【政府調達】入札公告「デジタル事例データベースの追加機能開発」に係る一般競争入札

【政府調達】入札公告「デジタル事例データベースの追加機能開発」に係る一般競争入札調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「デジタル事例データベースの追加機能開発」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「デジタル事例データベースの追加機能開発」に係る一般競争入札 公開日：2025年7月8日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式） に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 デジタル事例データベースの追加機能開発 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。 ） であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF:163 KB) 入札説明書(PDF:951 KB) 入札説明書(Word:201 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 別紙「デジタル事例データベースの追加機能開発」要求仕様(PDF:1.6 MB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2025年8月18日（月曜日） から 2025年8月20日（水曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。 月曜日から金曜日（祝祭日は除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く） 郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 田中、山崎 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2025年8月26日(火曜日） 11時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。 詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式） に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。 受付期間については、入札説明書を確認してください。 質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 担当 田中、山崎 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 契約グループ 担当 松田、今木 E-mail 更新履歴 2025年7月8日 入札公告を掲載入札公告(案)次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年７月８日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号 71、27⑵ 購入等物件名及び数量 デジタル事例データベースの追加機能開発 一式⑷ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和８年３月10日まで⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。 )であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に当機構から契約を解除されている者ではないこと。 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法① 交付期間：令和７年７月８日(火)から令和７年８月20日(水)まで② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－８ 文京グリーンコートセンターオフィス17階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部DX推進グループ 田中 雅也、山崎昭司 電話03-5978-7590 電子メール disc-dx-info@ipa.go.jp⑶ 入札書等の受領期限 令和７年８月20日(水) 17時00分⑷ 開札の日時及び場所① 日時 令和７年８月26日(火) 11時00分② 場所 情報処理推進機構 13階会議室Ａ４ その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity :SAITOU Yutaka, Commissioner, Information-technology PromotionAgency, Japan⑵ Classification of the products to be procured : 71, 27⑶ Nature and quantity of the services to be required : Developmentof additional functionality for the Digital Case Study Database , 1set.⑶ Fulfillment period : From the date when contract is concludedthrough 10, March 2026⑸ Fulfillment place : As in the tender manual⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall :① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within the said clause.② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting.③ Have Grade A, B, or C in "Offer of service" in the Kanto-Koshinetsu area in terms of the qualification for participatingin tenders by Single qualification for every ministry and agencyin the fiscal years 2025, 2026 and 2027.④ Not be suspended from transaction by the request of theofficials in charge of contract.⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemednot to have significantly deteriorated and whose properperformance of a contract can be guaranteed.⑥ A person whose contract has not been terminated by IPA due toinformation mismanagement within last three years.⑦ Submit a document of a system to prove their ability to supplythe system concerned and meet our requirements in order to bejudged acceptable by the contracting entity; and provideexplanations on the contents of the above document by request.⑧ Others : As shown in the tender documentation.⑺ Time-limit for tender : 5:00 p.m. 20 August 2025⑻ Contact point for the notice : TANAKA Masaya, YAMAZAKI Shoji DXPromotion Group, Digital Transformation Department, DigitalInfrastructure Center, Information-technology Promotion Agency,Japan Bunkyo Green Court Center Office 16F 2-28-8 Honkomagome,Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. TEL 03－5978－7590 E-mail disc-dx-info@ipa.go.jp「デジタル事例データベースの追加機能開発」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2025年7月8日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. .. .. 1Ⅱ．契約書(案).. .. .. .. 6Ⅲ．仕様書.. .. .. .. .. 17Ⅳ．その他関連資料.. .. .. .. 231Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。 )の入札公告(2025年7月8日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記１．競争入札に付する事項(1) 件名デジタル事例データベースの追加機能開発(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、①入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。 )は「６．(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ②上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 なお、入札金額は、総価とする。 総価には納入等に係る全ての費用を含むものとする。 ③落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を記入すること。 ④入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 (4) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。 )であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されている者ではないこと。 ３．入札者の義務(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 (2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ４．入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない2５．入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2025年7月8日(火)から2025年8月7日(木)17時00分まで(3) 担当部署16.(4)のとおり６．入札書等の提出方法及び提出期限等(1) 受付期間2025年8月18日(月)から2025年8月20日(水)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の10時00分から17時00分(12時30分～13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2025年8月20日(水) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通② 入札書(封緘) 様式3 1通③令和7・8・9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通④ 適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること) 様式4 1通⑤ 入札書等受理票 様式5 1通(4) 提出方法①入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(16.(4)の担当者名)を記載するとともに「デジタル事例データベースの追加機能開発 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(16．(4)の担当者名)を記載し、かつ、「デジタル事例データベースの追加機能開発 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 ②入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「デジタル事例データベースの追加機能開発 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先16.(4)のとおり※ 持参の場合、13階総合受付にて対応する。 ７．開札の日時及び場所(1) 開札日時2025年8月26日(火) 11時00分(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2－28－8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室A８．入札保証金及び契約保証金全額免除９．支払いの条件3納入物件の検収合格の後、適法な支払請求書を受理した場合において、翌月末日までに支払うものとする 。 10．契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕11．契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12．入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 13．落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 14．契約書作成の要否要15．契約条項契約書(案)による。 16．その他(1) 入札情報の開示契約に係る情報については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに入札内訳書を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 財務部契約グループ 担当：松田、今木電話番号：03－5978－7502電子メール：fa-bid-kt@ipa.go.jp(4) 仕様書に関する照会先〒113-6591東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス17階独立行政法人情報処理推進機構デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部 担当：田中、山崎TEL：03-5978-7590E-mail：disc-dx-info@ipa.go.jp(5) 既存システムに関する資料の貸与入札を予定する者のうち希望する者には既存システムに関する資料(アプリケーション構成図、画面遷移図等)を貸与する。 貸与を希望する者は、貸与希望日前日までに代表者印を押印した秘密保持誓約書(別掲を参照)を16.(4)担当部署に電子メールで送付すること。 また、IPAから貸与された資料は6.(2)提出期限までに必ず返却(削除)すること。 なお、貸与の受付期間は2025年7月8日(火)12時00分から2025年8月7日(木)17時00分までとする。 以上4(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(5) 実施時期平成23年7月1日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成23年7月1日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 5【別掲】令和7年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿秘密保持誓約書当社は、「デジタル事例データベースの追加機能開発」に関する手続において、貴機構から貸与を許可された情報のうち、公知の情報以外(以下「秘密情報」という。 )の取扱いに関しては、下記の事項を厳守することを、ここに誓約致します。 記１．秘密情報を本入札に関係する役職員以外の者に対して開示又は漏洩致しません。 ２．秘密情報は本入札のためのみに利用致します。 ３．当社が秘密情報を外部に開示又は漏洩したことにより、貴機構が損害を被った場合には、損害賠償等について真摯に対応致します。 以上(住所)(会社名)(代表者名) 印6Ⅱ．