2025年6月26日『令和７年６月２６日公告』条件付一般競争入札（事後公表・共同企業体分①）を実施します。

2025年6月26日『令和７年６月２６日公告』条件付一般競争入札（事後公表・共同企業体分①） を実施します。 author: Y0210194 ctime: 2025/06/16 15:37:02 mtime: 2025/06/16 15:37:08 soft_label: JUST PDF 4 title: 845074宮崎市告示第553号宮崎市長 清山 知憲１ 工事等(２)工事場所 宮崎市大字塩路字浜山事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(要綱ＵＲＬ)：建築一式工事２ 参加資格要件(１)共同企業体の構成要件① ② ③ ④入 札 公 告 令和7年6月26日(１)工事名 宮崎市フェニックス自然動物園管理棟新築工事のうち建築主体工事(３)工期 令和8年9月30日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご確認ください。 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/4/5/0/7/4/_/845074.pdf調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。 )がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 対象(９)契約番号 224(10)その他特記事項・本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 ・本工事は、建設現場における快適トイレ設置の対象工事(受注者希望型)である。 ・本工事は、電子納品(工事写真)試行対象工事である。 各要領等は、宮崎市ホームページから入手すること。 本工事の条件付一般競争入札に参加できるものは、以下に掲げる要件を全て満たす特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」)とする。 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は３とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、(２)及び(３)の１)及び(３)の２)に規定する代表構成員の資格要件を満たす者と、(２)及び(３)の１)及び(３)の３)に規定する第２構成員又は第３構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は２０％以上とする。 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要宮崎市フェニックス自然動物園管理棟(鉄骨造2階建て 延べ面積702.44㎡)及び調理場棟(鉄骨造平屋建て 延べ面積131.07㎡)の新築工事とし、屋外附帯工事を含む。 ただし、電気設備工事、機械設備工事を除く。 (２)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥(３)共同企業体構成員の資格要件１)構成員の共通要件① ② ③ ④２)代表構成員の資格要件① ② ③ ④地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 名簿登載・入札参加申込及び開札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の建築一式工事(Ａランク)に登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ＊令和７年度宮崎市競争入札参加資格者名簿は、令和７年６月末に宮崎市ホームページに公開予定。 本店所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 施工実績・当該年度を含む過去11か年度において、国又は地方公共団体等により発注された同業種の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 ・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 手持制限 本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が1億5千万円を超えていないこと。 経営事項審査評定値(３)の１)における経営事項審査の直近の総合評定値が８００点以上であること。 建設業許可 建設業法第３条第１項の規定に基づく建築一式工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること。 実績要件・当該年度を含む過去11か年度において、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の１棟当たりの延床面積が1,000㎡を超える新築工事又は増築、改築工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 配置予定技術者 建設業法に定める１級建築施工管理技士又は建築士法にいう１級建築士の資格を有する者で、かつ、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任で配置すること。 