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発 注 票中央区では次のとおり、希望申込型指名競争入札により物品の購入を発注します。 入札参加を希望する方は、参加資格要件を確認の上、定められた方法で申し込んでください。 (必ずしも希望者全員が指名とはならないので注意すること。 )本件は入札後、落札者と仮契約を締結し、令和７年第三回中央区議会定例会で可決された後に本契約を締結する。 なお、落札者が本契約までに本公告の入札参加資格要件を満たさなくなった場合、仮契約を解除する場合があります。 令和７年７月７日(月)案 件 番 号1 件名2 対象種目3 納品場所4 仕様書概要※設置及び物品納品時の検査の際は、原則受注責任者が立ち会うことし、設置等の詳細は区と協議すること。 ※発注図書の仕様書受領後、同等品で見積る場合は電子調達システム上で必ず申し出てください。 (発注票の「15質問の方法」にある、質問期間中に質問として同等品の申し出をする。 )質問期間終了後の同等品の申し出は受け付けられません。 5 履行期限 令和7年12月19日 まで6 契約の種類 総価契約7 予定価格 事前公表しない。 8 最低制限価格 設けない。 9 入札参加 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 資格要件 ② 経営不振の状態にないこと。 ③ 中央区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 引き続き１年以上当該営業を営んでいること。 ⑤ 物品買入れ等指名競争入札参加有資格者名簿の上記２の対象種目に登録された東京都内 業者で格付がＡ、Ｂ又はＣであること。 (注)入札参加資格が入札までに、上記条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 ⑥ 同時発注の案件との重複申込は可とする。 10 申込方法11 申込期間 令和７年７月７日(月)から令和７年７月１４日(月)午後５時まで12 入札参加者の決定13 現場説明会14 委託仕様書等15 質問の方法 ※同等品で見積る場合は、電子調達システム上で必ず質問し、了承を得ること。 16 質問の回答17 入札方法18 入札期間(本件に対する質問があった場合、回答を上記16のとおり行うので、留意すること。 )19 開札日時等② 入札(開札)場所 ： 電子入札サービス③ １回目の入札において落札者がない場合、最高で２回の再度入札を同日中に行う。 20 落札者への連絡21 経過等の公表 入札経過及び結果は、入札(開札)後、経理課窓口及び電子入札サービスで公表する。 (必ずしも希望者全員が指名とはならないので注意すること。 )令和７年７月２９日(火)午後３時から８月１８日(月)午前９時５５分まで① 入札(開札)日時 ： 令和７年８月１８日(月)午前１０時００分 (スケジュールは別添「入札手順スケジュール」のとおり) 落札者へは、電子入札サービスを通じて開札日以降に通知する。 「電子入札操作手順書(物品)｣、｢電子入札ナビゲーション｣で事前に操作方法を確認してから入札すること。 ※ 入札金額は消費税及び地方消費税を含まない。 電子調達システム電子入札サービスによる。 質問の期限は、令和７年７月２４日(木)午後１時までとする。 電子調達システム電子入札サービスによる。 質問の最終回答日時は、令和７年７月２９日(火)午後３時とする。 電子調達サービスにより行う。 電子調達システム電子入札サービスにより「希望票」を提出すること。 令和７年７月１７日(木)午後３時までに電子入札サービスにより通知する。 行わない。 指名通知書にて指定する。 電子入札サービスの発注図書受領よりダウンロードすること。 ※製品規格については、同等品以上のものとすること。 ※搬入、組み立て、設置等の作業を含む。 2025-00438学校給食用備品の買入れ種目番号009 営業種目「家電・カメラ・厨房機器等」中央区立銀座中学校給食室(中央区銀座８丁目１９番１５号)発注票別紙のとおり1/ 222 入札保証金23 契約保証金24 契約条項25 留意事項 ① 入札は、原則として３回までとする。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、入札書に金額とともに 入力したくじ番号に基づき落札者を決定する。 26 その他 ① 入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 落札者が、契約までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 ③ 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは入札を中止し又は 延期する場合がある。 ※ 発注図書の仕様書受領後、同等品以上で見積る場合は必ず電子調達サービス上で質問してください。 