契約書(案)○○○○情財第○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という。 )と○○○○○(以下「乙」という。 )とは、次の条項により「デジタル事例データベースの追加機能開発」に関する請負契約を締結する。 (契約の目的)第1条 甲は、別紙仕様書記載の「契約の目的」を実現するために、同仕様書記載の「デジタル事例データベースの追加機能開発」(以下、「請負業務」という。 )の完遂を乙に注文し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行途中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されるものであり、民法第634条は適用されないことを、確認し了解する。 (再請負の制限)第2条 乙は、請負業務の全部を第三者に請負わせてはならない。 2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。 )に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき、乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第3条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者(乙の正規従業員に限る。 )を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、各進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的または必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (納入物件及び納入期限)第4条 納入物件、納入期限及びその他納入に関する事項については、別紙仕様書のとおりとする。 (契約金額)第5条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、○○，○○○，○○○円(うち消費税及び地方消費税○，○○○，○○○円)とする。 (権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (実地調査)第7条 甲は、必要があると認めるときは、乙に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所に臨んで実地に調査を行うことが7できる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることができる。 (検査前における公開)第8条1 甲は、乙に対し、第9条の納入物件の納入及び検査を行う前に、別紙仕様書「6.3 追加機能」の6.3.1ないし6.3.6記載の追加機能(以下「本件追加機能」という。 )のうち公開可能となった機能を甲の指示に従って甲のウェブサイトにおいて順次本番環境へ公開することを求めることができる。 なお、甲は、 本件追加機能の公開の可否判断に必要なテスト結果・セキュリティチェック結果などを乙に適宜提示させることができる。 2 第１項の公開後に本件追加機能に係る不具合が発生した場合、乙は、請負業務の範囲内の業務として当該不具合を修補するものとし、追加の報酬及び費用を請求することはできない。 3 前2項に基づく本件追加機能の公開及び修補は、第9条における納入物件の納入又は検査の合格には該当しない。 4 全ての本件追加機能が第1項に基づき本番環境へ公開された場合、最後の本件追加機能の公開日から起算して連続して10 営業日 を「安定運用期間」とし、この期間に障害が発生しなかった場合、第9条に基づく納入物件の納入及び検査を行う。 5 前項の安定運用期間中に障害が発生した場合、乙は当該障害の発生当日を含め 5 営業日以内に対策案を提示し、甲の承認を得て無償修補したうえで、安定運用期間を最初からやり直すものとする。 (検査)第9条 甲は、納入物件の納入を受けた日から10日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって遅滞なく乙に通知する。 2 前項所定の期間内に同項所定の通知が無いときは、当該期間満了日をもって当該納入物件は同項所定の検査に合格したものとみなす。 3 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了とする。 4 第1項及び第2項の規定は、第1項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第10条 甲は、請負業務完了の日から1年以内に納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。 )を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 以下「独占禁止法」という。 )第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったときイ 独占禁止法第61条第1項に規定する排除措置命令が確定したときロ 独占禁止法第62条第1項に規定する課徴金納付命令が確定したときハ 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき二 本契約に関し、乙の独占禁止法第89条第1項又は第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき三 本契約に関し、乙(法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。 )の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条に規定する刑が確定したとき12(談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出)第2条 乙は、前条第1号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。 一 独占禁止法第61条第1項の排除措置命令書二 独占禁止法第62条第1項の課徴金納付命令書三 独占禁止法第7条の4第7項又は第7条の7第3項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書(談合等の不正行為による損害の賠償)第3条 乙が、本契約に関し、第1条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 2 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 3 第 1 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 4 第 1 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 5 乙が、第 1 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (暴力団関与の属性要件に基づく契約解除)第4条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 一 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第 2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき(再請負契約等に関する契約解除)第5条 乙は、本契約に関する再請負先等(再請負先(下請が数次にわたるときは、すべての再請負先を含む。 )並びに自己、再請負先が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。 以下同じ。 )が解除対象者(前条に規定する要件に該当する者をいう。 以下同じ。 )であることが判明したときは、直ちに当該再請負先等との契約を解除し、又は再請13負先等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 2 甲は、乙が再請負先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負先等との契約を解除せず、若しくは再請負先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第6条 甲は、第4条又は前条第2項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 2 乙は、甲が第4 条又は前条第2 項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 3 乙が、本契約に関し、第 4 条又は前条第2 項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10に相当する金額(その金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 4 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。 5 第 2 項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。 この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。 6 第 3 項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。 7 乙が、第 3 項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第 7 条 乙は、本契約に関して、自ら又は再請負先等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負先等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 14本契約の締結を証するため、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有する。 20○○年○月○日甲 東京都文京区本駒込二丁目28番8号独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕乙 ○○県○○市○○町○丁目○番○○号株式会社○○○○○○○代表取締役 ○○ ○○15(別添)個人情報の取扱いに関する特則(定義)第 1 条 本特則において、「個人情報」とは、業務に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号又は画像もしくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。 )をいい、秘密であるか否かを問わない。 以下各条において、「当該個人」を「情報主体」という。 (責任者の選任)第2条 乙は、個人情報を取扱う場合において、個人情報の責任者を選任して甲に届け出る。 2 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、直ちに甲に届け出る。 (個人情報の収集)第 3 条 乙は、業務遂行のため自ら個人情報を収集するときは、 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令に従い、適切且つ公正な手段により収集するものとする。 (開示・提供の禁止)第 4 条 乙は､個人情報の開示・提供の防止に必要な措置を講じるとともに、甲の事前の書面による承諾なしに、第三者(情報主体を含む)に開示又は提供してはならない。 ただし、法令又は強制力ある官署の命令に従う場合を除く。 2 乙は、業務に従事する従業員以外の者に、個人情報を取り扱わせてはならない。 3 乙は、業務に従事する従業員のうち個人情報を取り扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても個人情報を他人に開示・提供しない旨の誓約書を提出させるとともに、随時の研修・注意喚起等を実施してこれを厳正に遵守させるものとする。 (目的外使用の禁止)第5条 乙は､個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)第 6 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写又は複製してはならない。 ただし、業務遂行上必要最小限の範囲で行う複写又は複製については、この限りではない。 (個人情報の管理)第 7 条 乙は､個人情報を取り扱うにあたり、本特則第 4 条所定の防止措置に加えて、個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。 2 乙は、前項に従って講じた措置を、遅滞なく甲に書面で報告するものとする。 これを変更した場合も同様とする。 3 甲は、乙に事前に通知の上乙の事業所に立入り、乙における個人情報の管理状況を調査することができる。 4 前三項に関して甲が別途に管理方法を指示するときは、乙は、これに従わなければならない。 5 乙は、業務に関して保管する個人情報(甲から預託を受け、或いは乙自ら収集したものを含む)について甲から開示・提供を求められ、訂正・追加・削除を求められ、或いは業務への利用の停16止を求められた場合、直ちに且つ無償で、これに従わなければならない。 (返還等)第8条 乙は、甲から要請があったとき、又は業務が終了(本契約解除の場合を含む)したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。 )を直ちに甲に返還し、又は引き渡すとともに、乙のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を甲に報告しなければならない。 ただし、甲から別途に指示があるときは、これに従うものとする。 2 乙は、甲の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。 (記録)第9条 乙は、個人情報の受領、管理、使用、訂正、追加、削除、開示、提供、複製、返還、消去及び廃棄についての記録を作成し、甲から要求があった場合は、当該記録を提出し、必要な報告を行うものとする。 2 乙は、前項の記録を業務の終了後5年間保存しなければならない。 (再請負)第 10 条 乙が甲の承諾を得て業務を第三者に再請負する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再請負先を選定するとともに、当該再請負先との間で個人情報保護の観点から見て本特則と同等以上の内容の契約を締結しなければならない。 この場合、乙は、甲から要求を受けたときは、当該契約書面の写しを甲に提出しなければならない。 2 前項の場合といえども、再請負先の行為を乙の行為とみなし、乙は、本特則に基づき乙が負担する義務を免れない。 (事故)第 11 条 乙において個人情報に対する不正アクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、乙は、ただちにその旨を甲に報告し、甲の指示に従って、当該事故の拡大防止や収拾・解決のために直ちに応急措置を講じるものとする。 なお、当該措置を講じた後ただちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を書面により甲に提示しなければならない。 2 前項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合において、甲が情報主体又は甲の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、甲は、乙に対し、その解決のために要した費用(弁護士費用を含むがこれに限定されない)を求償することができる。 なお、当該求償権の行使は、甲の乙に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではない。 3 第 1 項の事故が乙の本特則の違反に起因する場合は、本契約が解除される場合を除き、乙は、前二項のほか、当該事故の善後策として必要な措置について、甲の別途の指示に従うものとする。 以上17Ⅲ．仕様書「デジタル事例データベースの追加機能開発」事業内容(仕様書)181. 件名デジタル事例データベースの追加機能開発2. 背景・目的多くの企業がDXの取り組みを進めているところ、その取組の参考となるDXの事例への需要は高い。 最終的にどのようなドキュメントを作成するかはIPAと協議し決定する。 (ドキュメント例)ディレクトリマップ、システム仕様書、サーバー構成図、データ設計書、画面・機能一覧、画面構成・画面デザイン・画面仕様5.1.3 追加機能の開発IPA から既存環境のソースコード等一式を提供する。 既存のシステムを改修する形でシステムを構築すること。 画面デザイン(配色や配置、画像、テキスト、テキストボックス等)、動作、データ項目、ユーザー管理など詳細な内容について IPA と調整しながら開発すること。 なお、サイトのデザイン及びモジュールについては IPAが指定するドキュメントの内容に対応することも求められる。 