なお、監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 ３)第２・第３構成員の資格要件① ②３ 本工事に関する担当課４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込手続等(１)入札参加申込に必要な書類の交付(２)入札参加申込の受付６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】建設業許可 建設業法第３条第１項の規定に基づく建築一式工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 配置予定技術者 建設業法に定める１級建築施工管理技士又は建築士法にいう１級建築士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 公園緑地課入札情報サービスシステムからダウンロードすること無交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード交付書類①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)(様式第２号)②特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第３号)③委任状(様式第６号)受付場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受付期間公告日から令和７年７月１１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時４５分から１６時３０分まで)提出方法持参又は郵送(郵便書留に限る。 )とする郵送の場合、令和７年７月１１日 １７時１５分までに必着。 提出書類 (１)の交付書類の欄に掲げる書類期間・期日等 留意事項令和7年7月18日午前7時から令和7年7月22日午前11時00分まで公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 (２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日令和7年7月22日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和7年7月24日令和7年7月29日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和7年7月24日13時10分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効① 宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。 以下「規則」という。 )第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ② 工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日から２日以内仮契約 規則第１０４条の規定による仮契約を締結し、議会の議決を得たときに本契約とみなす。 ただし、電子入札参加心得第１７に該当する場合を除く。 契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払１回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示場TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和7年9月18日予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室掲示場所電子入札システム操作マニュアル条件付一般競争入札(試行)～市長部局発注１５，０００万円以上の建設工事用～令和４年１０月宮崎市総務部契約課電子入札システムでは最初に「案件検索」を行い、その後「入札書提出」を行います。 本市で事後審査型一般競争入札が行われる場合は、宮崎市ホームページのお知らせの欄に「条件付一般競争入札の実施について」が表示されます。 宮崎市ホームページでは「公告」のみを掲載しますので、公告を読んで入札参加を希望する場合は、以下の流れに沿って入札に参加してください。 ●電子入札システムにログイン ○電子入札システムのログインボタンを押します。 【掲載場所】宮崎市トップページ⇒業者の方へ⇒電子入札⇒ポータルサイト⇒電子入札システムポータルサイト○電子入札システムが開いたら、調達機関で「宮崎市」を選択し、確定を押します。 ○「利用者登録／電子入札」選択画面が表示されるので、電子入札システムを利用するパソコンのＪＲＥバージョンにあった方の電子入札システムを押します。 ※利用されているＪＲＥバージョンが不明な場合は「ＪＲＥバージョン確認」ボタンを押すと、バージョンを確認することができます。 ○電子入札システムが正しく動作しているか確認し、ＰＩＮ番号を入力します。 ●案件の検索○案件検索の条件を設定をします。 案件検索の条件を指定してから調達案件一覧ボタン又は入札状況一覧ボタンを押します。 検索条件がうまく指定されていないと案件が表示されない場合があります。 【調達案件検索の場合】※詳細な条件入力で検索が行えます。 【簡易案件検索の場合】※簡易な条件入力で検索が行えます。 ●調達案件の確認○調達案件一覧ボタンを押すと、検索条件に該当する調達案件が表示されます。 ●設計書等の確認○調達案件を確認し、積算に必要な設計図書や図面を確認する場合は、入札情報サービスシステムで閲覧・ダウンロードすることが可能です。 ※「公共事業情報サービスを」押すと、入札情報サービスシステムを開くことができます。 ○入札情報サービスシステムが開いたら、「入札公告」を押します。 ○検索条件を設定して検索すると、入札案件が表示されます。 ※案件数が多い場合等は、検索条件を設定すると詳しく入札参加案件をすぐに見つけることができます。 ○入札案件の公告や設計図書等を閲覧・ダウンロードできます。 ●入札の参加申込○事後審査型一般競争入札(一般競争入札Ｂタイプ)に参加を希望する場合、書面にて一般競争入札参加申込書を提出してください。 ※提出先は宮崎市総務部契約課工事契約係です。 ※提出は郵送でも受付けます。 【様式の掲載場所】宮崎市トップページ⇒業者の方へ⇒電子入札⇒電子入札に関する規程や様式⇒電子入札に関する様式等⇒入札参加申込みに関する様式●入札書の提出 ○入札書受付開始予定日時に達したら、入札状況一覧画面の対象案件に「入札書提出」ボタンが表示されます。 該当する案件の入札書提出ボタンを押すと、入札書画面に移ります。 ○入札書画面で「入札金額」と「くじ番号」を入力し、「工事費内訳書」を添付します。 ※入札金額の入力間違いには十分に注意してください。 ※くじ番号は、電子くじで落札候補者を決定する場合に利用する数字です。 任意の３桁の数字を入力してください。 ※工事費内訳書の提出が「有」となっている案件において、工事費内訳書を添付していない案件については、失格となりますので注意してください。 ○提出内容確認ボタンを押し入札書の内容を確認して、入札書を提出します。 ○入札書を提出すると「入札書送信確認票」が表示されるので、印刷ボタンを押します。 ※入札書送信確認票は、入札書が正常に送られたことを証明するものです。 必ず印刷し保管してください。 ○入札状況一覧ボタンを押して入札状況一覧画面に戻り、受付票／通知書一覧の欄にある 表示ボタンを押します。 ○入札状況通知書一覧画面が表示されるので、入札書受付確認通知書の欄にある表示ボタンを押して「入札書受付確認通知書」を確認します。 ※「入札書受付確認通知書」が発行されるまでには、入札書提出から５分程度かかります。 表示ボタンが表示されていない場合は、入札状況一覧画面の最新表示ボタンを押してください。 ●入札書受付の締め切り ○入札書の受付が締め切られると、「入札書受付締切通知書」が届きます。 ※13ページと同じ手順で「入札書受付締切通知書」を表示して確認します。 ●開札状況の確認○案件を検索し、入札状況一覧画面で状況の欄の表示ボタンを押します。 ○開札が行われると、開札の進行状況が表示されます。 ●落札候補者と決定した場合 ○落札候補者として決定された方は、書面で入札参加資格確認申請書を提出します。 【様式の掲載場所】宮崎市トップページ⇒業者の方へ⇒電子入札⇒電子入札に関する規程や様式⇒電子入札に関する様式等⇒開札の後に利用する様式等●落札決定通知書の確認 ○落札候補者の決定後、「落札決定通知書」が届きます。 ※13ページと同じ手順で「落札決定通知書」を表示して確認します。 (落札決定通知書は、電子入札で参加した方全てに発行されます。 )- 1 -ログインボタンを押してください。 電子入札システムが開きます。 「ＪＲＥバージョン確認」を押すと、バージョンが表示されます。 日時表示を確認してくだい。 年月日・時刻が表示されていない場合は、電子入札システムの設定が完了していない可能性があります。 再度設定の確認を行ってください。 電子入札システムを押すと、ＰＩＮ番号入力ダイアログが表示されます。 認証局から通知されたＰＩＮ番号を入力し、ＯＫを押してください。 担当者は入力不要です。 「入札方式」は事後審査型一般競争入札の場合は、一般競争入札(Ｂタイプ)をチェックしてください。 案件状態は「全て」を選択し、「結果登録済の案件を表示しない場合はチェックしてください」の□チェックを外してください。 発注部局、発注機関を選択します。 発注者が宮崎市長の場合は、「総務部・契約課」、上下水道事業管理者の場合は「上下水道局管理部・総務課」を選択してください。 発注部局を選択します。 発注者が宮崎市長の場合は、「総務部」、上下水道事業管理者の場合は「上下水道局管理部」を選択してください。 検索方法は、事後審査型一般競争入札の場合は、入札書／見積書／辞退届(一般競争入札(Ｂタイプ))をチェックしてください。 「結果登録済の案件を表示しない場合はチェックしてください」の□チェックを外してください。 調達案件名称を押してださい。 調達案件概要が表示されます。 