勤務時間統合管理システム調達にかかるコンサルタント業務（PDF：136KB）

勤務時間統合管理システム調達にかかるコンサルタント業務（PDF：136KB） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２７日経理責任者独立行政法人国立病院機構本部総務部長 坊 野 静 成１ 競争に付する事項(１)件名勤務時間統合管理システム調達にかかるコンサルタント業務委託(２)内容入札説明書及び仕様書による(３)契約期間令和７年８月１日から令和10年３月31日まで(４)選定方法第一交渉権者の決定は、競争に参加する者の必要参加資格に関する事項を満たす者から受理した企画提案書及び入札書をもって評価を行う。 企画提案書の内容については、競争参加者によるプレゼンテーションを実施し、企画内容の評価を行ったうえで点数化する。 入札書の応札金額が当院の決定する予定価格の範囲内の競争参加者のうち、当該合計点数を当該競争参加者の応札金額で除して得た数値の最も高い競争参加者を「第一交渉権者」とする。 「第一交渉権者」が決まった場合は直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する。 ただし、その交渉が不調又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことがある。 また、入札書の応札金額が予定価格を上回った場合は、失格とする。 (５)入札書の作成方法交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。 )第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」における競争参加資格を有し、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び入札に関する照会先152-8621 東京都目黒区東が丘２－５－21独立行政法人国立病院機構本部 総務部 総務課 会計係電話03-5712-5050メールアドレス：700-kaikei●mail.hosp.go.jp※入札説明書等書類一式は電子媒体にて交付するので、交付を希望する者は、件名に「【勤務時間統合管理システム調達にかかるコンサルタント業務委託】入札説明書等交付希望」と記載し、上記のメールアドレスにメールにて連絡すること。 (迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること)(２)入札説明書等の交付場所〒１５２－８６２１東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号独立行政法人国立病院機構本部総務部総務課会計係電話 ０３－５７１２－５０５０※上記部署において手続の後、電子メール等により交付する。 ４ 競争執行の場所及び日時(１)企画書及び入札書の受領期限令和７年７月１６日(水)１７時００分(郵送する場合には受領期限までに必着のこと。 )(２)プレゼンテーションの日時令和７年７月２２日(火)(時間、場所等については別途案内するものとする。 )(３)開札の日時及び場所令和７年７月２４日(木)１１時００分独立行政法人国立病院機構本部１階 会議室１２５ その他必要な事項(１)競争及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約保証金等免除(３)参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格があることを証明する書類として、誓約書及び全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出しなければならない。 また、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類として、入札説明書に定める企画書等を指定する期日までに提出しなければならない。 参加者は、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した企画書及び入札書、競争参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)契約相手方の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札を提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価方法を以って交渉権者を決定する。 また、開札時に予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 予定価格の制限の範囲内である者が複数の場合は、総合評価方法を以って得られた点数が最も大きい事業者から交渉順位を付するものとし、第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 但し、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行なうことができる。 (７)契約までに要する費用は、全て各事業者の負担とする。 (８)詳細は、仕様書及び入札説明書による