また、アイコン、背景画像等の準備は請負者にて行うこと。 開発技術は、既存環境の開発技術(Azure、C#、Visual Studio 等)を用いること。 開発用の Azure 環境は請負者にて準備すること。 (開発における注意点)① 本番稼働中のシステムに対して一切の障害等を発生させないこと。 ② アプリケーション・コンテンツに不正プログラムが含まれないことを開発時に確認し、検出した場合は修正すること。 ③ 提供するアプリケーション・コンテンツが真正なものであるよう、ウェブサイト改竄の脅威への対策を施すこと。 ④ 提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、脆弱性が存在するバージョンの OS やソフトウェア等の利用を強制する等のセキュリティ水準を低下させる設定変更をOSやソフトウェアの利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。 ⑤ サービス利用にあたって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供される等の機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることのないよう開発すること。 ⑥ 将来的にオープンソース化し外部に公開することを想定している。 本件を踏まえた実装を行うこと。 ⑦ 開発期間中に現在運用しているシステムの軽微な変更が実施されることがある。 変更が発生した場合は変更後のプログラムに対して機能追加を実施すること。 なお、ペネトレーションテストの実施、本番リリース等既存環境の更新を停止する必要がある場合は事前にIPAに連絡し、調整すること。 5.1.4 ウェブアクセシビリティ対応ウェブアクセシビリティを確保し、JIS X8341-3:2016適合レベルAAに準拠すること。 本仕様書における「準拠」という対応度の表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン - 2021年4月版」で定められた表記による。 ウェブアクセシビリティの評価は、総務省より配布されたアクセシビリティ評価ツール(miChecker)を用いて試験を行うこと。 また、「ウェブアクセシビリティ試験結果報告書」として、試験結果を IPA に提出すること。 205.1.5 アクセス解析ツールの設定アクセス解析ツールとして「Google Analytics」、「Google Search Console」等を使用するため、アクセス解析タグをサイトに配置する作業を行うこと。 5.1.6 運用テストテスト仕様書及びテストの結果を付した「テスト結果報告書」を作成し、IPA へ提出すること。 クロスブラウザテスト、正常系／異常系の機能テストを実施すること。 5.1.7 プラットフォーム診断の実施外部の専門業者によるプラットフォーム診断を実施すること。 外注費用は本調達に含むこと。 5.1.8 ペネトレーションテストへの対応ペネトレーションテストはIPAが運用する検証環境でIPAが委託した事業者が実施する。 IPAが運用する検証環境へのプログラムのアップロード、クラウドサービス(Azure)の設定等は請負業者が実施すること。 なお、既存環境の運用保守事業者と連携するものとする。 ペネトレーションテストにおいて発見された問題は、請負者と IPAで協議の上、対応内容や修正時期等を明確にして解消すること。 ペネトレーションテストで実施される想定内容を以下に記載する。 ・ SQLインジェクション脆弱性関連・ OSコマンドインジェクション脆弱性関連・ ディレクトリトラバーサル脆弱性関連・ セッション管理の脆弱性関連・ アクセス制御欠如と認可処理欠如の脆弱性関連・ クロスサイトスクリプティング脆弱性関連・ クロスサイトリクエストフォージェリ脆弱性関連・ メールヘッダ・HTTPヘッダインジェクション脆弱性関連・ eval インジェクション脆弱性関連・ レースコンディション脆弱性関連・ バッファオーバーフロー脆弱性関連・ サーバサイドリクエストフォージェリ脆弱性関連・ その他(クリックジャッキング脆弱性等)5.1.9 リリース審査会への対応ペネトレーションテスト完了後、公開の 15 日前までにリリース審査会を実施する必要がある。 リリース審査会に必要な資料の準備、審査会実施に当たっての必要な情報提供を行うこと。 なお、審査会への同席は不要とする。 5.1.10 サイト公開に向けた対応IPAの検証環境から本番環境への反映は、既存環境の運用保守事業者が実施する。 本番公開のためのスケジュール調整、IPA のクラウドサービス(Azure)へのプログラムのアップロード、クラウドサービス(Azure)の設定等に関する作業について請負業者が支援すること。 なお、既存環境の運用保守事業者と連携するものとする。 特に、既存環境の停止を必要とする場合は、利用者の利便性を最大限損なわないよう IPA及び既存環境の運用保守事業者と調整並びに協調して対応すること。 5.1.11 マニュアル作成「事例投稿・編集マニュアル」及びIPA管理者向けの「管理者マニュアル」を更新すること。 216 追加機能の要件6.1 システム概要6.1.1 システム構成既存システムは、本番環境と検証環境の2つの環境がクラウドサービス(Azure)上に構築されている。 また、サーバー、データストア、ロードバランサ(必要に応じて設置)など、すべての構成要素が Azure上に配置されている。 通信内容の暗号化に加え、クラウド上に保管される情報の暗号化を実施することで、秘匿性を確保している。 使用する暗号アルゴリズムは、「電子政府推奨暗号リスト」に記載されたものを採用し、それを用いた安全なプロトコルを適用している。 追加機能の開発に当たってはこれらの内容を準拠すること。 6.1.2 動作環境全ての機能について、ウェブブラウザ上で専用のアプリケーションのインストール無しで動作すること。 事例の投稿・編集はPCのウェブブラウザに対応すること。 検索・閲覧はPCに加え、スマホ、タブレットのウェブブラウザに対応すること。 対応ウェブブラウザは以下とする。 表 動作環境OS 対応ブラウザWindows Microsoft Edge(バージョン：最新版)、Google Chrome(バージョン：最新版)、Mozilla Firefox(バージョン：最新版)Mac Safari(バージョン：最新版)、Google Chrome(バージョン：最新版)、Mozilla Firefox(バージョン：最新版)iOS 構築時最新OS 2世代：Safari(バージョン：最新版)Android 構築時最新OS 2世代：Chrome for Android(バージョン：最新版)6.1.3 セキュリティ対策(1) 一般利用者からの通信は SSL(暗号化)通信とし、SSL に係る証明書の利用手続きやシステム設定については請負者が実施すること。 (2) 外部からの不正アクセス、情報漏洩、データ改ざん、コンピュータウイルス感染等を防止するため、IPAの「安全なウェブサイトの作り方」の最新版等を参考に、脆弱性の原因を排除するとともに、攻撃の影響を低減する対策を講じること。 参考：https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html(3) 最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に則ったセキュリティ対策を実施すること。 参考(令和5年度版)：https://www.nisc.go.jp/policy/group/general/kijun.html(4) サービス開始前に第三者機関の作成した脆弱性診断ツールを利用し、セキュリティ上問題がないか確認及び修正を実施すること。 (5) クラウド環境のセキュリティを集中管理するサービス(例えば、Microsoft Defender for Cloud等)を用いること。 具体的には、セキュリティ評価、セキュリティポリシーの管理、脆弱性や不正な活動の検出等を行う。 またセキュリティ評価については、評価にとどまらず、評価結果を踏まえたセキュリティポスチャの強化を実施するものとする。 22(6) 利用しないプロセスやサービスは全て停止すること。 (7) 悪意のあるソフトウェア等による情報の誤用や破壊および破損や改ざんからシステム全体およびデータ等を保護すること。 (8) WAF の利用、bot 対策、DDOS 対策等を実施し、脆弱性を悪用する攻撃を検知し、影響を低減するような施策をIPAと相談のうえ決定し、実行すること。 6.1.4 SLA以下のSLAを満たすこと。 1 サービス提供時間 24時間365日(計画停止／保守を除く)2 ユーザー対応時間帯 平日・土日祭 9:00～18:00(ただし土日祭は原則緊急時)3 年間の障害による停止時間 0.01％以内(年間52.56分)4 障害時の復旧時間 原則24時間以内に対応する6.2 ユーザーサイトを利用するユーザーを参考として以下に示す。 なお、No.1は既存環境として公開済みである。 表 ユーザー種別一覧No ユーザー種別 機能1一般利用者 サイト閲覧者 ・ 事例の閲覧・ サイト内検索・ 閲覧ユーザー登録・ マイリストログイン・ マイリスト管理・ 使い方ガイド(サイトの説明、FAQ等)2事例投稿者 ・ 投稿用アカウント作成・ 事例の新規投稿、編集、削除3サイト管理者(IPA職員) ・ 一般利用者向けアカウントの管理・ サイト管理者向けアカウントの管理・ 投稿事例の管理6.3 追加機能以下に追加機能の要件を記載する。 なお、画面案等は別紙を参照すること。 6.3.1 事例投稿者向けログイン機能投稿者はGビズIDでログインする。 ログイン後、初回に限りユーザー情報の入力をさせる。 GビズID以外のログインは行わない。 6.3.2 事例投稿者向け管理機能ログインしたユーザーのユーザー情報更新及び事例記事の新規投稿、編集、削除等を行う管理機能を実装する。 なお、事例記事はIPAが承認しない限りは公開されない。 図 ログイン機能、事例投稿者向け管理機能画面遷移イメージGビズIDでログインする管理機能メニュー画面事例新規作成編集画面事例承認依頼通知メール(宛先：管理者)236.3.3 事例の絞り込み条件の追加デジタル事例データベースTOPページにある条件絞り込み機能に、事例分類、事例の目的、機能の3項目を新たに追加する。 これに伴う、データベース構造、表示画面、関連プログラム等、必要な変更箇所について対応を行う。 なお、事例投稿時に事例分類、目的、機能について該当するものをチェックボックスで選択させ、それで検索するなど、シンプルな機能とする。 6.3.4 APIの実装及び提供IPA及び一般企業や自治体による利用を想定したAPI を実装する。 APIにはパラメータとしてアクセスキーを設定するものとし、そのキーにより利用者を制限する。 なお、アクセスキーの発行や管理画面は不要であり、簡易的なものとする。 API の利用は、IPA が事前に審査・誓約書の締結等を行った自治体や企業に限定され、無制限な利用を前提としない。 また、 API は、1 回のリクエストで取得できるデータ件数を制限(例：最大50 件等)するなど、Azure 環境に過度な負荷がかからない設計とする。 ・ 事例一覧取得(一般企業、自治体等)・ 事例データ取得(一般企業、自治体等)・ 事例投稿(IPAのみ利用)・ 事例更新(IPAのみ利用)・ ユーザーデータ登録(IPAのみ利用)6.3.5 サイト管理者向け管理機能事例投稿者が投稿した事例記事について確認、承認(公開)を行う。 なお、承認完了時に限り事例投稿者にメールを発出する。 6.3.6 AIインテリジェント検索機能Azure Open AI、Azure AI Searchを用いて「意味理解にもとづく柔軟な検索」や「ユーザーの意図をくみ取った検索結果の提示」を行う。 利用者は一般ユーザーであり、専用の「AI インテリジェント検索画面」を設ける。 入力トークン数は 100、出力トークン数は 1,000 とする。 なお、月当たりの上限回数を設け、上限回数に達した場合は、現実装の検索しか使用できないようにする。 上限回数の制限は全体とユーザー毎の双方に対応する。 また、IPA と連携し、チューニングを実施するものとする。 期間は機能構築が完了すると考えられる10/1頃から納品日である12/20までの約3か月間を想定している。 (例)全体 10,000回/月各ユーザー 20回/月・ 上限回数に達したことがわかる表示を行う・ 上限回数について、管理者が変更できるものとする。 なお、管理者向け設定画面は必須ではなく、運用保守事業者による変更で対応する実装でよい。 ユーザー毎に利用できるのは 20 回までとする。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に30規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上31(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 32【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 33(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚 目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部)会 社 名：担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：「デジタル事例データベースの追加機能開発」(2025年7月8日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容(1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 34(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「デジタル事例データベースの追加機能開発」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑35(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「デジタル事例データベースの追加機能開発」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 36(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「デジタル事例データベースの追加機能開発」(2025年7月8日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：37(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合1 業務実績について、仕様書「8.請負者に求める業務実績」の内容を全て満たしていること。 (1)～(4)についてサイトの名称、概要、URL、計画PV数、依頼元等、貴社が構築した実績がわかる資料を提出すること。 (5)について情報管理に関する社内規則に関する資料(社内規則がない場合は代わりとなるもの。 )を提出すること。 (6)(7)について実績を満たすことがわかる資料を提出すること。 2 業務の実施体制を明らかにすること。 仕様書「9.業務の実施体制」の内容を全て満たしていることがわかる資料を提出すること。 なお、(5)(6)については、担当する者の経験や実績など仕様に定めている内容を満たしていることがわかる資料を提出すること。 3 本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、その他経歴、専門的知識その他の知見等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 (項番 2 に含めてもよい。 その場合、項番2に含めていることを明らかにすること。 )4 本事業の実施体制並びに情報保全に係る履行体制に関する資料(様式6情報取扱者名簿及び様式7情報管理体制図)を契約時に提出できることを確約すること。 (注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 また、記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 なお、仕様書に適合していることが明確に証明できない場合は不適合とするので注意すること。 38(様式５)入札書等受理票(控)受理番号件名：「デジタル事例データベースの追加機能開発」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通③資格審査結果通知書の写し1通④ 適合証明書 1通⑤ 入札書等受理票 本通 －切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「デジタル事例データベースの追加機能開発」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部担当者名： ㊞39(様式6)情報取扱者名簿(しめい)氏名 個人住所 生年月日 所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１) Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 (※２)本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本委託業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※３)本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。 )以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 (※５)個人住所、生年月日については、必ずしも契約を前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 40(様式7)情報管理体制図(例)【情報管理体制図に記載すべき事項】・ 本委託業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再委託先も含む。 )・ 委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 ・ 情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)EF情報取扱者名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-追加機能開発 要求仕様【別紙】「デジタル事例データベースの追加機能開発」要求仕様2025/06/12 1※本資料に記載する画面デザイン及び機能は案であり、仕様書4、5.1.3等の定めに従い、IPAと調整しながら開発するものとする。 名称： ページ： 日付：Azure Platformデジタル事例DB-システム概要 図表0-1：システム構成Backend Web API Frontend Web AppsRepositoryデジタル事例データベースの現在(フェーズ１)のシステム構成は下図のようになっている⚫ 本仕様においてはユーザー向けの公開サイトを「一般サイト」と称し、管理者向けのサイトを「管理サイト」と称する。 ⚫ フェーズ２では一般サイトの画面と管理サイトの画面の追加・変更及び、それに伴う業務ロジックの追加・変更、データベースの追加・変更が発生する。 ⚫ ユーザー向け画面には名称の中にできるだけ「ユーザー」という単語をつけて、管理者向け画面と区別する。 GビズID、GoogleMicrosoft Entra IDWeb Apps 一般サイト(公開サイト)Web Apps 管理サイト(非公開サイト)Web API(業務ロジック処理)データベースストレージAPI CallAPI Call2025/06/12 2フェーズ１ではマイリストの管理のためのみに利用している名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-システム概要 図表0-2：画面構成 2025/06/12 3一般サイト画面TOP画面 事例検索画面 事例詳細画面事例グループ一覧画面人気の事例一覧画面お知らせ一覧画面マイリスト画面使い方ガイド画面お問合せ画面サイトマップ画面マイリストGビズIDでログインマイリスト詳細画面事例詳細印刷画面Google ID事例投稿はこちら事例投稿 マイページユーザー事例情報登録GビズIDユーザー情報管理GビズID ログイン⇒マイリストに変更※マイリスト登録が目的管理サイト画面管理者ログイン画面管理サイトTOP画面 事例情報一覧画面 事例情報登録画面事例の画像一覧画面事例の画像登録画面事例グループ一覧画面事例グループ登録画面事例のお知らせ一覧画面事例のお知らせ登録画面管理グループ一覧画面管理グループ登録画面管理ユーザー一覧画面管理ユーザー登録画面キャッシュ更新画面投稿事例管理画面投稿事例情報管理画面ダイアログ画面※重要なダイアログ画面のみ記載している：フェーズ１画面で改良発生※この2つの画面は「投稿事例管理」、「投稿事例情報管理」画面に置き換わるので、不要とする。 GビズIDユーザー情報登録事例申請差し戻し画面名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様１．ユーザー登録申請処理［一般サイト］１．ユーザー登録申請処理［一般サイト］ユーザーが登録申請をするときの仕様⚫ 図表1-1：TOP画面［一般サイト］⚫ 図表1-2：ユーザー事例投稿ログイン画面［一般サイト］2025/06/12 4名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表1-1：TOP画面-(1/1)［一般サイト］事例投稿はこちら1現在のTOP画面【TOP画面】№ 説明1事例投稿はこちらボタン：このボタンを追加する。 このボタンをクリック後【図表1-2 ユーザー事例記事投稿ログイン】を表示する。 2マイリスト：「ログイン」を「マイリスト」に名称変更。 ・マイリストのためにログインすると現在は「検索ユーザー」テーブルにメールアドレスのみを保存している。 フェーズ2ではユーザー名も保管するようにする。 これは別手段で利用ユーザーへシステムメンテ、事例追加等のお知らせをメールするために利用する。 備考同一ユーザーであっても、「マイリスト」と「事例投稿はこちら」はそれぞれ別の機能として取り扱い、個別にログインが必要とする。 片方にログインしていても、もう一方を利用する際には再度ログインを必要とする。 2マイリスト2025/06/12 5名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表1-2：ユーザー事例投稿ログイン(1/1) ［一般サイト］GビズIDでログインするユーザー事例投稿 ログイン1【ユーザー事例投稿ログイン画面】№ 説明1GビズIDでログインする：ボタンクリックするとGビズIDのサイトに遷移してそのログイン画面が表示される。 GビズIDの画面は本仕様の範囲外、GビズID連携によりGビズIDでログインできたか否かの結果を受け取る。 2GビズIDについてはこちら：リンクは下記のとおり。 https://gbiz-id.go.jp/top/※GビズIDについてはこちら2025/06/12 6初めての方もこちらからログインしてください。 初回はユーザー情報入力が必要です。 2名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様２．GビズIDユーザー登録申請［一般サイト］２．GビズIDユーザー登録申請［一般サイト］GビズIDを使ったユーザー登録申請に関する仕様⚫ 図表2-1：GビズIDログイン画面(参考)開発対象外⚫ 図表2-2：GビズIDユーザー情報登録［一般サイト］⚫ 図表2-3：GビズIDユーザー情報登録確認［一般サイト］2025/06/12 7名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表2-1： GビズIDログイン画面(参考)開発対象外【GビズIDログイン画面】(参考のため表示)GビズIDサイトに遷移して、GビズIDログイン画面を表示する。 GビズIDログインサイトへの遷移処理は本システムの範囲内であるが、GビズIDログイン画面はデジ庁のサイトであり範囲外となる。 参考：GビズIDログイン画面https://gbiz-id.go.jp/oauth/loginアカウントまたはパスワードが正しくありません。 ／The account or password is incorrect12GビズID接続システム向けガイドライン より№ 説明(参考のため記載)1ログインボタン：クリックしたらデジ庁のGビズID認証システムで、認証が実施され、その結果が返ってくる。 (※詳しい内容は「GビズID接続システム向けガイドライン」を参照)・認証がOKであれば【図表2-2】を表示する。 ・またログイン成功したらGビズIDのAPIを使ってUserInfoを取得する。 2 認証がNGの場合は同じ画面上にエラーメッセージが表示される。 (範囲外)3GビズIDシステムのAPIの情報を参考に示す。 GビズIDでログインしたユーザーの属性情報は、属性取得リクエストを使って取得可能である。 2025/06/12 83名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表2-2： GビズIDユーザー情報登録(1/2) ［一般サイト］GビズIDユーザー情報登録法人番号(半角)法人名／屋号／組織名郵便番号(半角)必須 123 1234 -都道府県市区町村・番地など利用者名(漢字) 千石 (姓) 太郎 (名)利用者名(カナ全角) センゴク (セイ) タロウ (メイ)メールアドレス sengoku_taro@sample.com電話番号(半角) 0312345678□ プライバシーポリシーに同意します。 □ 利用規約に同意します。 確認組織種別 必須 ▼ --なし--代表者名(漢字) 伊派 (姓) 太郎 (名)代表者名(カナ全角) イパ (セイ) タロウ (メイ)［利用者情報］［組織情報］業種(最大３つ)必須 電気器具製造業 ✕ 化学工業 ✕ その他製造業 ✕必須必須1 2 3 4 5 6 7 8 911131415161720GビズID種別10GビズIDエントリー1234567890123○○株式会社東京都文京区本駒込2-28-8№ 説明1 法人番号：半角数字13桁。 (UserInfoから自動入力)2 組織種別：プルダウンメニューから選択。 【図表2-1】の[23]を参照3 法人名：40文字(半角全角問わず)。 (UserInfoから自動入力)4 郵便番号：半角数字入力。 5 都道府県： (UserInfoから自動入力)6 市区町村： (UserInfoから自動入力)7 代表者名(漢字)：(UserInfoから自動入力)8 代表者名(カナ全角)：(UserInfoから自動入力)9業種：標準産業分類の大分類、中分類を表示して最大3つまで選択可能とする。 業種は【図表2-1】の[22]参照。 10 従業員数：ドロップダウンリストから選択。 【図表2-1】の[24]参照。 11 売上高：ドロップダウンリストから選択。 【図表2-1】の[25」参照。 12 設立年：ドロップダウンリストから選択。 13 GビズID種別：(UserInfoから自動入力)14 企業・組織のホームページURL：URLを記載する。 フォーマットのチェックを行う。 15 利用者名(漢字)：(UserInfoから自動入力)16 利用者名(カナ全角)：(UserInfoから自動入力)17 メールアドレス：(UserInfoから自動入力)18 電話番号(半角)：(UserInfoから自動入力)19プライバシーポリシーチェック：チェックは必須。 リンクをクリックするとプライバシーポリシーを記載したPDFファイルが表示される。 20利用規約：チェックは必須。 リンクをクリックすると利用規約を記載したPDFファイルが表示される。 21確認ボタン：このボタンをクリックしたら、必須項目に記載があるか確認して、登録内容確認画面を表示する。 必須項目に記入がない場合は警告を表示して、問題の個所を指摘し、この画面にとどまること。 【GビズIDユーザー情報登録画面】初めてログインしたとき表示。 法人情報、利用者情報はGビズIDのAPI：UserInfoから取得。 ＋従業員数売上高▼ --なし--▼ --なし--必須必須181912 設立年 ▼ --なし--21企業・組織のホームページURL https://www.ipa.go.jp/ 必須2025/06/12 9名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表2-3： GビズIDユーザー情報登録確認(1/1) ［一般サイト］GビズIDユーザー情報 登録確認戻る 登録するユーザー情報入力画面で入力された情報を表示する【GビズIDユーザー情報登録確認画面】№ 説明1 戻るボタン：前の【図表2-2 GビズIDユーザー情報登録】に戻る2登録する ボタン：・ボタンクリックしたらユーザーデータを登録して、ユーザー登録完了画面[3]を表示する。 3 ユーザー登録完了画面：ユーザー登録が正常に完了したら表示する。 4 トップに戻る：本ボタンをクリックしたら【図表1-1：TOP画面】に戻る。 1 2ユーザー登録完了トップに戻るユーザー登録が完了しました。 ログインしなおすと事例投稿画面が表示されます。 32025/06/12 104名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様３．事例記事管理画面［一般サイト］５．事例記事管理画面［一般サイト］ユーザーが記事の投稿をしたり、ユーザー情報を変更するためのユーザー向け画面⚫ 図表3-1：事例投稿 マイページ画面［一般サイト］⚫ 図表3-2：マイ事例記事管理画面［一般サイト］⚫ 図表3-3：ユーザー事例情報登録画面［一般サイト］⚫ 図表3-4：リンク入力画面［一般サイト］⚫ 図表3-5：マークダウンヘルプ情報［一般サイト］⚫ 図表3-6：ユーザー事例情報登録プレビュー画面［一般サイト］⚫ 図表3-7：公開申請メール内容［一般サイト］2025/06/12 11公開申請中[承認]非公開 公開事例記事状態遷移図状態 説明 操作可能なユーザー非公開下書き・修正中。 投稿者のみ閲覧可能。 投稿者は編集・削除・承認依頼が可能。 管理者には非公開で認知できない。 公開申請中公開を申請中。 承認者のレビュー待ち。 管理者は承認または差戻しが可能。 投稿者は編集・保存のみ可能。 承認依頼の取り消しはできない。 (編集後の内容を公開するには、一度非公開状態にする必要がある。 )公開一般公開状態。 誰でも閲覧可能。 管理者は閲覧可能。 また、非公開処理が可能。 投稿者は編集・非公開処理が可能。 (編集後の内容を公開するには、一度非公開状態にする必要がある。 )[承認依頼][差戻し] [非公開]名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-1：事例投稿 マイページ画面(1/1) ［一般サイト］№ 説明1マイページ画面：ユーザーが【図表1-2 ユーザー事例投稿・管理ログイン】画面において[ログイン]ボタンクリックしてログイン後に表示される画面。 この画面レイアウトは一例である。 左サイドにメニューが表示され、メニューをクリックすると[4]の作業領域に該当する画面が表示される。 ログイン後にはメニュー［2］の「マイ事例記事管理」ボタンをクリックしたときに表示される【図表3-2 マイ事例記事管理】 の画面がデフォルトで表示される。 2マイ事例記事管理ボタン：本ボタンをクリックすると[4]に事例記事の管理に必要な【図表3-2 マイ事例記事管理】画面が表示される。 3ユーザー情報管理ボタン：本ボタンをクリックすると、[6]にユーザー情報の管理に必要な画面が表示される。 表示される画面は【図表7-2 GビズIDユーザー情報管理】である。 4 作業領域：メニューボタンのクリックにより画面が表示される。 【事例投稿マイページ 画面】デジタル事例データベース 事例投稿 マイページマイ事例記事管理１2 3作業領域 4ユーザー情報管理2025/06/12 12名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-2：マイ事例記事管理画面(1/1) ［一般サイト］マイ事例記事管理新規事例作成フィルタ3▼ 事例番号順 並び順▼▼【マイ事例記事管理 画面】№ 説明1画面を開いたときの処理・[2]ボタン列は選択なし、・[3]状態のチェックボックスは全選択の状態、・[5]上記[3]の条件で検索したデータ件数を表示・[6]並び順は「事例番号順」、・[7]は1ページ目を表示・[8]は事例のグリッド表示で、ログインユーザーが更新者となる記事のリストを表示する。 2新規事例作成：新規に記事を作成するときクリック。 本ボタンをクリックすると【図表3-3 ユーザー事例情報登録】画面が開く。 ボタンのアイコンは例であり、適切なアイコンを検討して表示すること。 3 状態：保存、公開、非公開、公開申請中を選択可能とする。 4 検索ボタン：設定された検索条件で検索を実施する。 検索結果はグリッド[8]に表示される。 5 表示件数：現在のページに表示されているデータ件数を表示する。 6並び順：データのソート方式を選択する。 デフォルトは事例番号順。 選択したらすぐにソートを実行するようにする。 ①事例番号順、②登録日が新しい順、③登録日が古い順、④更新日が新しい順、⑤更新日が古い順、⑥公開日が新しい順、⑦公開日が古い順但し、グリッドのヘッダーをクリックしてソートができるならこのプルダウンメニューは不要とする。 7 ページ切り替えボタン：ページ切り替えを行った場合[5]の表示内容も変化すること。 8事例一覧：検索してヒットした当該ユーザーの事例を表示する。 事例番号もしくはタイトルをクリックすると【図表3-3：ユーザー事例情報登録画面】を表示する。 9 ページ切り替えボタン：ページ切り替えを行った場合[6]の表示内容も変化すること。 XXX件中１～YYY件を表示しています▼▼2146798検索5▼▼：状態2025/06/12 13非公開 公開 公開申請中※グリッド表示部品はフェーズ１で開発済みである。 それを流用することが可能。 