡設備（UPZ内市町等） の契約更改に係る賃貸借の一般競争入札について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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の契約更改に係る賃貸借の一般競争入札について 更新日：2025年7月8日 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); ここから本文です。 川内原子力発電所緊急連絡設備（UPZ内市町等） の契約更改に係る賃貸借の一般競争入札について1入札に付する事項(1)借入をする物品等の名称及び数量川内原子力発電所緊急連絡設備（UPZ内市町等） の契約更改に係る賃貸借一式(2)借入をする物品等の特質等入札説明書のとおり(3)納入期限令和8年3月31日（火曜日） (4)納入場所入札説明書のとおり(5)借入期間令和8年4月1日（水曜日） から令和13年3月31日（月曜日） まで2入札に参加する者に必要な資格(1)役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号） 第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。 (2)入札書の提出期限の時点で役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。 (3)納入しようとする物品の機能等証明書を令和7年7月15日（火曜日） 午後5時までに3の(3)のイの場所に提出し，当該物品を納入することができることを証明した者であること。 3入札の方法等 (1)入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)入札及び開札の日時及び場所ア日時令和7年7月24日（木曜日） 午前11時イ場所鹿児島県庁行政庁舎6階危機管理防災局災害対策本部控室(3)入札説明書ア入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ入札説明書の交付場所及び交付期限(ア)交付場所鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課(イ)交付期限令和7年7月23日（水曜日） 午後5時4契約条項を示す場所及び期限 3の(3)のイに同じ。 5入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金見積もる契約金額の100分の5以上の金額を，入札説明書に定める方法により，入札説明書に定める期限までに納付すること。 ただし，入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (2)契約保証金契約担当者が指定する日時までに，契約金額の100分の10以上の金額を，入札説明書に定める方法により納付すること。 ただし，契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，契約保証金の納付が免除される。 なお，契約保証金は契約履行後還付する。 6入札の無効 次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2)2以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。 ） による入札(3)入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4)入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5)記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6)民法（明治29年法律第89号） 第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7)送付，電報又は電送の方法による入札(8)入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(9)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札7落札者の決定の方法 有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 8最低制限価格 設定しない。 9契約書案の提出 落札者は，落札決定通知を受けた日から5日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 10入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課郵便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号電話番号099-286-2543FAX番号099-286-592511入札公告等 一般競争入札公告（PDF：450KB） 入札説明書（PDF：114KB） 仕様書（PDF：708KB） （入札関係様式） 01_入札参加資格確認申請書（PDF：102KB） 02_誓約書，役員等名簿（PDF：78KB） 03_質疑書（PDF：77KB） 04_履行証明願（PDF：76KB） 05_入札保証金納付書（PDF：57KB） 06_入札保証金還付請求書（PDF：50KB） 07_入札書（PDF：48KB） 08_入札書-(代理人)（PDF：48KB） 09_委任状（PDF：46KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ このページに関するお問い合わせ 危機管理防災局原子力安全対策課電話番号：099-286-2543 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入札情報 令和７年度「女性のための再就職支援事業」企画募集について 「鹿児島港本港区エリアまちづくり公募資料作成等支援業務委託（北ふ頭エリア，ウォーターフロントパークエリア） 」に係るプロポーザルの実施について 令和７年度原子力防災機材（ポケット線量計） 保守点検業務委託 令和７年度原子力防災機材（サーベイメータ） 保守点検業務委託 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All Rights Reserved.