熊本労働局 業務用封筒印刷及び購入契約

熊本労働局 業務用封筒印刷及び購入契約調達案件番号0000000000000533883調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称熊本労働局 業務用封筒印刷及び購入契約公開開始日令和07年06月26日公開終了日令和07年07月14日調達機関厚生労働省調達機関所在地熊本県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月２６日支出負担行為担当官熊本労働局総務部長 大立目 勇治１ 調達内容（１） 調達件名 熊本労働局 業務用封筒の印刷及び購入に関する契約（２） 実施要領 入札説明書及び仕様書による。 （３） 納入期限 令和７年９月３０日（火） ※可能な限り早めに納品すること。 （４） 納入場所 仕様書による。 （５） 入札方法 入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「競争参加地域」で九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 次の制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2 年間（⑤及び⑥については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 （９） 過去１年以内に、貴社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと。 （１０） 入札参加者は、入札書の提出（GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4 年9 月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８６０－８５１４ 熊本市西区春日２－１０－１ 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階熊本労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 小林 電話 ０９６－２１１－１７０１なお、仕様書含む入札説明資料一式は熊本労働局ホームページにて入手可能である。 （２） 入札説明会の日時及び場所 （１） の場所で希望があれば随時実施する。 （３） 入札書の受領期限 令和７年７月１１日（金） １４時００分（４） 開札の日時及び場所 令和７年７月１１日（金） １４時０１分熊本地方合同庁舎Ａ棟９階 熊本労働局４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当者に書面により申し出た場合に限り紙入札に変えることができる。 ５ その他（１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 留意事項ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ 契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があること。 （５） 入札書の無効本公告に示した競争参加資格者のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 （６） 契約書作成の要否 要（７） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （８） 押印の省略契約関係書類（契約書を除く） の押印を省略する場合は、その真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については事業者の決定であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金の徴取を行う場合があることを了承すること。 （９） その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-