もし自社独自の部品がある場合はそれを利用してよい事例番号 タイトル 登録日 最終更新日 処理日 状態00554-0000000106 全社的DXの推進 2024/12/01 2025/01/12 2025/01/12 公開00554-0000000107 経理システムのモダナイズ 2024/12/01 2025/01/12 2025/01/12 非公開00554-0000000108 AI技術で問合せ業務を効率化 2024/12/01 2025/01/12 2025/01/12 公開申請中00554-0000000109 IoTで製造データを収集して自動分析2024/12/01 2025/01/12 2025/01/12 保存00554-0000000110 デジタルの力で業務革新 2024/12/01 2025/01/12 2025/01/1200554-0000000111 2024/12/01 2025/01/12 2025/01/1200554-0000000112 2024/12/01 2025/01/12 2025/01/12名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-3：ユーザー事例情報登録画面(1/6) ［一般サイト］ユーザー事例情報登録【ユーザー事例情報登録 画面】№ 説明1事例情報登録画面(本画面はフェーズ１の管理者サイトの「事例情報更新」画面を流用することも可能)2保存、キャンセル、プレビュー、公開申請、非公開、削除。 状態により表示内容を変える。 保存ボタン：保存する。 必須項目チェックを行うが、必須エラーがあっても保存可能とする。 キャンセルボタン：編集内容を保存せずに画面を閉じる。 キャンセル確認画面を表示すること。 プレビューボタン：作成した記事内容をWebページとして表示して、公開イメージを確認する。 必須項目が記載されていなくても表示可能であれば表示可能とする。 【図表3-7 ユーザー事例情報登録プレビュー画面】参照。 公開申請ボタン：事例を公開したいときにこのボタンをクリックする。 事例管理者に公開申請通知が送信される。 必須項目が全て記入されていることを条件とする。 非公開ボタン：公開済み事例を非公開にする。 削除ボタン：記事を削除する。 削除確認画面を表示して、物理的に削除すること。 3左端に事例情報記事のセクション名がメニューとして表示され、このメニューをクリックすると該当するセクションが一番上に表示される。 (スクロールの手間を省く)4 記事状態：保存、非公開、公開申請中、公開中の状態を表示。 5 事例番号：事例を一意に識別する番号を自動発番する。 保存したときに発番。 6企業名・組織名：デフォルトはログインしているユーザーの所属する企業名・組織名を表示するが、変更可能であること。 7法人番号：デフォルトはログインしているユーザーの法人番号があれば表示するが、変更可能であること。 「法人番号はこちら」のリンクは次の通り。 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/8業種：デフォルトはログインしているユーザーの企業・組織の業種情報を表示するが、変更可能であること。 9組織種別：デフォルトはログインしているユーザーの企業・組織の組織種別を表示するが、変更可能であること。 10従業員数：デフォルトはログインしているユーザーの企業・組織の従業員数を表示するが、変更可能であること。 11売上高：デフォルトはログインしているユーザーの企業・組織の売上高を表示するが、変更可能であること。 12所在地：デフォルトはログインしているユーザーの企業・組織の所在地を表示するが、変更可能であること。 13設立年：デフォルトはログインしているユーザーの企業・組織の設立年があれば表示するが、変更可能であること。 21記事状態企業名・組織名 ○○株式会社事例番号(自動採番) 12345 1234567890企業・組織概要3456 9 7 8電気器具製造業 化学工業 その他製造業業種11-法人番号 123456789012310組織種別12従業員数売上高所在地13 設立年 1950管理情報事例内容企業・組織概要事例概要事例添付保存次ページに続く2025/06/12 14✕キャンセル 保存 プレビュー 公開申請 非公開 削除管理情報次ページに続く状態 表示するボタン非公開 保存、キャンセル、プレビュー、公開申請、削除公開申請中 保存、キャンセル、プレビュー公開中 保存、キャンセル、プレビュー、非公開▼ 株式会社▼ 1,000人以上3,000人未満法人番号は残しておいたほうがいい。 集計に利用できる。 ▼ 500億円以上1,000憶未満▼ 東京都企業情報は変更可能とした。 (田中さん要望)法人番号検索はこちら名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-3：ユーザー事例情報登録画面(2/6) ［一般サイト］ユーザー事例情報登録【ユーザー事例情報登録 画面】№ 説明14企業・組織概要：企業の事業内容または組織の活動内容・役割を記入する。 テキストボックスの下に入力した文字数を表示すること。 これはテキストボックスすべてに共通。 ※マークダウン機能なし。 15企業・組織概要(画像):企業又は組織の概要を説明する画像を1つ追加する。 サイズは1.5MB以下であり、サイズチェックを行い、制限を超えるときは登録できないようにする。 追加ボタン：本ボタンをクリックすると事例画像設定画面が開き、画像のタイトルと画像ファイルを選択して追加できる。 変更ボタン：本ボタンをクリックすると事例画像設定画面が開き、画像のタイトルと画像ファイルを選択して置き換えることができる。 削除ボタン：画像を削除することができる。 16 企業概要画像：登録された画像のサムネイルとタイトルを表示する。 17 事例タイトル：事例のタイトルを記入。 120文字。 18事例タイトル(企業名・組織名)：事例に関係した企業名、組織名を複数記入する。 改行して複数記入可能。 120文字。 19事例概要：事例の概要を記入する。 250文字。 ※マークダウン機能なし。 20 事例実施年：事例の実施年をプルダウンメニューから選択。 企業・組織概要企業・組織概要 (必須)15＋追加 変更 削除1819企業・組織概要を説明する画像 ※フォーマットはJPEG、PNG (1点必須)事例概要事例タイトル(キャッチコピー) (必須)事例タイトル(企業名・組織名)※改行して複数記述可能事例概要 (必須)事例実施年▼ 2015管理情報事例内容企業・組織概要事例概要文字数：9999文字数：9999文字数：9999文字数：9999事例添付画像タイトル14次ページに続く2025/06/12 15✕キャンセル 保存 プレビュー 公開申請 非公開 削除161720名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-3：ユーザー事例情報登録画面(3/6) ［一般サイト］ユーザー事例情報登録【ユーザー事例情報登録 画面】№ 説明21事例所在地：ラジオボタンで日本と海外のどちらかを選択する。 日本の場合はプルダウンメニューの内容が都道府県となり、海外の場合は外国の国名※に切り替わる。 フェーズ２では都道府県に「全国」というデータを追加する。 ※アメリカ、中国、インド、ドイツ、フランス、イギリス、北米(アメリカ・カナダ等)、中南米(ブラジル、メキシコ等)、東アジア(日本を除く)、東南アジア(ASEAN)、南アジア(インド周辺)、中東(UAE、サウジなど)、アフリカ、EU加盟国(上記以外)、その他ヨーロッパ22事例分類：分類タグを追加、削除可能とする。 あらかじめ用意されたタグからの選択のみとし、ユーザーが自由に追加することはできないこととする。 最大5個までとし、スペースで区切る。 タグ設定方法は下図を参照すること。 事例分類はフェーズ２で追加する事項である。 23 DX施策：DXの施策を利用している場合は選択する。 24 事例グループ：事例が所属するグループがある場合は選択する。 25協力者：協力者がいる場合は協力者を記入する。 改行して複数記入することが可能。 120文字26取組理由【タイトル】：事例に取り組んだ背景、理由の本文に相応しいタイトルを記入。 80文字。 Web画面上に事例を表示するときは、タイトルを本文と結合して表示する。 この時h3(###)のマークダウン書式で表示されるものとする。 27取組理由【タイトル】：事例に取り組んだ背景、理由の本文を記入。 500文字。 マークダウン書式が利用できる。 管理情報 事例概要事例所在地22事例内容(必須)▼ 東京都＋ DX認定制度 ✕ DX銘柄 ✕ DX推進指標 ✕DX施策協力者事例内容232425◉日本 ○海外事例分類 ※最大5個 (必須)2627事例グループ ▼ DX銘柄企業・組織概要事例概要取組理由・課題・きっかけ【タイトル】 (必須)文字数：9999文字数：9999事例添付21取組理由・課題・きっかけ【本文】 (必須)文字数：9999DX AI 防災 データ分析基盤 IoT事例分類 ※最大5個 (必須)DXDXData：事例分類の選択方法・文字を入力したら、既に登録されたタグ名を候補として表示する。 ・スペース区切りで複数登録可能とする。 次ページに続く2025/06/12 16✕キャンセル 保存 プレビュー 公開申請 非公開 削除名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-3：ユーザー事例情報登録画面(4/6) ［一般サイト］ユーザー事例情報登録【ユーザー事例情報登録 画面】№ 説明28取組内容：取組内容【タイトル】：取組内容に相応しいタイトルを記入。 80文字。 Web画面上に事例を表示するときは、タイトルを本文と結合して表示する。 この時3(###)のマークダウン書式で表示されるものとする。 29取組内容：取組内容【本文】：取組内容の説明文を記入。 1000文字。 マークダウン書式が利用できる。 30取組内容を説明する画像：取組内容を説明する画像を1つ追加する。 サイズは1.5MB以下。 追加ボタン：本ボタンをクリックすると事例画像設定画面が開き、画像のタイトルの記入と画像ファイルを選択して追加できる。 変更ボタン：本ボタンをクリックすると事例画像設定画面が開き、画像のタイトルの記入と画像ファイルを選択して置き換えることができる。 削除ボタン：画像を削除することができる。 31 取組内容の画像：登録された画像のサムネイルとタイトルを表示。 取組内容 挑戦したことや解決策【タイトル】29(必須)管理情報事例内容企業・組織概要事例概要事例添付取組内容 挑戦したことや解決策【本文】30(必須)＋追加 変更 削除3128取組内容を説明する画像 ※1つ必須 フォーマットはJPEG、PNG(必須)文字数：9999文字数：9999画像タイトル次ページに続く2025/06/12 17✕キャンセル 保存 プレビュー 公開申請 非公開 削除名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-3：ユーザー事例情報登録画面(5/6) ［一般サイト］ユーザー事例情報登録【ユーザー事例情報登録 画面】№ 説明32結果(成果)【タイトル】：結果(成果)の本文に相応しいタイトルを記入。 80文字。 Web画面上に事例を表示するときは、タイトルを本文と結合して表示する。 この時3(###)のマークダウン書式で表示されるものとする。 33結果(成果)【本文】：結果(成果)の本文を記入。 500文字。 マークダウン書式が利用できる。 34展望【タイトル】 ：展望に相応しいタイトルを記入。 80文字。 Web画面上に事例を表示するときは、タイトルを本文と結合して表示する。 この時3(###)のマークダウン書式で表示されるものとする。 35展望【本文】 ：展望の本文を記入。 500文字。 マークダウン書式が利用できる。 管理情報事例内容企業・組織概要事例概要結果(成果)【本文】 (必須)展望(今後の計画、普及施策)【タイトル】3334文字数：9999文字数：9999事例添付結果(成果)【タイトル】 (必須) 32文字数：9999展望(今後の計画、普及施策)【本文】 35文字数：9999次ページに続く2025/06/12 18✕キャンセル 保存 プレビュー 公開申請 非公開 削除名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-3：ユーザー事例情報登録画面(6/6) ［一般サイト］ユーザー事例情報登録【ユーザー事例情報登録 画面】№ 説明36画像：事例を説明するための画像を最大3点追加可能。 １点当たりサイズは1.5MB以下。 追加ボタン：本ボタンをクリックすると事例画像設定画面が開き、画像のタイトルと画像ファイルを選択して追加できる。 変更ボタン：変更したい画像をクリックして、本ボタンをクリックすると事例画像設定画面が開き、画像のタイトルと画像ファイルを選択して置き換えることができる。 削除ボタン：削除したい画像をクリックして、画像を削除することができる。 ↑、↓ボタン：画像の表示順を変更する。 左端が1番目に表示される画像となる。 37 画像：登録した画像のサムネイルとタイトルを表示する。 38動画：事例に関連する動画のタイトルと動画のURLを記入。 タイトル：20文字、URL：4,000文字。 登録件数上限は3件。 追加ボタン：本ボタンをクリックするとリンク入力画面が表示され、タイトルとURLを記入して登録すると、リスト[39]に追加される。 変更ボタン：リスト[39]で変更したい動画リンク情報を選択して、本ボタンをクリックするとリンク入力画面が表示され、タイトルまたはURLを変更して登録することができる。 削除ボタン：削除したい動画リンク情報を選択して、本ボタンをクリックするとその動画リンク情報がリストから削除される。 ↑、↓ボタン：動画リンクの表示順を変更する。 39 登録された動画リンクの情報としてタイトルとURLを表示する。 40関連サイト：事例に関連するサイトのタイトルとURLを記入。 タイトル：20文字、URL：4,000文字。 登録件数上限は3件。 追加ボタン：本ボタンをクリックするとリンク入力画面が表示され、タイトルとURLを記入して登録すると、リスト[43]に追加される。 変更ボタン：リスト[43]で変更したい関連サイトリンク情報を選択して、本ボタンをクリックするとリンク入力画面が表示され、タイトルまたはURLを変更して登録することができる。 削除ボタン：削除したい関連サイトリンク情報を選択して、本ボタンをクリックするとその関連サイトリンク情報がリストから削除される。 ↑、↓ボタン：動画リンクの表示順を変更する。 41 登録された関連サイト情報としてタイトルとURLを表示する。 事例添付その他画像 ※最大３点まで。 フォーマットはJPEG、PNG＋追加 変更 削除 ↑ ↓3738管理情報事例内容企業・組織概要事例概要動画 ※最大3件＋追加 変更 削除タイトルURLわが社のDX https://www.youtube.com/・・・3940↑ ↓関連サイト ※最大3件＋追加 変更 削除タイトルURL○○株式会社 https://www.company・・・4136↑ ↓事例添付画像タイトル 画像タイトル 画像タイトルフェーズ１ではキーワード登録があったが削除。 代わりに事例分類タグに変更。 こうすると分類と同じになる。 2025/06/12 19✕キャンセル 保存 プレビュー 公開申請 非公開 削除名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-4：リンク入力画面(1/1) ［一般サイト］【事例情報登録のリンク入力 画面】№ 説明1 タイトル：リンクのタイトル。 20文字。 2 URL：URLを記入。 URL形式になっているかどうかチェックを行う。 4,000文字。 3 OKボタン：タイトルとURLが入力されたときアクティブとなる4 キャンセルボタン：リンク入力操作を取り消す。 13 42フェーズ１に存在する画面2025/06/12 20名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-5：マークダウンヘルプ情報(1/1) ［一般サイト］マークダウンの設定ボタンについて説明ボタン 項目名 ボタン押下後の文章 説明太字 **サンプルです**文章を太字にします。 斜字 *サンプルです*文章を斜めにします。 見出し ### サンプルです文章を見出しにします。 3回押下すると # が3つ並び、見出し設定ができます。 もう1回押下すると # が増え、下のレベルの見出し設定ができます。 ※#(h1)、##(h2)は使用しないでください。 引用 > サンプルです使用しても反映されません。 箇条書き(リスト) * サンプルです箇条書きリストを作成します。 複数行を選択して一度に設定することもできます。 番号付き箇条書き 1. サンプルです番号付き箇条書きリストを作成します。 リンク [サンプルです](http://)リンクを設定できます。 『http://』をリンク先のURLに置き換えてください。 画像 画像の挿入ができます。 『http://』を画像のURLに置き換えてください。 ※基本的に＋を使用してください。 プレビュー ー入力フォームのプレビューができます。 もう一度押下することでプレビューを中⽌します。 サイドプレビュー ーフルスクリーンモードになり、画面が2つに分割されます。 左側が入力フォーム、右側がプレビューです。 [✕]を押下することでプレビューを中⽌します。 フルスクリーン ー入力画面を拡大するフルスクリーンモードになります。 もう一度押下することで元の画面に戻ります。 ヘルプ ーマークダウンの入力に関するヘルプ(英語)を表示します。 画像挿入 既ににアップロードされている画像を挿入します。 詳しくは画像の挿入方法を参照してください。 