川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借に係る入札説明書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課電話番号 099-286-2543FAX番号 099-286-5925１ 入札に付する事項(1) 借入をする物品等の名称及び数量川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借 一式(2) 借入をする物品等の特質等仕様書のとおり(3) 納入期限令和８年３月31日(火)(4) 納入場所仕様書のとおり(5) 借入期間令和８年４月１日から令和13年３月31日まで当該物品は借入開始日から５年の継続使用を予定し，保守付きのメンテナンスリースとする。 なお，契約は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の 17に規定する長期継続契約に該当するものであることから，契約書に「翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。 ２ 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )に必要な資格及び審査等(1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。 (2) 入札書の提出期限の時点で役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 納入しようとする物品の機能等証明書を提出し，当該物品を納入することができることを証明した者であること。 (4) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島市鴨池新町10番１号イ 提出期限 令和７年７月15日(火)午後５時(5) 資格審査の結果資格審査の結果は，令和７年７月22日(火)までに書面及び電話により通知する。 (6) 提出書類に関する説明資格審査を受けるために書類を提出した者(以下「提出者」という。 )は，提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (7) その他ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ３ 入札の方法等(1) 入札書の記載ア 入札金額は，１の(5)に示す借入期間の借入代金を記入すること。 イ 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年７月24日(木)午前11時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 危機管理防災局災害対策本部控室(3) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限２の(4)のアに同じ。 令和７年７月23日(水)午後５時４ 入札説明会実施しない。 ５ 契約条項を示す場所及び期限２の(4)のアに同じ。 ６ 質疑事項今回の入札について質疑事項がある場合は，令和７年７月15日(火)午後５時までに２の(4)のアの提出場所に提出すること。 なお，質疑事項については，取りまとめの上，令和７年７月22日(火)までに入札説明書の交付を受けた全ての者に対して回答する。 ７ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を，入札保証金納付書により，納付期限までに納付すること。 ただし，入札参加者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 (1) 納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債券ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。 )(2) 納付期限 令和７年７月24日(木)午前10時(3) 納付場所 ２の(4)のアに同じ。 ８ 契約保証金契約金額の 100分の 10以上の金額を，契約をしようとするときに納付すること。 ただし，契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，契約保証金の納付が免除される。 (1) 納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債券ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。 以下同じ。 )が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。 )(2) 納付場所 ２の(4)のアに同じ。 ９ 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。 )による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付，電報又は電送による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過小の場合の入札(9) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札10 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 11 最低制限価格設定しない。 