27 注意事項 ① 入札金額は、消費税及び地方消費税は含まない。 ② 入札書を送信すると、入札書入力内容の変更はできない。 28 問い合わせ先 総務部経理課契約係 〔℡ ０３－３５４６－５２６０〕 免除する。 免除する。 中央区所定の契約書による。 学校給食用備品の買入れ【一般需用費】1 ガスコンロ置台 日本調理機㈱ 600 600 650 2 ①2 秤台 日本調理機㈱ 750 450 500 1 ②【備品購入費】1 移動台 日本調理機㈱ DTM－96 900 600 850 1 ②2 １槽シンク 日本調理機㈱ SDS1－77B 750 750 850 1 ①3 シンク付移動ピーラー 日本調理機㈱ PL－42N－DH－C 1400 750 600 1 ①4 検食用冷凍庫 ホシザキ㈱ HF－63BT－KS－TK 625 650 1910 2 ①5 洗米器 スギコ産業㈱ RWO－48A 554 554 1265 1 ①6 器具消毒保管機 日本調理機㈱ ISCK－13JW－EF 1280 750 1880 1 ①7 器具消毒保管機 日本調理機㈱ ISCK－S5JW－EF 530 550 1880 1 ①8 移動台 日本調理機㈱ DTM－76 750 600 850 2 ②9 ３槽シンク 日本調理機㈱ DS3－247B 蓋３枚付 2400 750 850 1 ①10 3槽シンク 日本調理機㈱ DS3－247B 2400 750 850 1 ①11 パススルー冷蔵庫 ホシザキ㈱ HR－120B－ML－4D4D－TK 1200 850 1910 1 ①12 移動式野菜切機 ㈱エフ・エム・アイ CL－52EN 架台付 370 330 690 1 ②13 野菜切機受台 ㈱エフ・エム・アイ DTM－66(H=600) 600 600 600 1 ②14 移動台 日本調理機㈱ DTM－97 900 750 850 7 ②15 ２槽シンク 日本調理機㈱ DS2－1927W 1920 750 850 1 ①16 スチームコンベクションオーブン ㈱フジマック FICC201G 877 913 1872 2 ①17 ロールインカート ㈱フジマック 60－21－331 1 ②18 ブラストチラー ホシザキ㈱ HBC－20B3－2－TK 室外機付 990 875 2170 1 ①19 低輻射ガス回転釜 日本調理機㈱ DGK－60JET－DP－F 1650 1210 1885 2 ①20 低輻射ガス回転釜 日本調理機㈱ DGK－60JES－DP－F 1610 1210 1885 3 ①21 低輻射ガス回転釜 日本調理機㈱ DGK－60JES－DP－S 1610 1210 1885 1 ①22 食缶盛付台 日本調理機㈱ 1200 600 600 1 ②23 移動台 日本調理機㈱ DTM－157 1500 750 850 1 ①※納入時期Ｗ Ｄ Ｈメーカー 番号 品名 規格サイズ数量メーカー発注票別紙Ｗ Ｄ Ｈサイズ番号 品名 規格 数量※納入時期メーカーＷ Ｄ Ｈサイズ番号 品名 規格 数量※納入時期24 ガスコンロ ㈱フジマック FGTC－60－45 600 450 200 2 ①25 低輻射ガス立体炊飯器 日本調理機㈱ ARCT－3GCL 790 790 1570 3 ①26 移動シンク 日本調理機㈱ 900 900 850 1 ②27 器具消毒保管機 日本調理機㈱ ISCK－S5JW－EF 530 550 1880 1 ①28 牛乳保冷庫 ホシザキ㈱ MR－150B－TK 1500 900 1970 1 ①29 ３槽シンク 日本調理機㈱ SDS3－2167B 2160 750 850 1 ①30 移動シンク 日本調理機㈱ HMS－97D 900 750 850 5 ②31 食器洗浄機 日本調理機㈱ DWU15－8NCG－23T00 3400 1200 1980 1 ①32 移動台 日本調理機㈱ DTM－96 900 600 850 2 ②33 消毒保管機 日本調理機㈱ISC－W40JW－EF 棚パイプピッチ６０ｍｍ1745 950 1880 1 ①34 消毒保管機 日本調理機㈱ISC－W30JW－EF 棚パイプピッチ６０ｍｍ1280 950 1880 1 ①35 消毒保管機 日本調理機㈱ISC－W50JW－EF 棚パイプピッチ６０ｍｍ2180 950 1880 1 ①36 消毒保管機 日本調理機㈱ISC－W３0JW－EF 棚パイプピッチ６０ｍｍ1280 950 1880 4 ①37 消毒保管機 日本調理機㈱ISC－W20JW－EF 棚パイプピッチ６０ｍｍ900 950 1880 1 ①38 デジタル台秤 大和製衝㈱ DP－6701K－60 350 605 795 1 ②39 移動台 日本調理機㈱ DTM－66 600 600 850 1 ②40 高速度ミキサー 日本調理機㈱ MX－40SA 406 595 1000 1 ②※納入時期：①は消防検査前、②は消防検査後購入物品は消防検査前と消防検査後にそれぞれ設置する必要があるため、納入日については、区と打合せの上決定すること。 いずれも参考規格品又は同等品以上とし、原則各部寸法の変更は不可とする。