現在使っているマークダウンツールの説明であり、別のマークダウンツールに変更してもよい2025/06/12 21利用不可能とする利用不可能とする利用不可能とする名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-6：ユーザー事例情報登録プレビュー画面(1/2) ［一般サイト］事例詳細【事例情報登録プレビュー 画面】№ 説明1事例情報登録プレビュー画面：事例情報登録画面の「プレビュー」ボタンをクリックしたとき表示される画面。 事例詳細画面とほぼ同じ。 但し下記のボタンはプレビュー画面に存在しない。 マイリストに追加、いいねボタン、印刷ボタン。 ・プレビュー画面はフェーズ１の画面を改造して開発することも可能である。 2 閉じるボタン：プレビュー画面を閉じる。 3事例タイトル：事例のタイトル(キャッチコピー)とタイトル(企業名・組織名)を結合して表示する。 4事例分類：事例分類を表示する。 分類タグをクリックすると、同じタグの事例を検索する「事例を探す」画面を表示する。 5 事例の概要：概要の本文と画像を表示する。 6事例グループ、事例年、事例所在地、協力者：事例概要のセクションで入力された該当のの項目を表示する。 7企業・組織名、所在地、企業・組織概要、業種：企業・組織概要で入力された該当の項目を表示する。 8 取組理由：取組理由のタイトルと本文を結合して表示する。 9 取組内容：取組内容のタイトルと本文を結合して表示する。 また、画像を表示する。 10 結果(成果)：結果(成果)のタイトルと本文を結合して表示する。 1登録された概要の文章を表示文具店からDX・・・株式会社○○概要事例グループ事例年事例所在地協力者企業概要企業・組織名所在地企業・組織概要業種登録された情報を表示登録された情報を表示取組理由・課題・きっかけ登録された取組理由のタイトルと本文を表示取組内容登録された取組内容のタイトルと本文を表示結果(成果)登録された結果のタイトルと本文を表示DX AI 防災 データ分析基盤 IoT245 3 6 7 8 9閉じる10次ページに続く2025/06/12 22名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-6：ユーザー事例情報登録プレビュー画面(2/2) ［一般サイト］【事例情報登録プレビュー 画面】№ 説明11 展望：展望のタイトルと本文を結合して表示する。 12 画像：登録された3番目以降の画像があれば表示する。 最大3個。 13類似する事例：類似する事例の画像とタイトルを表示する。 類似する事例の検索方法はフェーズ１の方法を使う。 展望(今後の計画、普及促進)登録された展望のタイトルと本文を表示登録された画像を表示 登録された画像を表示 登録された画像を表示類似する事例の画像とタイトルを表示111213フェーズ１の類似する事例表示のサンプル2025/06/12 23名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表3-7：公開申請メール内容(1/1)件名：デジタル事例データベース 事例記事公開申請がありました。 (本文)DX推進Gのデジタル事例DB担当者へデジタル事例データベースにおいて記事の公開申請がありました。 管理番号：00554-0000000106タイトル：全社的DXの推進企業・組織名：○○株式会社デジタル事例DB管理画面のURL：https://ipa.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・記事内容を確認して申請を承認してください。 本メールはデジタル事例データベースから送信されております。 1 管理者向け公開申請通知メール【管理者向け公開申請通知メール】2№ 説明1【図表3-3 ユーザー事例情報登録】で「公開申請ボタン」がクリックされたとき、管理者に送信されるメールである。 2 記事のURL：【図表5-2 投稿事例情報管理】画面のURL。 2025/06/12 24名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様4．ユーザー情報管理画面［一般サイト］４．ユーザー情報管理画面［一般サイト］ユーザーがユーザー登録情報を変更するための画面⚫ 図表4-1：GビズIDユーザー情報管理［一般サイト］2025/06/12 25名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表4-1： GビズIDユーザー情報管理(1/1) ［一般サイト］GビズIDユーザー情報管理法人番号(半角)法人名／屋号／組織名郵便番号(半角)必須 123 1234 -都道府県市区町村・番地など利用者名(漢字) 千石 (姓) 太郎 (名)利用者名(カナ全角) センゴク (セイ) タロウ (メイ)メールアドレス sengoku_taro@sample.com電話番号(半角) 0312345678組織種別 必須 ▼ --なし--代表者名(漢字) 伊派 (姓) 太郎 (名)代表者名(カナ全角) イパ (セイ) タロウ (メイ)［利用者情報］［組織情報］業種(最大３つ)必須 電気器具製造業 ✕ 化学工業 ✕ その他製造業 ✕1 2 3 4 5 6 7 8 9111314151617GビズID種別10GビズIDエントリー1234567890123○○株式会社東京都文京区本駒込2-28-8№ 説明1 法人番号：半角数字13桁。 2 組織種別：プルダウンメニューから選択。 3 法人名：40文字(半角全角問わず)。 GビズIDの値を使っているので変更不可。 4 郵便番号：半角数字入力。 5 都道府県：GビズIDの値を使っているので変更不可。 6 市区町村：GビズIDの値を使っているので変更不可。 7 代表者名(漢字)：GビズIDの値を使っているので変更不可。 8 代表者名(カナ全角)：GビズIDの値を使っているので変更不可。 9業種：標準産業分類の大分類、中分類を表示して最大3つまで選択可能とする。 業種は【図表2-1 個別ログインユーザー情報登録】の[22]を参照。 10従業員数：ドロップダウンリストから選択。 【図表2-1個別ログインユーザー情報登録】の[24]参照。 11売上高：ドロップダウンリストから選択。 【図表2-1個別ログインユーザー情報登録】の[25]参照。 12 設立年：ドロップダウンリストから選択。 13 GビズID種別：GビズIDの値を使っているので変更不可。 14 企業・組織のホームページURL：URLを記載する。 フォーマットのチェックを行う。 15 利用者名(漢字)：GビズIDの値を使っているので変更不可。 16 利用者名(カナ全角)：GビズIDの値を使っているので変更不可。 17 メールアドレス：GビズIDの値を使っているので変更不可。 18 電話番号(半角)：GビズIDの値を使っているので変更不可。 19 登録ボタン：変更内容を登録する。 この時申請管理番号を発番する。 A1234567820 キャンセルボタン：変更があっても変更を反映せずに元の画面に戻る。 【GビズIDユーザー情報管理画面】本画面はメニュー「ユーザー情報管理」を選択したときに表示される画面である。 図表2-2とほぼ同じである。 GビズIDサイトで登録されたユーザー情報の項目はここでは変更できない。 ＋従業員数売上高▼ --なし--▼ --なし--必須必須1812 設立年 ▼ --なし--企業・組織のホームページURL https://www.ipa.go.jp/ 必須登録 19 キャンセル 20※ユーザーIDとして利用します。 2025/06/12 26名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様5．事例記事承認・公開画面［管理サイト］５．事例記事承認・公開画面［管理サイト］ユーザーが投稿した事例記事を承認、修正依頼をする画面⚫ 図表5-1：管理サイトサイドメニュー［管理サイト］⚫ 図表5-2：投稿事例管理画面［管理サイト]⚫ 図表5-3：投稿事例情報管理［管理サイト］⚫ 図表5-4：事例申請承認完了メール⚫ 図表5-5：事例申請差し戻し画面［管理サイト］⚫ 図表5-6：事例申請差し戻し通知メール［管理サイト］⚫ 図表5-7：投稿事例事例情報プレビュー画面［管理サイト］2025/06/12 27公開申請中[承認]非公開 公開事例記事状態遷移図(p.11再掲)[承認依頼][差戻し] [非公開]状態 説明 操作可能なユーザー非公開下書き・修正中。 投稿者のみ閲覧可能。 投稿者は編集・削除・承認依頼が可能。 管理者には非公開で認知できない。 公開申請中公開を申請中。 承認者のレビュー待ち。 管理者は承認または差戻しが可能。 投稿者は編集・保存のみ可能。 承認依頼の取り消しはできない。 (編集後の内容を公開するには、一度非公開状態にする必要がある。 )公開一般公開状態。 誰でも閲覧可能。 管理者は閲覧可能。 また、非公開処理が可能。 投稿者は編集・非公開処理が可能。 (編集後の内容を公開するには、一度非公開状態にする必要がある。 )名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-1： 管理サイト サイドメニュー(1/1) ［管理サイト］データ管理サイドメニュー№ 説明1 管理：これはタイトルのみ。 3投稿事例管理：このボタンをクリックすると、メニューの右側に投稿された事例を管理するための画面【図表5-2：投稿事例管理画面】が表示される。 【管理サイト サイドメニュー】フェーズ１の管理サイトの管理画面のサイドメニューを変更する。 TOPの下に新しいメニューを追加する。 管理投稿事例管理１2フェーズ１で開発済みのデータ管理のサイドメニューを変更する2025/06/12 28名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-2：投稿事例管理画面(1/2) ［管理サイト］投稿事例管理フィルタ4▼ 公開申請日 日付 2025/01/03 2025/02/01 ～▼ 申請日付の古いもの順 並び順▼▼【投稿事例管理 画面】№ 説明1画面を開いたときの処理・[2]状態：「公開申請中」のみにチェックあり、・[3]申請者：空、・[4]企業・組織名：空、・[5]日付：日付の種類は「公開申請日」で日付の指定なし・[9]上記[2]～[5]の条件で検索したデータ件数を表示・[8]並び順：「申請日付の古いもの順」・[9]は1ページ目を表示・[10]グリッド表示：上記[2]～[9]の条件で検索した内容を表示2状態：チェックボックス形式で状態を選択できること。 状態チェックボックスは公開申請中、公開、非公開、が選択可能。 3 申請者：申請者の氏名を入力する。 部分一致検索ができること。 4 企業・組織名：企業・組織名を入力する。 部分一致検索ができること。 5日付：指定なし、公開申請日、公開日から選択可能。 カレンダー：検索開始日と終了日を指定可能。 終了日は指定がないときは当日とする。 XXXX件中１～YYYY件を表示しています▼▼167 98検索▼▼10：公開申請中 公開 非公開 状態 211申請情報一覧を表示3 申請者 ○○ 太郎5企業・組織名 ○○株式会社次ページに続く2025/06/12 29№ 事例番号 タイトル 企業・組織名 申請者氏名 申請日 処理日 処理担当者 状態 申請者へのコメント1 00554-0000000106 全社的DXの推進 ○○株式会社 ○○ 太郎 2025/02/01 公開申請中2 00554-0000000107 経理システムのモダナイズ 東京都庁 □□ 一郎 2025/02/01 非公開申請中3 00554-0000000108 AI技術で問合せ業務を効率化 株式会社○○ △△ 次郎 2025/02/01 2025/02/15 ○○ 三郎 差し戻し 事例記事の一部に誤字・脱字があります。 4 00554-0000000109 IoTで製造データを収集して自動分析 △△工業株式会社 ○○ 花子 2025/02/01 2025/02/15 □□ 徹子 公開 公開承認しました。 5 非公開 非公開承認しました。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-2：投稿事例管理画面(2/2) ［管理サイト］投稿事例管理フィルタ4▼ 公開申請日 日付 2025/01/03 2025/02/01 ～▼ 申請日付の古いもの順 並び順▼▼【投稿事例管理 画面】XXXX件中１～YYYY件を表示しています▼▼167 98検索▼▼10：公開申請中 公開 非公開 状態 211申請情報一覧を表示3 申請者 ○○ 太郎5企業・組織名 ○○株式会社次ページに続く2025/06/12 30№ 事例番号 タイトル 企業・組織名 申請者氏名 申請日 処理日 処理担当者 状態 申請者へのコメント1 00554-0000000106 全社的DXの推進 ○○株式会社 ○○ 太郎 2025/02/01 公開申請中2 00554-0000000107 経理システムのモダナイズ 東京都庁 □□ 一郎 2025/02/01 非公開申請中3 00554-0000000108 AI技術で問合せ業務を効率化 株式会社○○ △△ 次郎 2025/02/01 2025/02/15 ○○ 三郎 差し戻し 事例記事の一部に誤字・脱字があります。 4 00554-0000000109 IoTで製造データを収集して自動分析 △△工業株式会社 ○○ 花子 2025/02/01 2025/02/15 □□ 徹子 公開 公開承認しました。 5 非公開 非公開承認しました。 № 説明6 検索ボタン：設定された検索条件で検索を実施する。 7 表示件数：現在のページに表示されているデータ件数を表示する。 8並び順：データのソート方式を選択する。 デフォルトは申請日付の古いもの順。 選択したらすぐにソートを実行するようにする。 ①申請日付の古いもの順、②申請日付が新しい順、③処理日付が古いもの順、④処理日付が新しいもの順、⑤申請番号が大きい順、⑤申請番号が小さい順※グリッドのタイトル列をクリックしてソートできるなら、この機能は不要とする。 9 ページ切り替え：ページを切り替えたら[7]の表示件数も変わること。 10申請データ一覧：図のような項目を表示できること。 事例番号をクリックしたら、【図表5-2投稿事例情報管理】の画面を表示する。 コメント：【図表5-3 投稿事例情報管理】の差し戻しボタンをクリックしたとき、ダイアログ画面で登録した申請者へのコメントを表示する。 11 ページ切り替え：ページを切り替えたら[7]の表示件数も変わること。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-3：投稿事例情報管理(1/2) ［管理サイト］投稿事例情報管理【投稿事例情報管理 画面】№ 説明1 投稿事例情報画面：図表5-2でグリッド表示【10]の申請番号をクリックしたとき表示される。 2・承認ボタン、差し戻し、プレビューボタンのアイコンは別途検討。 ・承認ボタン：公開申請に対して本ボタンをクリックすると、正式に公開になる。 公開通知がユーザーに送信される。 ・差し戻しボタン：公開申請に対して本ボタンをクリックすると、差し戻し通知がユーザーに送信される。 ・プレビューボタン：現在選択している画面の事例表示Web画面を表示する。 3左端に事例情報記事のセクション名がメニューとして表示され、このメニューをクリックすると該当するセクションが一番上に表示される。 (スクロールの手間を省く)4 記事状態：公開申請中、公開、非公開の状態を表示。 5 公開日：管理者が公開日を設定する。 6公開終了日：初期表示は空白で良い。 管理者が設定することが可能であり、指定した日付になったら自動的に非公開となること。 7 事例番号：該当事例の事例番号を表示する。 8 企業・組織概要：該当の記事の企業組織概要を表示。 表示内容は図表3-3と同じ。 9 事例概要：該当の記事の事例概要を表示。 表示内容は図表3-3と同じ。 10 事例内容：該当の記事の事例内容を表示。 表示内容は図表3-3と同じ。 11 事例添付：該当の記事の事例添付内容を表示。 表示内容は図表3-3と同じ。 1221管理情報記事状態公開日YYYY/MM/DD公開終了日事例番号(自動採番) 12345 1234567890企業・組織概要345 687(必須)-管理情報事例内容企業・組織概要事例概要事例添付承認公開申請中差し戻し表示内容は図表3-3の「企業・組織概要」と同じ事例概要表示内容は図表3-3の「事例概要」と同じ事例内容表示内容は図表3-3の「事例内容」と同じ・取組理由・取組内容・結果(成果)・展望事例添付表示内容は図表3-3の「事例添付」と同じ・画像・動画・関連サイト91011プレビュー2025/06/12 31処理履歴次ページに続く名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-3：投稿事例情報管理(2/2) ［管理サイト］投稿事例情報管理【投稿事例情報管理 画面】№ 説明13事例処理履歴：・日時は：[2]の承認、差し戻しをした日時・管理者名：前記の処理を実施した管理者の氏名・処理：前記の処理名・連絡事項：前記処理をした時のコメントを表示する。 12管理情報事例内容企業・組織概要事例概要事例添付承認 差し戻し事例処理履歴プレビュー2025/06/12 32処理履歴日時 管理者名 処理 連絡事項2025/03/05 10:10○○ 太郎 差し戻し ○○のため差し戻し○○ 花子 承認 問題なし保存 ××の個所を修正して保存▼▼2名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-4：事例申請承認完了メール(1/1)【申請者向け承認完了通知メール】件名：デジタル事例データベース 事例記事申請承認完了(本文)○○株式会社 ○○ □□様独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタル事例データベース事務局です。 