12 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 13 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課郵便番号 890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099-286-2543F A X番号 099-286-592514 その他(1) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札に参加すること。 (2) 今回の契約に伴う電源関係配線工事，通信線配線工事(通信回線使用料等は除く。 )及び機器の据付調整に要する経費並びに保守点検料は，代金に充当すること。 (3) 受注者は，契約締結後，借入代金の内訳について，機器賃借料，据付調整費及び保守点検料等の項目毎に価格を記載した内訳書を提出すること。 川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借仕様書令和７年６月鹿児島県1第１章 総則１ 目的鹿児島県(以下「県」という。 )では，県地域防災計画(原子力災害対策編)に基づき，原子力防災対策の拠点となる防災関係機関に緊急連絡設備を配備している。 現在，システムを構成している一部の機器において，老朽化及びメーカーサポートの終了により運用が難しくなってきている状況である。 そこで，令和元年度に導入した機器について，賃貸借期間が令和８年３月 31 日に満了することに伴い，当該設備の契約を更改して配備するものである。 ２ 契約の範囲本仕様書に基づく契約で設置する機器や実施する役務等の範囲を以下に示す。 ・本仕様書に基づく必要な機器等の配備に係る一切の事項・配線等必要な作業・取り扱いに関する技術指導及び教育訓練・各種申請等の手続き・定期的な保守管理・不要となった機器の撤去及び処分３ システムの構成本システムの全体構成を図１に示す。 ４ 納入場所及び機器の構成機器の納入場所を「表１ 機器納入場所」に，機器の構成を「表２ 機器構成」に示す。 ５ 納入期限令和８年３月31日ただし，天災その他受注者の責に帰さない理由により期限までの納入が困難な場合は，県及び受注者が協議の上，別に定めることができるものとする。 ６ 機器の設置等に関する基準本システムの設計，機器の設置に当たっては，本仕様書によるほか，以下の関係諸法令，規定等に適合するとともに品質，信頼性に優れているものでなければならない。 ・有線電気通信法・電気通信事業法・労働安全衛生法・その他関係法令規格等2７ 特許権等に関する責任本システムにおいて，特許権，実用新案又は第三者の権利の対象となっているものの利用に関して問題が発生しないよう，全て受注者の責任において処理するものとする。 ８ 作業資格者本作業に際しては，電気通信事業法及び工事担任者規則第４条の資格を有している者が行うこと。 電気工事については，当該業務を実施可能な資格を有している者が行うこと。 また，関連法令に遵守した法的要求事項を満たす者及び品質システムの維持，向上に努め，作業，運用，保守において ISO9001 及びISO27001(又は BS7799)認証取得者が設備又は役務を提供すること。 ９ 申請手続きの事務本機器の設置，運用に関して必要な各種申請手続き等については，県の指示又は委任に基づき，全て受注者が迅速かつ確実に行うこと。 10 関係書類の提出受注者は，契約書に規定するもの以外に下記の書類を提出し，県の承認を受けるものとする。 項目 提出期限 部数作業計画書(全体計画) 契約後７日以内 １部打合せ議事録 打合せ後７日以内 １部機器取扱説明書，保守要領書 ＊１ 引渡し完了時 ９部検査，試験成績書 引渡し完了時 １部完成図書 ＊２ 引渡し完了時 １部機器据付等記録及び完成写真集 引渡し完了時 １部アフターサービス体制組織表 引渡し完了時 １部その他必要な書類 随時 必要部数＊１ 機器取扱説明書，保守要領書は，導入した拠点の部数を用意し，電子データ(PDFファイル)１部を併せて提出すること。 ＊２ 完成図書には，電子データ(PDFファイル)１部を併せて提出すること。 11 仕様書の解釈，協議受注者は，本仕様書に従い忠実に施工しなければならない。 また，本仕様書に記載のない事項であっても，本システム機器の機能上，必要と認められるものについては，全て装備するものとし，システム機器の機能条件を満足させること。 なお，本仕様書に定めのない事項あるいは疑義のある事項については，その都度県及び受注者が協議して決めるものとする。 312 受注者の義務機器の据付，調整及び試験に当たっては，現在のシステムの運用に障害を及ぼさないように留意し，更新に伴う停止期間を可能な限り短時間に抑えられるよう既設保守業者と連携して作業を進めること。 なお，作業に伴う停止時間については，事前に県の担当者と相談し，了解を得ること。 また，受注者は，川内原子力発電所の緊急時(訓練時を含む。 )には，県地域防災計画(原子力災害対策編)に定める指定公共機関に準じて立ち会い，操作補助等について最大限協力するものとする。 13 運搬，据付作業機器の搬入，据付，配管，配線作業に当たっては，必要に応じて養生を行うこととし，業務に支障が生じないよう庁舎管理者とも十分な連携を図ること。 また，搬入及び据付中の事故により機器その他に損傷を生じた場合には，受注者の責任において速やかに修理交換しなければならない。 14 危険防止受注者は，作業中の事故，障害等を防止するための措置を講じるものとし，第三者に損害を与えた場合は，受注者の責任で解決するものとする。 15 検査及び検収等(1) 現地打合せ据付，配線作業等を実施する前に，必要に応じて県及び受注者が現地立ち会いの上，事前打合せを行うものとする。 (2) 完成検査現地調整，試運転完了後，総合的な機能及び動作について，県の担当者が立ち会って行うこととする。 (3) 検収及び引渡し前項の完成検査合格をもって，検収及び引渡しとする。 16 保証及び保守等(1) 保証ア 引渡し後，通常の使用状態において障害等が発生した場合，直ちに修理又は取替えを行うものとする。 イ 契約期間内にその保証期間等が失効する部品等については，受注者の責任で確保し，交換すること。 (2) 保守点検及び整備ア 受注者は迅速に保守点検しうる体制を整えること。 イ 故障等により通信に支障を生じ，異常事態の復旧依頼の通報があった場合，熟練した技術者を１時間以内に現場に派遣し，直ちに応急措置を講じるとともに，故障箇所に関わらず，通報から概ね12時間以内に正常な状態に復旧させること。 