【掲示文兼入札説明書】東京都港区における市街地再開発事業に係る無電柱化等検討業務 （令和7年7月8日）

【掲示文兼入札説明書】東京都港区における市街地再開発事業に係る無電柱化等検討業務 （令和7年7月8日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「東京都港区における市街地再開発事業に係る無電柱化等検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 手続開始の掲示日 令和７年７月８日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名東京都港区における市街地再開発事業に係る無電柱化等検討業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 ① 現状把握② 配置条件の整理・検討③ 無電柱化整備手法の検討④ 概略平面図・標準断面図の作成⑤ 概算工事費の算出⑥ 概略無電柱化事業スケジュールの作成⑦ 課題整理⑧ 関係機関協議支援⑨ 報告書作成なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 評価テーマ当業務対象区域の道路状況、近隣の無電柱化状況、引込を行う宅地の建物状況等の区域特性を考慮したうえで、関係機関協議における留意点及び無電柱化整備手法の検討に向けた留意点を提案してください。 (３)業務の詳細な説明「東京都港区における市街地再開発事業に係る無電柱化等検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和７年７月８日(火)から令和７年７月23日(水)の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )以下の場所で交付する。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙１秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。 2〒103－0028 東京都中央区八重洲１－３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第３課 電話 03-6880-9554(担当：小林)電話 03-5200-8603(担当：隅田)(４)成果品仕様書のとおり。 (５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日(火)まで(６)履行場所東京都港区。 具体的な業務対象区域は、仕様書を参照すること。 (７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。 (ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。 詳細は下記７(２)参照。 )なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 (紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記７(２) ①の申請書の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-3347-4325４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (３) 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。 (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(５) 平成27年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含む。 )を有すること。 Ａ業務： 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社、独立行政法人都市再生機構において発注された無電柱化検討に関する業務Ｂ業務： 上記のＡ業務に規定された発注機関以外の機関が発注した無電柱化検討に関する業務(６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 3① 平成27年度以降に経験した、上記(５)に掲げる業務(Ａ業務又はＢ業務)の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )を有する者であること。 ② 次のいずれかに該当する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門(建設-道路))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・技術士(建設部門-道路)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(道路部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 (７) 上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 ５ 総合評価に関する事項(１)総合評価の方法① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニ、ホの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案ホ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝(イ、ロに係る評価点)＋(技術提案評価点)×(ホの評価に基づく履行確実性度)入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の7を乗じて得た額。 以下同じ。 )以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。 技術提案評価点＝(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ、ロ、ハ、ニ、ホにより得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(以下「評価値」という。 )をもって行う。 (２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低4限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (３)技術点を算出するための基準申請書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準基本事項評価申請者 企業 の経験及び能力業務実績(別記様式３)平成27年度以降に完了した業務を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件ある。 ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 ③ Ｂ業務の実績が１件ある。 ※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果が60点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績があったとしても評価は③の０点とする。 ※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。 ※ 業務の定義は上記４(５)を参照※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。 ① ５② ３③ ０企業独自の取組(別記様式４－１又は４－２)次に掲げるいずれかの認定を受けている① 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※１② 次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。 )に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定(ユースエール認定企業)※３※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※２ 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ２5(４)技術提案の履行確実性別紙－２中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (５)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を適切に履行すること。 技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確予定管理技術者の経験及び能力技術者資格(別記様式５)技術者資格を下記の順位で評価する。 【資格等】・技術士(総合技術監理部門(建設-道路))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・技術士(建設部門-道路)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(道路部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ① 上記の資格等のうち２つ以上を有する。 ② 上記の資格等のうち１つを有する。 ※ なお、上記いずれの資格も有しない場合は欠格とする。 ① ５② ３業務実績(別記様式６)平成27年度以降に経験した業務を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件ある。 ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 ③ Ｂ業務の実績が１件ある。 ※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とする。 ※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につき１件まで記載する。 ① ８② ４③ ０技術提案書実施方針業務理解度(別記様式７－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。 10実施体制(別記様式７－１)及び(別記様式７－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 10評価テ マ(別記様式８)技術提案について、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 ＜評価テーマ＞３(２)業務内容参照20技術点 合計 606認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。 ① 別紙－２中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。 ② 別紙－２中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。 ③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。 ④ 業務成果品のミス、不備等(６)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。 ① どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。 実施場所：独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第３課実施予定日：令和７年９月９日(火)出席者：配置予定技術者等② ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ③ 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記11の開札の後、令和７年９月２日(火)午後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。 その提出は令和７年９月９日(火)午後２時までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙－２中２のとおり。 ④ ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。 (７)積算基準本件業務に係る積算基準については、別添２のとおり。 ６ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-3347-4325(２)申請書に関する事項〒103－0028東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファーストフィナンシャルビル18階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部都心業務部事業推進第３課 電話 03-6880-9554(担当：小林)、電話 03-5200-8603(担当：隅田)７ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、7発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)に掲げる事項を満たしているときは、令和７年７月17日(木)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記６(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年７月８日(火)から令和７年７月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 申請方法：当機構ＨＰを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlなお、期限までに申請書が提出場所に到達しなかった場合及び競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。 (２)申請書及び資料の提出期間等① 提出期間：令和７年７月８日(火)から令和７年７月23日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 ② 提出場所：上記６(２)に同じ。 ③ 提出方法：申請書は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添１「電子契約方式確認書」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。 (添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。 )併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。 (３)申請書は、別記様式１から別記様式８までにより作成すること。 (４)申請書は、次に従い作成すること。 ① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：調査)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。 また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。 ② 企業の経験及び能力イ 平成27年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式３に１枚につき１件、Ａ業務、Ｂ業務計２件まで記載すること。 ロ ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価するため、女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定の適合状況を別記様式４－１又は４－２に記載すること。 ③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績8配置予定管理技術者について、別記様式５及び別記様式６に記載すること。 ④ 契約書(仕様書を含む。 )の写し上記②及び③のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写しを提出すること。 ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ業務又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 ⑤ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、別記様式７－１に記載すること。 また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について、別記様式７－２に記載すること。 ⑥ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、別記様式８に記載すること。 記載にあたっては、Ａ４判１枚とする。 (５)競争参加資格の確認結果については、令和７年８月14日(木)に電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。 (６)その他① 提出部数は１部とする。 ② 提出する申請書は、Ａ４判ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。 また、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。 ③ 申請書の作成及び提出に係る費用並びに履行確実性の審査のための追加資料の作成及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。 ④ 提出された申請書は、返却しない。 ⑤ 本部長は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ⑥ 受領期間以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。 ⑦ 申請書に関する問い合わせ先上記６(２)に同じ。 ８ 苦情申し立て(１)申請書を提出した者のうち、参加資格がないと認められた者に対して、参加資格がないと認めた理由を電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。 (２)参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、本部長に対して参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和７年８月25日(月)午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面(様式は自由)を上記６(１)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 持参する場合は、提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 (３)本部長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。 ９ 掲示文兼入札説明書に対する質問9(１)この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、質問内容を書面にて作成(様式は自由)し提出すること。 ① 提出期間：令和７年７月９日(水)から令和７年８月21日(木)まで持参により提出する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面を、上記６(２)へ持参、又は最終日同時刻必着で郵送(書留郵便に限る。 )することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 (２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和７年８月26日(火)から令和７年９月１日(月)までの毎日② 場所：電子入札システムにより閲覧。 なお、同回答書については書面閲覧も行うが、その際は上記６(２)において同期間の午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 10 入札の日時、場所及び方法(１)日時：令和７年９月１日(月)午前10時から正午までただし、承諾を得て紙入札とする場合で郵送する場合は、正午まで(必着)。 (２)場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-3347-4325(３)入札方法① 電子入札による場合電子入札システムにより提出すること。 なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ＩＣカード」という。 )を使用する場合は、事前に年間委任状(上記３(７)の「電子入札運用基準」に様式掲載)を提出すること。 ② 承諾を得て紙入札とする場合入札書は上記３(７)の当機構ホームページの電子入札ページに掲載の様式を用いることとし、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。 提出は持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) によることとし、電送によるものは受け付けない。 郵送の場合は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に業務名、入札日(入札書発送日)及び入札書在中の旨を記載すること。 なお、代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること。 (入札書の封筒とは別にすること。 )③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ④ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 開札の日時及び場所及び方法(１)日時 令和７年９月２日(火) 午前10時00分10(２)場所 上記10(２)に同じ。 (３)開札方法 開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。 さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。 この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。 なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。 ２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。 ３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。 ４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。 ５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。 【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。 様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載す34る。 本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。 様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。 ２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 ４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。 様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額 100 万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。 ３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。 ４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。 様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。 なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。 ３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。 添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 (建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社し35た者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。 )２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。 様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。 (照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。 ３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。 )４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。 )５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。 )６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。 (前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。 )様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。 ＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。 ２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。 ＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。 ３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。 (例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。 様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。 )すべて(入札日時点で履行中のものは除く。 )について、新しい順に記載する。 なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。 36◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。 (金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。 ① 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書② 過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面37履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称38様式１当該価格により入札した理由39様式２入札価格の内訳書(標準記載例)業務名称項目 種別 業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ)機構積算額(Ｄ)備考うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費 一次内訳書－１諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費合計再委託予定金額の比率◯◯％40様式２入札価格の内訳書の明細書(標準記載例)(一次内訳書の様式)一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構積算額 備考直接人件費 工事監理業務(総合) 人・時間数工事監理業務(構造) 人・時間数工事監理業務(設備) 人・時間数追加業務 人・時間数小計(諸経費に係る内訳書の様式)諸経費の内訳項目 種別 細別 業務実施金額 備考諸経費 直接経費間接経費 一般管理費付加利益その他経費諸経費計41様式２－１一般管理費等内訳書契約対象業務名費目・項目 金額(円) 備考42様式３当該契約の履行体制(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考43様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考441 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計２月 ３月様式４－１(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯)計人工合計(日)営業日手持ち業務の人工(当該業務も含む)８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月45様式５配置予定技術者名簿区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考46様式５－１直接人件費内訳書(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)備考技術者名調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒47様式６手持ち機械等の状況(機械等を使用する場合に限る)＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量ﾒｰｶｰ名リース元名備考業者名 所在地入札者との関係(取引年数)48様式７過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考49電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：東京都港区における市街地再開発事業に係る無電柱化等検討業務機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【本契約における名義人】住所：氏名：ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：別添１50【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。 ※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。 ・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。 https://help.cloudsign.jp/ja/articles/567534851調査・検討業務等の積算基準について１ 業務費用の算定業務費用 ＝ 業務価格 ＋ 消費税相当額業務価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 業務価格 × 消費税率２ 直接人件費の算定根拠仕様書に記載の業務量(人・日)に基づき、直接人件費を計上すること。 ３ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。 (２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上別添２