入札書受付開始予定日時、入札書受付締切予定日時等が記載されているので、 確認してください。 公共事業情報サービスを押してください。 入札情報サービスシステムが開きます。 入札情報サービスシステムが開きます。 入札公告を押してください。 入札公告を押します。 発注機関や業種等を検索条件で指定できます。 該当する件名を押してください。 入札案件の公告や設計図書等が表示されます。 積算に必要な設計図書や図面の閲覧・ダウンロードが可能です。 様式については、発注者ごとに指定の様式を使ってください。 入札書受付開始予定日時に達していない場合、入札書提出ボタンは表示されませんので気をつけてください。 【紙入札での参加について】○平成２４年６月までに発注される案件の取り扱い 電子入札導入スケジュールに記載されているとおり、条件付一般競争入札については、 平成２４年６月までが電子入札の「準備期間」となっています。 この期間までは電子入札の環境が整備できていない事業者の方も紙入札での参加が認められます。 ○平成２４年７月以降に発注される案件の取り扱い 平成２４年７月以降は本格導入となりますので、電子入札での参加が必要となります。 ただし、以下のような場合には、発注者に承諾されれば紙入札での参加が認められます。 ・パソコン若しくはインターネットの不具合又はＩＣカードの破損等により電子入札の続行が困難である場合・ＩＣカードが破損、閉塞又は盗難等により使用できなくなり、ＩＣカードの再発行を入札書提出時点において申請している場合・会社名、住所、代表者等の変更又はＩＣカードの有効期限切れにより、ＩＣカードの再取得を入札書提出時点において申請している場合～紙入札へ切り替える場合の手続きの流れ～①宮崎市総務部契約課へ連絡を行います。 ②紙入札(見積合わせ)方式参加承諾願(様式５)を宮崎市総務部契約課へ提出します。 ③発注者が紙入札での参加を認めた場合には、入札公告に記載された開札日時・開札場所に入札書、工事費内訳書、委任状(代表者以外の方が持参する場合)を書面で持参します。 特定ＪＶの場合は入力してください。 入札金額、くじ番号を入力してください。 ②①①工事費内訳書を添付するために参照ボタンを押し、添付するファイルを選択してください。 ②ファイルを選択したら、内訳書追加ボタンを押してファイルを添付してください。 添付するファイルを間違えないよう十分に注意してください。 提出していいかを確認してきます。 ＯＫボタンを押すと、入札書が提出されます。 確認が終わったら、入札書提出ボタンを押します。 入力した「入札金額」と「くじ番号」及び工事費内訳書を添付したかを再度確認してください。 印刷ボタンを押すと印刷用の画面が表示されます。 印刷用画面を閉じると、入札状況一覧ボタンが水色に変わり、ボタンを押せるようになります。 該当する案件の表示ボタンを押してください。 表示ボタンを押してください。 確認をしていない場合、右の通知書確認の欄に未参照と表示されます。 入札書受付確認通知書が表示されます。 「入札書受付確認通知書」が発行されると、入札書受付確認のお知らせメールも送信されます。 表示ボタンを押してください。 作業状況確認画面が表示されます。 案件の状況が表示されます。 ここでは、「入札受付」と表示されているので、開札の状況は確認できません。 参加者名，入札金額が表示されます。 入札書比較価格と最低制限価格の範囲内で最低価格の方が落札候補者となります。 なお、最低価格の方が複数ある場合には、電子くじを実施して落札候補者を決定します。 Sheet1Sheet2Sheet31 入札参加の申込,２ 入札,３ 落札候補者になった場合,４ 仮契約書の提出, 参加申込期限までに、下記の必要書類をご提出ください。 (１)共同企業体用申込書(様式第２号) (２)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第３号) (３)委任状(様式第６号) ・総合評価落札方式の場合は別途、技術申請書等の提出が必要となります。 , 入札参加資格の確認の結果、落札候補者が参加資格要件の審査(総合評価落札方式の場合は別途の審査会)の後、落札者を決定し、電子入札システムにより、落札決定通知書を送信します。 なお、落札候補者の入札参加資格の確認に当たり、施工実績の提出を求める場合がありますが、その場合は、入札日の翌日から３日以内に書類を提出してください。 ※ 入札参加資格確認の結果、落札候補者に入札参加資格がないと認められた場合には、 その理由を付し、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付します。 , 落札者は、落札決定通知書を受領した日から７日以内に、契約課に契約書を提出してください。 直近の市議会承認後、本契約となります。 ※ 市長部局発注案件では、電子契約による手続きもできます。 , 電子入札システムにて入札に参加してください。 なお、入札に際しては、工事内訳書を必ず添付してください。 工事費内訳書がない場合は、無効となりますので、ご了承ください。 ,author: Y0210194 ctime: 2025/06/16 15:37:02 mtime: 2025/06/16 15:37:08 soft_label: JUST PDF 4 title: 845074