4なお，自然災害及び交通等の事情(遠隔地)により対応時間が遅れる場合は，県の承諾を得て，できる限り迅速に対応すること。 ウ 保守については，計画表を提出し県の承認を受けること(作業計画書に含めること。 )。 エ 保守点検及び整備を実施したときは，その結果を速やかに書面等により県に報告すること。 17 技術指導及び教育訓練受注者は，各設置機関の担当職員に対し，本設備の機器の操作，保守についての説明書を作成し，技術指導及び教育訓練を行うこと(説明書については，完成図書に含めること。 )。 指導等の期間，方法等については別途協議して決めるものとする。 なお，原則として，機器設置時，年度初め及び担当者が変更になった際に，教育訓練等を実施することとする。 18 費用負担以下の事項に必要な経費については，全て受注者の負担とする。 ・本設備の設置に必要な電源及び電話線，幹線等に係る配線作業に関する経費・本仕様書の機能を満たすために必要なその他の機器設定及び配線に要する経費・申請及び検収に関する経費・本設備における機器の賃貸借期間の保守及び修繕に要する経費・技術指導及び教育訓練に関する経費・機器の搬入据付，配線等に関して，施設等に及ぼした障害等の復旧に要する経費・本仕様書に基づく機器の選定から期間満了後に不用となる機器の廃棄までに要する経費・既存保守業者との連携に係る経費19 代金の支払方法当該設備整備に必要な機器賃借料，保守点検費，据付調整作業費等の必要経費については，全て賃借料として合算し，毎月一定額を支払うものとする。 20 機器の無償譲渡賃貸借期間満了後，「表３ 無償譲渡機器」に示す機器は無償で県に譲渡するものとする。 地方税法第348条第２項第１号により固定資産税(償却資産)は非課税とする。 21 機器の返還賃貸借契約の解除をした場合で，県が撤去を指示したときは，速やかに機器を搬出し，引き取ることとし，「表３ 無償譲渡機器」に示す機器は県及び受注者が協議の上，無償で県に譲渡するものとする。 ただし，県の責めに帰すべき理由による解除で受注者に損害が生じた場合は，県はその損害を賠償するものとする。 この場合において，賠償額は県及び受注者が協議の上，定めるものとする。 522 契約に係るその他事項本仕様書に規定する事項以外については，契約書及び県会計規則によることとする。 第２章 システム設計仕様及び共通指定事項１ 必要な機能既存の緊急連絡設備と接続し，以下の機能を利用できること。 (1) IP電話システム(FAXシステム，TV会議システム，メールシステムの同時使用可)(2) FAXシステム(IP電話システム，TV会議システム，メールシステムの同時使用可)(3) TV会議システム(IP電話システム，FAXシステム，メールシステムの同時使用可)(4) メールシステム(IP電話システム，FAXシステム，TV会議システムの同時使用可)(5) 県庁及び県原子力防災センターにおいて，一斉呼び出しができること。 (6) その他ア FAXの通信終了後，送信が確実にできているかを確認できること。 イ 関係市町等で使用する内線通話は，音声圧縮／伸張機能設定により可能な限り高負荷をかけないこと。 ２ システムに係る主な機能(1) 指定事項ア IP電話システム，FAXシステム(ｱ) 音声品質は，一般電話並みの品質を確保することとし，県庁及び関係市町等で使用する内線通話は，音声圧縮／伸張機能設定により可能な限り高負荷をかけないこと。 (ｲ) 県原子力防災センターに導入されているSIPサーバにより，既存拠点と通話が可能であること。 (ｳ) 一斉呼出時に相手先が通話中の場合，通話中にその旨を知らせる信号が入ること。 (ｴ) 県原子力防災センターに導入されているSIPサーバが故障の際は，今回更改配備するSIPサーババックアップ装置により通話が可能であること。 (ｵ) SIPサーババックアップ装置は，県原子力防災センターに設置されているSIPサーバと同期が可能であり，サービス内容及びデータ管理内容が常に同一であること。 (ｶ) FAXは全てIP-FAXとし，ダイレクトSMTP方式の規格が使えること。 また，原子力規制庁が別途用意するアドレス帳一括管理サーバと連携し，アドレス帳マスタデータを IP-FAX 自身が自動的にダウンロードすることによって，装置内アドレス帳データとして即時利用できる機能を有すること。 (ｷ) PoE-SWは，給電機能を有すること。 (ｸ) 無停電電源装置(以下「UPS」という。 )は，既存の非常用電源装置に切り替わる時間を保持できる容量を満たすこと。 (ｹ) ルーターについては，予備機を配備すること(「表２ 機器構成」を参照。 )。 6(ｺ) 県庁に導入されている 19 インチラックには，SIP サーババックアップ装置，遠隔IP電話交換装置を搭載すること。 (ｻ) 県庁以外に設置する19インチラックには，ルーター，PoE-SW，UPSを搭載すること。 イ TV会議システム(ｱ) 国の多地点制御装置(TV会議制御サーバ)を利用し，県庁のTV会議操作端末の操作によりTV会議への参加が可能であること。 また，自動応答に対応し，TV会議画面内に拠点名を日本語(平仮名，漢字)で表示できること。 ウ メールシステム(ｱ) 既存のメールサーバを利用して，メール環境を構築すること。 (ｲ) 機器(PC，プリンタ，HUB等)は，県が指示する場所に設置すること。 また，PCには県が指定するソフトウェアをインストールすること。 エ 国と県庁及び各拠点との通信(ｱ) 国の統合原子力防災ネットワークシステムにおける仕様を満足し，機能が無理なく十分に発揮できること。 (ｲ) 国に設置されている機器と県庁及び各拠点に設置しているいずれの機器とも相互通信ができること。 オ その他(ｱ) 国の統合原子力防災ネットワークシステムと整合を図ること。 (ｲ) 機器の設置は，県が指示する場所に設置すること。 (ｳ) 国，県庁及び各拠点に設置している IP 電話及び IP-FAX の連絡先一覧を作成して，各拠点のIP電話及びIP-FAXごとに配備すること。 (2) 停電対策商用電源の停電時においても，本システムの機能を確保できるものとする。 なお，各庁舎に既設の非常用電源装置が設けられている場合は，併せて用いることができるようにし，費用については受注者の負担とする。 (3) 機器の庁舎内移設対応IP電話及びIP-FAXについては，各市町の災害対策本部等が設置される会議室等に移設しても使用できるよう配線等を確保すること。 なお，既設配線は利用可能な場合，利用できるものとする。 (4) 省スペース等機器の設置に当たっては，省スペース，耐震性及び防塵等に配慮すること。 (5) 電源AC 100V ± 10V 60Hｚで動作すること。 (6) 構造機器は突起物等の少ない形状であること。 また，良質で堅固なものであること。 (7) 電気的性能機器は，電気的安全性に特に留意するとともに，火災等を引き起こす恐れがないものであること。 また，誘雷等の外部からの異常電圧により機器が故障する恐れがないように保護装置又は保護回路を設けること。 7(8) 配線配線については，耐久性，耐水性及び耐熱性の良好なものを使用すること。 なお，配線工事を伴う場合は，配線に示名条片を付けること。 (9) その他機器には，川内原子力発電所緊急連絡設備であることを明記すること。 第３章 設備仕様１ 共通事項本連絡設備に使用する機器は，電気通信事業法に基づく端末機器技術基準適合認定製品又は短期間で認定を受けられるものであること。 ２ 主な機能仕様機器は，県庁及び各拠点に設置するものであり，第２章に示すシステム設計仕様を満足するものであること。 詳細仕様は，「別紙１ 機器仕様」に示すとおりとする。 第４章 本システム整備に伴う附帯工事１ 一般適用事項(1) 本システム整備に伴う電源配線工事に当たっては，本仕様書の記載事項に基づくこと。 (2) 施工に際し，本仕様書に明記されていない作業についても，関係法令上又は機器の機能上必要となるものについては対応すること。 (3) 作業期間中，現場責任者を定め，現場の管理を行うこと。 (4) 電源については，抜け落ち防止コンセントとすること。 第５章 本システムの保守仕様１ 保守管理川内原子力発電所緊急連絡設備が緊急時において，迅速に運用できるよう平常時から維持管理を行うこととする。 この目的を達成するため，24 時間の受付や機器に精通した技術者をかねてより配置するなど保守管理体制を構築し，本仕様書に定めるところに従い保守管理を行うものとする。 なお，受注者は緊急の場合に備えて，運用開始前の連絡先及び保守体制を変更した場合は変更後の連絡先を文書(アフターサービス体制組織表)により県に提出するものとする。 8２ 点検時間帯定期保守点検作業は，原則として，土曜日，日曜日及びその他の休日を除き，午前９時から午後５時までの時間帯に実施するものとする。 なお，前記以外の時間帯に県が実施の必要があると認め，受注者に要請した場合は，県の指示により遅滞なく実施するものとする。 ３ 定期保守点検(1) 定期保守点検の内容及び実施時期定期保守点検は，機器各部の清掃，点検，注油，必要な調整及び摩耗部品の交換を含み，メーカー規定の点検項目を基本として，県及び受注者が協議して定める保守点検表に従って，定期保守点検を行うこととする。 なお，消耗品とその交換料金は含まないものとする。 ア 各拠点で利用する機器(ｱ) IP電話システム，FAXシステム及びTV会議システムは３ヶ月に１回，メールシステムは６ヶ月に１回実施する。 (ｲ) IP電話システムについては，各拠点の全端末において通話の確認を行う。 (ｳ) FAXシステムについては，各拠点の全端末において送受信の確認を行う。 イ 結果報告定期保守点検が終了したときは，保守点検報告票に結果を記入し，速やかに県に報告するものとする。 ４ 緊急保守点検(1) 緊急保守点検の内容受注者は，県から機器が正常に稼働していない旨の連絡を受けたときは，県の指示により速やかに技術者を現場に派遣し，正常な状態に回復させなければならない。 機器の回復に当たっては，直ちに応急措置を講じるとともに，概ね 12 時間以内に完了するものとする。 万が一，早急に正常な状態に戻すことが困難な場合には，直ちに県に連絡し指示を受けるものとする。 (2) 結果報告緊急保守点検が終了したときは，保守点検報告票に必要事項を記入し，速やかに県に書面等にて報告するものとする。 ５ 保守対象と期間本システムの構成品は令和８年４月１日から令和13年３月31日までの間，保守するものとする。 1別紙１ 機器仕様１ IP電話システム，FAXシステム(1) ルーター① 10/100/1000BASE-Tインターフェースを8ポート以上有すること。 ② USBポートを2つ以上有すること。 ③ VPN性能として650Mbps以上を実現可能なこと。 ④ IP ルーティングプロトコルとして，RIPv1/v2，OSPFv2,BGP4に対応すること。 ⑤ タグVLAN機能を有すること。 ⑥ VRRP機能を有すること。 ⑦ 優先制御機能(QoS機能)を有すること。 ⑧ SNMPエージェント機能(v1,v2c,v3)を有すること。 ⑨ Syslog転送機能を有すること。 ⑩ シェーピング機能を有すること。 ⑪ EIA規格の19インチラックに搭載可能なこと。 (2) UPS(無停電電源装置)① 定格容量が1.5kVA/1200W以上であること。 ② 負荷率100%時のバッテリー運転時間が5分以上であること。 ③ ラインインタラクティブ方式であること。 ④ EIA 規格の 19 インチラックに搭載可能なこと。 また，ラックマウント時の高さは2U以下であること。 ⑤ 入力コンセントは，NEMA5-15P であること。 ⑥ 出力コンセントは，100V用コンセントを4ポート以上有すること。 (3) PoE-SW① 10/100/1000BASE-Tインターフェースを24ポート以上有すること。 ② IEEE802.3af準拠の電源供給機能を有すること。 ③ 電源供給機能において，１ポートにつき10W以上の給電が可能なこと。 また，全ポートで同時に１ポートにつき10W以上の給電が可能なこと。 ④ 48Gbps以上のスイッチ容量を有すること。 ⑤ 優先制御機能(QoS機能)を有すること。 ⑥ SNMPエージェント機能(v1，v2c，v3)を有すること。 ⑦ Syslog転送機能を有すること。 ⑧ ループ構成回避機能(STP，RSTP，MSTP)を有すること。 ⑨ タグVLAN機能を有すること。 ⑩ 管理対象外の端末を検知し，通信を遮断(妨害)できる機能を有すること。 ⑪ EIA規格の19インチラックに搭載可能なこと。 (4) SIPサーババックアップ装置① EIA規格の19インチラックに搭載可能であること。 ② 最大収容ポート数は，500ポート以上有すること。 ③ インターフェースは，10/100/1000BASE-Tに対応すること。 2(5) 遠隔IP電話交換装置① 最大2時間以上バックアップができること。 ② 通信ポートが最大128ポート以上あること。 ③ 10/100BASE-TXインターフェースを１ポート以上有すること。 ④ 最大23台の内線に呼出しが可能であり，最大24者会議通話が可能なこと。 ⑤ EIA規格の19インチラックに搭載可能なこと。 ⑥ 音声圧縮／伸縮機能を有していること。 (G.723.1／G.729a／G.711に準拠)。 (6) IP電話① インターフェースは，10/100BASE-TXに対応すること。 ② 標準給電(IEEE802.3af標準給電方式)に対応していること。 また，ACアダプターによる給電に対応すること。 ③ 県原子力防災センターに導入されている SIP サーバにより既存拠点と通話が可能であること。 ④ 電話帳登録ができ，ワンタッチキーで20箇所以上の登録できること。 ⑤ スピーカー，保留，応答，音声ボリューム調整，リダイヤル，ミュート，キャンプオンの固定機能キーを有すること。 ⑥ ハンズフリー通話が可能なこと。 ⑦ VLAN-IDの設定が可能なこと。 (7) IP-FAX① 国が設置するFAXとメール方式(T.37)及びダイレクトSMTP方式の通信が可能であること。 ② 600dpi以上の解像度に対応すること。 ③ インターフェースは，10/100/1000BASE-Tに対応していること。 ④ 通信履歴情報と送信後のFAXイメージをアーカイブする機能を有すること。 ⑤ 印刷機能は，A4サイズで25ページ/分以上であること。 ⑥ A3及びA4サイズの原稿に対応すること。 ⑦ 手差しトレイに加えて，A3とA4のカセットを有すること。 ⑧ 着信時にFAX受信を確認することができるIP仕様のランプを有すること。 ⑨ FAX送信時のアドレス帳は，FAX本体から選択可能であること。 また，機器単体でアドレス登録が可能なローカル設定と全拠点で統一的に設定を行う共通設定の 2つのアドレス帳を利用できること。 ⑩ 原子力規制庁が整備するアドレス帳一括管理機能と連携して，アドレス帳の管理が行えること。 (8) 19インチラック① ルーター，PoE-SW，UPSが搭載可能な15U以上の大きさであること。 3２ TV会議システム(1) TV会議制御装置① 次のHDカメラを有すること。 ・アスペクト比：16:9(フルHD対応)・レンズの倍率：トータル240倍(光学20倍，デジタル12倍)以上・パン，チルトの動作範囲：パン±100°以上，チルト±20°以上② カメラ，モニタ及びマイクが接続できること。 ③ 次のカメラ入力解像度に対応していること。 ・1920×1080ピクセルプログレッシブ@60fps④ 次のプロトコルに対応していること。 ・接続プロトコル：H.323(ITU-T)・画像符号化方式：H.264・音声符号化方式：G.711，G.722・データ共有系 ：H.239⑤ 画像等の外部データを取り込んで，TV会議内において共有する機能を有すること。 ⑥ 接続速度は，1Mbps以上であること。 ⑦ 次の入出力端子を有し，各種情報が伝送可能なこと。 ・HDMI入力1ポート以上・HDMI出力2ポート以上・ミニジャックマイク入力(2系統)(2) ディスプレイ① TV会議制御装置と接続し，映像表示が可能であること。 ② スピーカ機能を有すること。 ③ 画面サイズは，55型以上であること。 4３ メールシステム(1) PC(本体)① PCは,ノート型とすること。 ② 液晶モニタ画面のサイズを15.6型(ワイド)相当以上とすること。 ③ グラフィック表示は，1,366ドット×768ドット以上とすること。 ④ CPU は，Intel Core i5(6Mcache，1.6GHz)相当以上とすること。 ⑤ メインメモリは8GB以上とすること。 ⑥ 内蔵SSD は，500GB以上とすること。 ⑦ キーボードはJIS標準配列準拠とし，テンキーを有すること。 ⑧ USB3.2ポートを2ポート以上有すること。 ⑨ 10/100/1000BASE-Tインターフェースを１ポート以上有すること。 ⑩ マウス及びマウスパットを備えること。 ⑪ 設置場所(机等)とPC本体の間に滑り止めマットを敷くこと。 (2) PC(ソフトウェア)① オペレーティングシステムはWindows11 Pro (日本語版)を搭載すること。 ② Microsoft Office LTSC Standard 2024 を搭載すること。 ③ Windows Server デバイス CAL は県が所有するライセンスを使用し不足分は購入すること。 ④ ウイルス対策ソフトとして，既存のメールシステムが採用しているTrend Micro社製を搭載することとし，県が所有するライセンスを使用し，不足分は購入すること。 ⑤ PDF 閲覧ソフト(Adobe Acrobat Reader)を搭載すること。 (3) カラーレーザプリンタ① プリンタ機能は，A4カラー毎分35枚以上，A4モノクロ毎分35枚以上であること。 ② A3カラーレーザプリンタであること。 ③ 出力用紙の種類はA3・B4・A4を使用できること。 ④ 手差しトレイに加えて，A3とA4の用紙カセットを有すること。 ⑤ 10/100/1000BASE-Tインターフェースを1ポート以上有すること。 ⑥ 必要に応じて，プリンタ専用台を準備すること。 (4) SW-HUB① 10/100BASE-TXインターフェースを8ポート以上有すること。 