投稿いただいた事例を公開しました。 この度はありがとうございました。 公開日：2025/02/21事例管理番号：00554-0000000106タイトル：全社的DXの推進企業・組織名：○○株式会社申請者名：○○ 太郎デジタル事例データベーストップページURL：https://ipa.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本メールはデジタル事例データベースから送信されております。 本メールへの返信はしないでください。 ＜お問合せ先＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタル事例データベース事務局メールアドレス：disc-dx-info@ipa.go.jpーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー申請者向け申請承認通知メール1 図表5-3で承認ボタンがクリックされたとき、申請者に送信されるメール2 公開日：事例記事の公開日を記載。 3 事例管理番号：申請された記事の事例管理番号。 4 タイトル：申請された事例記事のタイトル5 企業・組織名：申請者の企業又は組織名6 申請者名：申請した人の名前7 デジタル事例データベーストップページURL12 72025/06/12 333 45 6名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-5：事例申請差し戻し画面(1/1) ［管理サイト］【事例申請差し戻し 画面】№ 説明1【図表5-3】の差し戻しボタンをクリックしたときに表示される画面である。 対象とする処理は、公開申請となる。 2 申請種類：該当の申請の状態から公開の種類を表示する。 3 申請日：該当の申請日を表示する。 4 事例管理番号：該当の事例管理番号を表示する。 5 タイトル：該当の事例のタイトルを表示する。 6 企業・組織名：該当の事例の企業・組織名を表示する。 7 申請者氏名：該当の事例の申請者氏名を表示する。 8 公開日：該当の事例の公開日を表示する。 9 公開終了日：該当の事例の公開終了日があれば表示する。 10申請者へのコメント：コメントの記入は必須とする。 コメントには差し戻し理由を記載する。 コメントは修正依頼か却下によって内容が異なるが、これは管理者が記入するものである。 11差し戻しボタン：本ボタンをクリックすると、該当の事例が差し戻し状態となる。 本ボタンをクリックしたとき申請者へのコメントが記載されていないときは警告を表示して、差し戻しできないようにする。 また、この時申請者に差し戻しメールが送信される。 12 キャンセルボタン：差し戻しを中断して、呼び出し元画面に戻る。 事例申請 差し戻し 1事例管理番号タイトル公開日公開終了日申請者へのコメント(連絡、処理理由)企業概要の記述において誤字・脱字が見受けられました。 ご確認ください。 動画のURLに間違いがあり、動画が表示されません。 ご確認をお願いします。 00554-0000000106全社的DXの推進2025/02/252025/12/31差し戻し キャンセル 125 6 910113申請種類 公開申請 2企業・組織名 ○○株式会社7 申請者氏名 ○○ 太郎8申請日 2025/02/214必須事例内容が本システムの主旨と大きく異なるため、済みませんが却下させていただきます。 2025/06/12 34名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-6：事例申請差し戻し通知メール(1/1)【申請者向け差し戻し通知メール】件名：デジタル事例データベース 事例記事申請の差し戻し(本文)○○株式会社 ○○ □□様独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタル事例データベース事務局です。 公開申請された事例について以下の内容をご確認いただけますでしょうか。 申請種類：公開申請申請日：2025/02/21事例管理番号：00554-0000000106タイトル：全社的DXの推進企業・組織名：○○株式会社申請者名：○○ 太郎申請者へのコメント：企業概要の記述において誤字・脱字があります。 ご確認ください。 デジタル事例データベーストップページURL：https://ipa.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本メールはデジタル事例データベースから送信されております。 本メールへの返信はしないでください。 ＜お問合せ先＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタル事例データベース事務局メールアドレス：disc-dx-info@ipa.go.jpーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー申請者向け申請差し戻し通知メール№ 説明1 図表5-5で差し戻しボタンがクリックされたとき、申請者に送信されるメールである。 2 申請種類：承認対象の申請の種類を記載。 3 申請日：申請された日付を記載。 4 事例管理番号：該当する記事の事例管理番号を記載。 5 タイトル：該当する記事のタイトルを記載。 6 企業・組織名：申請者の企業又は組織名を記載。 7 申請者へのコメント：図表5-5で記載された申請者へのコメントを記載。 8 申請者へのコメント：申請者へのコメントを記載。 9 デジタル事例データベーストップページURL。 12 4 3 52025/06/12 356 7 89名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-7：投稿事例事例情報プレビュー画面(1/2) ［管理サイト］事例詳細【投稿事例情報登録プレビュー 画面】№ 説明1投稿事例情報登録プレビュー画面：投稿事例情報管理の「プレビュー」ボタンをクリックしたとき表示される画面。 【図表3-6 ユーザー事例情報登録プレビュー画面】と同じ。 但し次のボタンはプレビュー画面に存在しない。 マイリストに追加、いいねボタン、印刷ボタン。 ・プレビュー画面はフェーズ１の画面を改造して開発することも可能である。 2 閉じるボタン：プレビュー画面を閉じる。 3事例タイトル：事例のタイトル(キャッチコピー)とタイトル(企業名・組織名)を結合して表示する。 4事例分類：事例分類を表示する。 分類タグをクリックすると、同じタグの事例を検索する「事例を探す」画面を表示する。 5 事例の概要：概要の本文と画像を表示する。 6事例グループ、事例年、事例所在地、協力者：事例概要のセクションで入力された該当のの項目を表示する。 7企業・組織名、所在地、企業・組織概要、業種：企業・組織概要で入力された該当の項目を表示する。 8 取組理由：取組理由のタイトルと本文を結合して表示する。 9 取組内容：取組内容のタイトルと本文を結合して表示する。 また、画像を表示する。 10 結果(成果)：結果(成果)のタイトルと本文を結合して表示する。 1登録された概要の文章を表示文具店からDX・・・株式会社○○概要事例グループ事例年事例所在地協力者企業概要企業・組織名所在地企業・組織概要業種登録された情報を表示登録された情報を表示取組理由・課題・きっかけ登録された取組理由のタイトルと本文を表示取組内容登録された取組内容のタイトルと本文を表示結果(成果)登録された結果のタイトルと本文を表示DX AI 防災 データ分析基盤 IoT245 3 6 7 8 9閉じる10次ページに続く2025/06/12 36名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表5-7：投稿事例事例情報プレビュー画面(2/2) ［管理サイト］【事例情報登録プレビュー 画面】№ 説明11 展望：展望のタイトルと本文を結合して表示する。 12 画像：登録された3番目以降の画像があれば表示する。 最大3個。 13類似する事例：類似する事例の画像とタイトルを表示する。 類似する事例の検索方法はフェーズ１の方法を使う。 展望(今後の計画、普及促進)登録された展望のタイトルと本文を表示登録された画像を表示 登録された画像を表示 登録された画像を表示類似する事例の画像とタイトルを表示111213フェーズ１の類似する事例表示のサンプル2025/06/12 37名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様６．ユーザー向けTOP画面改良［一般サイト］６．ユーザー向けTOP画面改良［一般サイト］事例DBのユーザー向けTOP画面に対する検索条件追加に伴う改良⚫ 図表6-1：TOP画面改良［一般サイト］⚫ 図表6-2：事例分類検索［一般サイト］⚫ 図表6-3：事例目的・機能検索キーワード⚫ 図表6-4：事例を探す［一般サイト］2025/06/12 38名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表6-1：TOP画面改良(1/2) ［一般サイト］№ 説明1 この部分はフェーズ１から変更なし2検索条件エリアを変更。 [3]事例分類、[4]目的、[5]機能 を追加。 その他の検索条件はフェーズ1と同じであるがレイアウトを変更。 3事例分類：DX、AI、防災等の事例の大きな分類を選択する。 事例分類は別途定義する。 (例)全般、AI、データスペース、マーケティング、営業、IoT・エッジコンピューティング、データドリブン、人材不足、現場、社内業務、情報セキュリティ、データセンター、防災、経営、自治体、教育、建設、医療4事例の目的：事例記事の「事例概要」、「取組理由」の記事を対象に、事例の目的で指定されたキーワードで検索を行う。 目的の検索キーワードは【図表6-3 事例目的・機能検索キーワード】[1]を参照。 現在は暫定案であり今後変更可能性あり。 事例の目的検索方法で、別の手段でより高精度に検索できる方法があれば、提案していただきたい。 5機能：事例記事の「事例概要」、「取組内容」、「結果」、「展望」の記事を対象に、機能で指定されたキーワードで検索を行う。 機能の検索キーワードは【図表6-3 事例目的・機能検索キーワード】[2]を参照。 現在は暫定案であり今後変更可能性あり。 事例の機能検索方法で、別の手段でより高精度に検索できる方法があれば、提案していただきたい。 6「事例投稿はこちら」から登録済みユーザーがログインしたときは[8]のように事例投稿ログアウトと名称が変更されること。 7「マイリスト」から登録済みユーザーがログインたときは[9]のようにマイリストログアウトと名称が変更されること。 8事例投稿ログアウト ボタン：本ボタンをクリックしたら、事例投稿ユーザーとしてログアウトできること。 9マイリストログアウト ボタン：本ボタンをクリックしたら、マイリストユーザーとしてログアウトできること。 【ユーザー向けTOP 画面】１23事例分類：事例分類を選択 ▼業種：業種を選択 ▼事例公開時期：年/月/日 ■ 年/月/日 ■ ～事例の目的：目的を選択 ▼機能：機能を選択 ▼組織種別：業種を選択 ▼売上高：売上高を選択 ▼従業員数：従業員数を選択 ▼DX施策：DX施策を選択 ▼事例グループ：従業員数を選択 ▼事例所在地：所在地を選択 ▼◉国内 ○海外この条件で検索4 5マイリスト 事例投稿はこちら2025/06/12 3967マイリストログアウト 事例投稿ログアウト 89名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表6-1：TOP画面改良(2/2) ［一般サイト］№ 説明10事例分類から探すという領域を追加する。 事前に定義された事例分類のアイコンと名称を表示する。 事例分類は別途定義する。 事例分類のアイコンまたはリンクをクリックしたら、該当する事例分類が検索条件に設定されて、自動的に該当する事例が検索されること。 例として、DXのアイコンまたはデジタルトランスフォーメーションというリンクをクリックしたら、条件絞り込みの事例分類に「DX」が設定されて、自動的に事例の検索が実行される。 11 条件絞り込みセクションの事例分類に「DX」が設定された状態12事例分類一覧を見る：これはリンクが設定されており、この文字をクリックすると【図表6-2事例分類検索】画面が表示される。 【ユーザー向けTOP 画面】事例分類から探すDXデジタルトランスフォーメーション AI人工知能事例分類一覧を見る1011事例分類：DX ▼事例公開時期：年/月/日 ■ 年/月/日 ■ ～事例の目的：目的を選択 ▼機能：機能を選択 ▼条件絞り込み12マイリスト2025/06/12 40事例投稿はこちらTOP画面の条件絞り込みエリアの一部名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表6-2：事例分類検索(1/1) ［一般サイト］№ 説明1 パンくずリストには「事例分類」が表示されること2 事例分類と表示されること3事例分類のアイコンと名称が表示され、アイコンまたは名称をクリックしたら該当する事例分類の事例記事の検索が自動的に行われること。 この処理は図表6-1[6]と同じである。 事例分類検索 画面】DXデジタルトランスフォーメーション AI人工知能データスペースデータスペースデータ分析基盤データ分析基盤：：事例分類事例分類213マイリスト2025/06/12 41事例投稿はこちら名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表6-3：事例目的・機能検索キーワード(1/1) ［一般サイト］選択項目 キーワードビジネスプロセスの効率化自動化、RPA、コスト削減、業務プロセス改善、ペーパーレス化、デジタル化、経営基盤構築顧客対応の改善カスタマーエクスペリエンス、CX、顧客価値、顧客満足度、マーケティング活動、顧客データ売上拡大・新規ビジネス創出新規サービスの開発、デジタルマーケティングの強化、オンライン販売の拡大、プラットフォームビジネスの展開技術活用AI、機械学習、RAG、チャットボット、自然言語処理、生成AI、IoT、ブロックチェーン、大規模言語モデル(LLM)、クラウドサービス、APIエコノミー、データスペース人材と組織の変革 リモートワーク、人材育成、働き方改革、社内文化の変革セキュリティとリスク管理サイバーセキュリティ、ゼロトラスト、データガバナンス、法令順守(コンプライアンス)、個人情報保護環境への配慮・持続可能性カーボンフットプリント、CO2、環境規制対応、グリーントランスフォーメーション地域・社会貢献地域貢献、地域との連携、公共サービス、災害対策、防災、減災、観光、医療、福祉【目的の選択項目とキーワード】選択項目 キーワードデータ管理・分析データ収集、IoT、API連携、データ統合、ETL、データウエアハウス、データ可視化、BIツール、ビッグデータ、機械学習、AI、統計解析、Hadoop、Spark、データスペース自動化業務自動化、RPA、AIエージェント、音声認識、OCR、ワークフロー管理、製造業の自動化、ロボット制御、スマートファクトリー、スマート農業、スマートシティ、CASE、自動運転顧客対応・マーケティングチャットボット、レコメンドエンジン、マーケティングオートメーション、CRMコラボレーションオンライン会議、Zoom、Teams、プロジェクト管理、コラボレーションツール、Slack、Google Workspace、ナレッジ共有プラットフォーム製品・サービス提供 ECサイト、サブスクリプション、プロダクトライフサイクル、パフォーマンスモニタリングセキュリティアクセス制御、シングルサインオン、ゼロトラスト、認証、多要素認証、バイオメトリクス、セキュリティ監視、暗号化、SASEITインフラ管理クラウドサービス管理、仮想化、コンテナ、モダナイズ、ネットワーク監視、サーバー運用管理、開発支援 アジャイル開発、テスト自動化、API管理、AIトレーサビリティ・記録管理ログ管理、ブロックチェーン、サプライチェーン管理、Catena-Xスマートデバイス連携IoTデバイス、リアルタイムモニタリング、スマートファクトリー、スマートシティ、エッジコンピューティング【機能の選択項目とキーワード】№ 説明1 目的の選択項目とキーワードの関係を示す。 1№ 説明2 機能の選択項目とキーワードの関係を示す。 22025/06/12 42名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表6-4：事例を探す画面改良(1/2) ［一般サイト］№ 説明1 この部分はフェーズ１から変更なし2検索条件エリアを変更。 [3]事例分類、[4]目的、[5]機能 を追加。 その他の検索条件はフェーズ1と同じであるがレイアウトを変更。 3 事例分類：DX、AI、防災等の事例の大きな分類を選択する。 事例分類は別途定義する。 4事例の目的：事例記事の「事例概要」、「取組理由」の記事を対象に、事例の目的で指定されたキーワードで検索を行う。 目的の検索キーワードは【図表6-3 事例目的・機能検索キーワード】[1]を参照。 現在は暫定案であり今後変更可能性あり。 5機能：事例記事の「事例概要」、「取組内容」、「結果」、「展望」の記事を対象に、機能で指定されたキーワードで検索を行う。 機能の検索キーワードは【図表6-3 事例目的・機能検索キーワード】[2]を参照。 現在は暫定案であり今後変更可能性あり。 【事例を探す 画面】この画面の条件絞り込みの改良部分はTOO画面と同じである。 １23事例分類：事例分類を選択 ▼業種：業種を選択 ▼事例公開時期：年/月/日 ■ 年/月/日 ■ ～事例の目的：目的を選択 ▼機能：機能を選択 ▼組織種別：業種を選択 ▼売上高：売上高を選択 ▼従業員数：従業員数を選択 ▼DX施策：DX施策を選択 ▼事例グループ：従業員数を選択 ▼事例所在地：所在地を選択 ▼◉国内 ○海外この条件で検索4 52025/06/12 43名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様7．API要求仕様(1/2) 2025/06/12 44１)API開発において参照すべき資料⚫ デジタル庁発行 APIテクニカルガイドブック 2024年9月30日(※以下の説明では「APIテクニカルガイドブック(デジタル庁)」と称する)※API資料１⚫ IPA発行 API標準設計ガイド・基礎編：(※以下の説明では「API標準設計ガイド・基礎編(IPA)」と称する)※API資料２２)APIの設計方法⚫ APIテクニカルガイドブック(デジタル庁)の「2.1 URI設計及びリクエスト」、「2.2 レスポンス」、「2.3 個別データの各パラメータについて」を参考に設計を行うこと。 ⚫ API標準設計ガイド・基礎編(IPA)を参考に標準設計書に準じた設計書を作成すること。 これは４)に記載のAPI仕様書として利用する。 ３)APIのセキュリティ対策⚫ APIテクニカルガイドブック(デジタル庁)の「2.4 １)セキュリティ」の説明を参考にセキュリティを確保すること。 ⚫ API利用者認証の手段としてはAPIキーを用いることとする。 APIキーの発行についてはハンド処理にて行うものとする。 発行したAPIキーをテーブルに登録・管理できること４)API関連ドキュメントの作成⚫ APIテクニカルガイドブック(デジタル庁)の「4.3 ドキュメント公開」に記載のAPI概要とAPI仕様書を作成すること。 利用規約はIPA側で作成する。 ５)APIのレスポンスデータ形式⚫ データ形式はJSON形式とする。 ⚫ 文字コードはUTF-8とする。 ６)APIのエラーレスポンス⚫ APIテクニカルガイドブック(デジタル庁)の「2.2 レスポンス ３)エラーレスポンス(WebAPI)」を参考に設計する。 ７)API利用ログの保存⚫ APIによるシステムへのアクセスログを保管すること。 ログの保存期間、ログとして取得すべき項目は別途検討するものとする。 ８)API利用頻度の制限(APIレートリミット)⚫ 一定時間の範囲でAPIによるアクセス回数に制限を設け(APIレートリミット)、その制限を超過したらエラーを返すこと。 ９)API接続テスト環境の構築⚫ API接続テスト環境は今回は新規に構築せずに検証環境を利用する。 検証環境上にAPIテスト環境の構築を行うこと。 １０)今回のAPIの公開は次のような方針で行う。 ⚫ 一般に公開するのはデータ取得APIのみとする。 ⚫ データ登録・更新APIはIPA内部のみ利用可能とする。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様7．API要求仕様(2/2) 2025/06/12 45■API開発において参照すべき資料※API資料１：デジタル庁発行 APIテクニカルガイドブック 2024年9月30日：https://github.com/JDA-DM/GIF/blob/main/460_%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF/docx/464-2_API%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8B%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF.docx※API資料２：IPA発行 API標準設計ガイド・基礎編：https://www.ipa.go.jp/digital/data/jod03a000000a82y-att/api_standard_design_guide.pdf１１)APIの運用・管理方法⚫ APIキーの発行はハンド処理で行い、そのAPIキーはメール等でユーザーに送信するものとする。 ⚫ 発行したAPIキーはAPIキーの発行者がDB上のAPIキー管理テーブルまたはAPI管理ツール※１にハンド登録するものとする。 ⚫ APIキーとAPIの利用状況管理、レートリミット、一般者とIPA関係者で利用できる機能の制限等をどのように行うかは開発事業者側で検討して構築すること。 ⚫ APIキーの発行、追加、変更、利用制限設定は運用・保守事業者が行うので見積範囲外とする。 ※１：例として Azure API Managementがある。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表7-1．API概略仕様 (1/2) 2025/06/12 46№ API分類 API名称 メソッド 利用者 仕様 備考1 データ取得 事例一覧取得 GET 制限なし• 事例の一覧データを取得する。 返却する値は、タイトル、企業名、概要の3つの想定。 • 一度に取得できる件数は100件とするなどシステムの負荷を考慮した上限を設ける。 上限を超えた場合はエラーを返し、ユーザー側が業種で絞るなどの工夫を行う設計思想とする。 • 「fields」や「事例グループ」といったパラメータを指定し、絞り込みを行う。 パラメータの指定はAPI資料１の「表2-1 WebAPIパラメータの例」を参照2 データ取得 事例データ取得 GET 制限なし• 指定した事例IDの事例データ1件の全項目を取得する。 • 全項目の内容は別途IPAと協議して決定する。 パラメータの指定はAPI資料１の「表2-1 WebAPIパラメータの例」を参照3 データ取得 事例画像データ取得 GET 制限なし • 指定した事例IDの事例で利用されている全ての画像データをファイル形式で取得する。 4 データ取得 事例グループマスター取得 GET 制限なし• 事例グループマスターを取得する。 • 本マスターは件数が少ないので、システムの負荷において問題を発生することはないが、念のた取得できる件数の制限値は設けておくこととする。 パラメータの指定はAPI資料１の「表2-1 WebAPIパラメータの例」を参照5 データ取得 Fieldsマスタ取得 GET 制限なし• 共通マスタデータを取得する。 • 「fields」パラメータを指定し要求する項目のみ返却する。 fieldsの種類：標準産業分類、DX施策区分、組織種別、従業員数区分、売上高区分• フェーズ2で共通マスタに追加予定の項目も検索可能とする例：事例分類、事例の目的、機能パラメータの指定はAPI資料１の「表2-1 WebAPIパラメータの例」を参照6 データ登録 事例記事登録 POST IPAのみ• 事例記事を1件登録する。 画像データは別のAPIで登録する。 • 事例記事データと関係するマスターデータとの関係を保持する中間テーブルを更新すること(参考)フェーズ１の中間テーブル：事例_管理グループ、事例_画像リンク、事例_事例グループ、事例_事例共通、事例_対象地域(参考)フェーズ１の関連テーブル：いいね管理、事例_いいね数、事例_人気事例APIとして事例記事の公開処理は行わない。 公開するかどうかはIPA管理者が判断する。 7 データ更新 事例記事更新 PUT IPAのみ• 指定した事例IDの事例データ1件を更新する。 • 事例記事データと関係するマスターデータとの関係を保持する中間テーブルを更新すること(参考)フェーズ１の中間テーブル：事例_管理グループ、事例_画像リンク、事例_事例グループ、事例_事例共通、事例_対象地域(参考)フェーズ１の関連テーブル：いいね管理、事例_いいね数、事例_人気事例APIとして事例記事の公開処理は行わない。 公開するかどうかはIPA管理者が判断する。 8 データ削除 事例記事削除 DELETE IPAのみ• 指定した事例IDの事例データ1件を削除する。 • 事例記事の削除にあたり、中間テーブル、関連テーブルから必要なデータを削除すること。 フェーズ２で開発が必要なAPIを以下に示す。 フェーズ１のシステム内部で利用しているAPIを流用できるものもある。 また更に検討が進むとAPIの種類が増える可能性がある。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表7-1．API概略仕様 (2/2) 2025/06/12 47№ API分類 API名称 メソッド 利用者 仕様 備考9 データ登録 事例画像登録 POST IPAのみ• 指定した事例IDの事例に対し3件の画像を登録する。 • 画像データの転送方法はmultipart/form-data形式で登録するものとする。 但し他に良い方法があればそれを選択すること。 10 データ登録 事例画像更新 PUT IPAのみ• 指定した事例IDの事例で利用されている画像のうち指定した1件を更新する。 • 指定方法は1画像目、2画像目、3画像目といった方法でよい。 • 画像データの転送方法はmultipart/form-data形式で登録するものとする。 但し他に良い方法があればそれを選択すること。 11 データ削除 事例画像削除 DELETE IPAのみ• 指定した事例IDの事例で利用されている画像のうち指定した1件を削除する。 • 指定方法は1画像目、2画像目、3画像目といった方法でよい。 12 データ取得都道府県マスタ取得GET IPAのみ• 都道府県マスタを取得する。 • データは全ての都道府県データを取得するものとする。 13ユーザーデータ登録事例投稿ユーザー登録POST IPAのみ• 事例記事投稿ユーザーを1件登録する。 • IPAが運用する「DX推進ポータル」からの利用のみを想定しており、同ポータルにおいてGビズIDを用いた認証を経た情報を登録する。 • GビスIDを用いたアカウント作成と同様とする。 • 事例DBに同じユーザーIDがあってもエラーとしないこと。 その場合は登録済みユーザーIDの情報を用いることとして、追加登録はしないこと。 • APIから登録されたユーザーは “IPA管理者により登録承認済” 状態とする。 本APIを用いたユーザーの登録を可能とする。 なお、ユーザー情報の更新・修正、削除はデジタル事例データベースの画面で行うものとし、APIの実装はしない。 14ユーザーデータ確認事例投稿ユーザーデータ確認GET IPAのみ • 指定したIDのユーザーが登録されているかを承認状態も含めて取得する。 フェーズ２で開発が必要なAPIを以下に示す。 フェーズ１のシステム内部で利用しているAPIを流用できるものもある。 また更に検討が進むとAPIの種類が増える可能性がある。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-図表7-2．API開発の参考情報 2025/06/12 48№ API分類 API名称 メソッド 参考となる仕様書ファイル名1 データ取得 事例の検索 GET SS08_API定義書_DJDB0001_事例の検索_ver1.00.xlsx2 データ登録 事例の作成 POST SS08_API定義書_DJDB0002_事例の作成_ver1.00.xlsx3 データ取得 事例の取得 GET SS08_API定義書_DJDB0003_事例の取得_ver1.00.xlsx4 データ更新 事例の更新 PUT SS08_API定義書_DJDB0004_事例の更新_ver1.00.xlsx5 データ削除 事例の削除 DELETE SS08_API定義書_DJDB0005_事例の削除_ver1.00.xlsx6 データ取得 事例グループの一覧取得 GET SS08_API定義書_DJDB0009_事例グループの一覧取得_ver1.00.xlsx7 データ取得 共通マスタの区分別一覧取得 GET SS08_API定義書_DJDB0014_共通マスタの区分別一覧取得_ver1.00.xlsx8 データ取得 標準産業分類の一覧取得 GET SS08_API定義書_DJDB0015_標準産業分類の一覧取得_ver1.00.xlsx9 データ取得 特定施策区分の一覧取得 GET SS08_API定義書_DJDB0016_特定施策区分の一覧取得_ver1.00.xlsx10 データ取得 画像の検索 GET SS08_API定義書_DJDB0017_画像の検索_ver1.00.xlsx11 データ登録 画像の作成 POST SS08_API定義書_DJDB0018_画像の作成_ver1.00.xlsx12 データ取得 画像の取得 GET SS08_API定義書_DJDB0019_画像の取得_ver1.00.xlsx13 データ更新 画像の更新 POST SS08_API定義書_DJDB0020_画像の更新_ver1.00.xlsx14 データ削除 画像の削除 DELETE SS08_API定義書_DJDB0021_画像の削除_ver1.00.xlsx15 データ取得 都道府県の一覧取得 GET SS08_API定義書_DJDB0039_都道府県の一覧取得_ver1.00.xlsx１)フェーズ１でシステム内部で利用しているAPIの中でフェーズ２の参考となるAPI仕様を下記に記載した。 ２)事例ナビ Data API (外部公開向け) (中小企業庁の 事例ナビの公開API)https://app.swaggerhub.com/apis/MIRASAPOPLUS/jirei-api/1.0#/https://app.swaggerhub.com/apis-docs/MIRASAPOPLUS/jirei-api/1.0名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様８．ユーザー情報と事例情報をつなぐ中間テーブルの作成 2025/06/12 49１)中間テーブル(ユーザー_事例関係)必要性の理由⚫ フェーズ１では事例投稿ユーザーを登録して、その登録ユーザーが事例を投稿するという機能はなかった。 ⚫ フェーズ２では上記のユーザー登録機能とユーザーによる事例投稿を可能とする。 ⚫ 企業・組織の異動により事例投稿ユーザーが変更になる可能性があり、変更が発生しても新しいユーザーが登録済み事例記事を編集できるようにする必要がある。 ⚫ １つの事例を複数のユーザーで編集する可能性がある(共同作業)⚫ 以上のことからユーザー情報と事例記事を別テーブルとして、それら2つのテーブルの関係を保持する中間テーブル(ユーザー_事例関係)を作成することとする。 但し、別の方法でユーザー情報と事例情報の管理ができるなら、その方法を提案してもよいものとする。 ２)中間テーブル(ユーザー_事例関係)の作成・変更⚫ 中間テーブルの初期値はユーザーが事例を作成したときに生成されるものとする。 ⚫ 事例記事の担当者が変更となった場合は、あるいは複数のユーザーが1つの事例を編集するような場合は、この中間テーブルを人手によるテーブルメンテ作業で変更対応するものとする。 ⚫ テーブルメンテ作業はシステムの保守・運用担当事業者が行うので見積もりの対象外とすること。 ⚫ 見積もりの対象は下記のとおりとなる。 ① ユーザーが事例を作成したとき、中間テーブルを作成してユーザーと事例の関係を保存するアプリの開発。 ② 中間テーブルの設計。 ③ 投稿ユーザーと事例情報の関係を検索するとき中間テーブルを利用して検索するように処理をする。 ④ 上記以外で中間テーブルの作成・利用が必要な場合の処理。 事例投稿ユーザーユーザー管理IDユーザーID氏名：登録日削除日ユーザー_事例関係ユーザー管理ID事例物理ID備考：事例-事例情報事例物理ID事例番号事例管理グループ番号事例一連番号事例タイトル：中間テーブル• ユーザー情報と事例情報の関係を管理する中間テーブル(ユーザー_事例関係)のイメージ。 • テーブルの名称、主キー、カラム等の具体的な設計は開発事業者に任せる。 名称： ページ： 日付： デジタル事例DB-仕様９．フェーズ２において追加・変更が必要となるテーブル(参考)９．フェーズ２において追加・変更が必要となるテーブル(参考)⚫ フェーズ２において追加・変更が必要となるテーブルを示す。 これは参考情報であり、検討を進めると更にテーブルが追加される可能性がある。 ⚫ フェーズ２では事例記事のカラムが増えることから、フェーズ１の事例記事をフェーズ２の事例記事にデータ移行する作業が発生する可能性もある。 2025/06/12 50№ 種類 作業 テーブル名(案) 説明1 マスタ 新規作成 外国マスタ 外国の名称とコード2 マスタ 新規作成 事例投稿ユーザー 事例投稿ユーザーとして登録された情報を管理3 マスタ 変更 検索ユーザー マイリスト保管のために登録されたユーザー情報を管理4 マスタ 新規作成 ユーザー_事例関係 ユーザーと事例情報の関係を保持する。 共同作業者に対応。 5 マスタ 新規作成 APIキー管理 発行済みAPIキー情報を管理。 6 マスタ 新規作成 事例分類 DX、AI等の事例の分類情報を管理7 マスタ 新規作成 事例目的 事例を目的の種類別に検索するための分類と検索キーワードを管理8 マスタ 新規作成 機能分類 事例を機能の種類別に検索するための分類と検索キーワードを管理9 マスタ 新規追加 ユーザー_事例関係 ユーザー情報と事例記事の対応関係を管理10 トランザクション 新規作成 事例ユーザー申請履歴管理 事例投稿ユーザーの承認、修正依頼等の申請状態と履歴を管理11 トランザクション 新規作成 事例記事履歴管理 事例記事の公開、非公開等の申請状態と履歴を管理12 トランザクション 変更 事例_事例情報 事例管理項目変更によりテーブル構造の変更が発生する