表１ 機器納入場所表２ 機器構成ルーター UPS PoE-SWSIPサーババックアップ装置遠隔IP電話交換装置IP電話 IP-FAX19インチラックTV会議制御装置ディスプレイPCカラーレーザープリンタSW-HUB4 12 31 1111 211 111111 21111111111 21111111111 21111111111 21111111111 21111111111 21111111111 211111111 19881120887720812表３ 無償譲渡機器メールシステムPC121 1 1 1 1 1 1 120 合計さつま町役場日置市役所鹿児島県消防学校鹿児島市役所姶良市役所メールシステム鹿児島県原子力防災センター薩摩川内市甑島振興局出水市役所長島町役場設 置 場 所姶良市役所日置市役所鹿児島県消防学校予備機合計薩摩川内市甑島振興局出水市役所長島町役場さつま町役場鹿児島市役所納入場所 住所設 置 場 所鹿児島県原子力防災センター鹿児島県庁鹿児島県日置市伊集院町郡1丁目100番地鹿児島県消防学校薩摩川内市甑島振興局出水市役所姶良市役所鹿児島市役所鹿児島県日置市東市来町長里1020番地1長島町役場IP電話システム，FAXシステム鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2 さつま町役場日置市役所鹿児島県出水郡長島町鷹巣1875番地1TV会議システム鹿児島県姶良市宮島町25番地鹿児島県鹿児島市山下町11番1号鹿児島県出水市緑町1番3号鹿児島県原子力防災センター鹿児島県庁鹿児島県薩摩川内市神田町1番3号鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号薩摩川内市上甑町中甑481番地1図１鹿児島県庁薩摩川内市甑島振興局ルーターkoshikiRPoE-SWkoshikiS1SW-HUB PCIP-電話プリンタIP-FAX鹿児島県消防学校ルーターshoubouRPoE-SWshoubouS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX姶良市役所ルーターairaRPoE-SWairaS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX鹿児島市役所ルーターkagoshimaRPoE-SWkagoshimaS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAXいちき串木野市役所ルーターkushikinoRPoE-SWkushikinoS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX阿久根市役所ルーターakuneRPoE-SWakuneS1SW-HUB PCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX出水市役所ルーターizumiRPoE-SWizumiS1SW-HUB PCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX長島町役場ルーターnagashimaRPoE-SWnagashimaS1SW-HUB PCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAXさつま町役場ルーターsatsumaRPoE-SWsatsumaS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX薩摩川内市祁答院支所ルーターkedouinRPoE-SWkedouinS1SW-HUB PCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX環境放射線監視センタールーターsenkanRPoE-SWsenkanS1SW-HUB PCIP-電話プリンタIP-FAX日置市役所ルーターhiokiRPoE-SWhiokiS1SW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX北薩地域振興局第2庁舎(川薩保健所)ルーターhokenRSW-HUB PCIP-電話プリンタIP-FAXPoE-SWhokenS1VoIP-GW電話機薩摩川内市役所ルーターsendaiRPoE-SWsendaiSSW-HUBPCIP-電話プリンタTV会議 IP-FAX原子力防災センターPoE-SWbousaiS1メールサーバkg-sendaiSW-HUBPCSW-HUBプリンタ複合機IP-FAX北薩地域振興局本庁舎デジタル電話機ルーターbousaiRVoIP-GWbousaiVFWL3SWSIPサーバPRI-PKGIP電話NASSW-HUB国側設備IP-PBXプリンタ4F3FルーターkenchouR国側施設 広域NW県警本部TA電話機G3・FAXアナログ回線IP-FAXプリンタPCIP電話SIPサーババックアップ装置TV会議操作端末衛星NWIP電話MCMCMCIP-FAXMCPoE-SWkenchouS1IP電話IP-FAXTV会議L2SWKagken-L2-01ビジネスイーサワイド3・4F6F18FIP電話SW-HUBPC遠隔IP電話交換装置更改機器既設機器国側設備凡例遠隔IP電話交換装置衛星用ルーターKagken-RT-01回線切替装置 IDUMCMCPoE-SWkenchouS22M1M2M2M2M2M2M2M2M2M2M2M2M2M30M30M1/1令和 年月日鹿児島県知事塩田康一殿住所商号・名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借の入札参加資格について確認を受けたいので，下記の書類を添えて申請します。 なお，下記１に掲げる資格要件に全て該当する者であること，さらに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 過去３年間に，国又は地方公共団体における原子力防災に係る研修業務の履行実績があること。 ２ 添付書類(1) 誓約書(2) 法人登記簿謄本又はその写し(3) 納税証明書① 消費税及び地方消費税の課税事業者の方は，主たる事務所又は事業所所在地を管轄する税務署が発行する消費税及び地方消費税について直近事業年度分の未納がない旨の納税証明書を添付してください(原本に限る。 )。 ② 都道府県税の納税証明書については，次の区分にしたがい該当する証明書を添付してください(原本に限る。 なお，納税証明書の発行は各都道府県の総務事務所等が発行しています。 )。 本社所在地 支店・ 支店・営業所所在地 提出する納税証明書営業所鹿児島県内 あり 鹿児島県内外を問わず 鹿児島県の納税証明書(県税すべなし てに関し未納がないことの証明)鹿児島県外 あり 鹿児島県内鹿児島県外 本社が所在する都道府県税の納税なし 証明書※ 原則として，都道府県税すべてに関し未納がないことの証明書としますが，その旨の納税証明が取れない場合には，主たる事務所又は事業所所在地なしの都道府県の発行する，法人にあっては法人都道府県民税及び法人事業税，個人にあっては個人事業税について未納がないことの証明書とします。 (4) 過去３年間に，国又は地方公共団体における原子力防災に係る研修業務の履行実績を証する書類誓 約 書私は，下記の事項について誓約します。 なお，鹿児島県が必要な場合には，鹿児島県警察本部に照会することを承諾し，照会で確認された情報は，今後，私が鹿児島県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自社の役員等が，次のいずれにも該当する者ではありません。 ・ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。 以下「法」という。 )第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )・ 自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員を利用している者・ 暴力団又は暴力団員に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者・ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者２ 暴力団又は暴力団員が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和年月日鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所(ふりがな)氏 名 印法人又は団体にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名(注)１ 自己及び自社の役員等の名簿(裏面)を作成してください。 名簿に記載されている情報は，鹿児島県が鹿児島県警察本部に照会する際に利用することがあります。 ２ 「役員等」とは，次に掲げる者をいいます。 ア 法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。 以下ウにおいて同じ。 )を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者イ 法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者ウ 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者役員等名簿令和年月日現在(ふりがな)役職名 氏 名 性別 生年月日 住 所〔記入例〕さつま たろう代表取締役 薩摩 太郎男S33.3.3 鹿児島市鴨池新町１０－１- 1 -履 行証明願令和年月日様申請者商号又は名称代表者職氏名鹿児島県が行う川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借の入札に必要であるため，下記の業務を当社が誠実に履行したことを証明願います。 記業務名契約金額 円(うち消費税相当額 円)契約日 令和 年 月 日履行期間 令和 年 月 日～令和 年月日様上記の契約を貴社が誠実に履行したことを証明する。 令和年月日印入札保証金納付書入札保証金納付書第 号一金ただし，「川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借」に係る入札保証金現 金その他 証券名記名番号額面金額上記のとおり納付します。 令和 年 月 日契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住所氏名 印歳入徴収者 出納員等(切取線)入札保証金領収書第 号一金ただし，「川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借」に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記名番号額面金額上記のとおり領収しました。 令和 年 月 日危機管理課 収入出納員氏名上ノ町直美取扱者 ,殿入札保証金還付請求書第 号一 金 収支命令者 出納員等ただし，「川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借」に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記名番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。 令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住所氏名 印上記のとおり領収しました。 令和 年 月 日危機管理課収入出納員 上ノ町 直美 殿住 所氏 名 印その４(その他用)入 札 書一金入札事項 川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借上記のとおり入札します。 令和 年月日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知その４(その他用)入 札 書一金入札事項 川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借上記のとおり入札します。 令和 年月日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印(代理人)住 所氏 名 印注 入札金額は，見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を記載するものとする。 令和 年 月 日上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知委 任 状令和年月日鹿児島県知事 塩田 康一 殿所在地名 称 印代表者氏名私は，下記の事項について， を代理人と定め，入札及び見積に係る一切の権限を委任します。 記委任事項 川内原子力発電所緊急連絡設備(ＵＰＺ内市町等)の契約更改に係る賃貸借受 任 者 住 所受任者印氏 名