起工第52号 文化会館舞台音響設備更新工事

起工第52号 文化会館舞台音響設備更新工事筑紫Ｆ市ぬ告第１ ２８倚入 キＬ く２１・ ぺ一，ｌ二二１加工第５ ２碼・文化会館舞台音響ａ備更新工事について、 下Ｅのとおり 一般競争入札をむいますので、 筑紫野市契約規則(平成４年筑紫１１１市規則第１０そ)第７条第 １項の規定に基づきむ告します。 令５Ｆ口 ７年 ６Ｊ１ ２ ４ 日筑紫ＩＢｆ市長－記１ 競争入札に付する事項(１)工 事名 起工第５２そ文化会館舞台音響鼈備更新工事(２)工事場所 筑紫Ｗ市上古賀一丁目５番１そ(３)工事概要○ま化会館の舞台音響Ｒ備の叉１新平 井 一音響設備 一式機器取付工事 ・ 一式・Ｒ管ｉａ線工事 一式撤ま工事 一式録音設備 一式(４)予定工期 契約締結のｉｌ日 から令ｉ口８年８１ ３ １ 日まで(５)予定価格６ １， ６９ ４， ６０ ０Ｐヨ(消費税相色額を含む)(６)最低加ｓＲＳ４き ５６ ，７ ５ ８， ９０ ０Ｆｊ(惠費税橸苞額を含む)２ 入札参加資格 (ｊｉ方自治法施行令 (昭１０２２年政令第１６そ) 第１６７条の ５第 １項の規定にＪＩづき定める入札参加資格をい う。 ａ下回じ。 )ａ (１) 令和 ７年６１ ２４ 日ｌ考ぶにおいて、４気工事(嵬築ｔＸほ備工事)について、筑‘紫野市競争入札参加資格八び手続等に関する規程(平成９年筑紫野市規程第８ そ)にＪＩづき競争入札に参加する資格の認定・を受けている者『ａａ工事業種ＳＩ』・ 有資格者一覧表 (以下「有資格者佑簿」という。 ) を載者) であるこ と。 (２)せａ業ま第２７条の２３の規定に‾孤づく 電気工粤業にＳる経営事羶審ま結、果の縁台数値が７００四、上である こと。 ただし、ぬ告日 から落札者が契約締結する 日までの泓において、経営事雉審をが有効なものにｌｓＲる。 又、電気工本業について４考定せ原■許万「又は一般建鼈業許ｊ」‘を有すること。 ３ 入札参加条件 (ｊ加方自治法施行令第１６７条の ５の ２の規定に基づき定める入札参加資。 ・丶格をいう。 ぷ下回じ。 )令和７年６Ｊｊ２ ４日 (火曜日)現在において、 次の条件を満たすこと。 なお、契勸締結時点においても同条件を満たすこ と。 (１)ｊ加力自治法施行令第１６７条の４の規定に該苞する者でないこ と。 (２)筑紫野市指名停止等の措置に関する規覧(平成２４年筑紫野市規覧第３８号) にＪＩづく指才１停止等の措置期間中でないこと。 (３) 会社■生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続戛始の串カ：てがなされている者又は只事再生法(平成１１年法律第２２５号) に基づく 再生手続開始の申にてがなされている者でないこと 。 ・ (吏ｉＥ手徽剴ぬの央定後又は肖生手続鶚始の決定後、手寰開め決定日 おえ降の日を審Ｅ白ＥＪＩ準日 とするａ営事項審をにＪＩづく有資格者佑簿の・載者を除くｏ)(４)当鉄工‾莓に４奈る鼈計業務等の今丿吭者又は肖該受託者と資本Ｓおしく は人事１モｉにおいて回連があるぜａ業者でないこ と。 (５)有資格者名簿の営業所について次の条件を満たすこ と。 建鼈業法 (ＷＡ年法律第１００そ) 第３条第１癢に規定する営業所のう ち福岡県酉に本社を有する者であるこ と。 (６)電気工事について、 むボＳ工事の元請けと しで舞台音響ほ備又は音響鼈備の修繕、改ままたは更新工事の嵬工実績 (ただし、Ｊち回を業体の構成員と しての施工実績は、け１資丿七率が２ ０％ぶ上の構成員としての施工実績に限る。 )を有するこ と。 (７)電気工事業に関する技術者(ただし、 售鉄技術者は、入札参加申ｊき者と雇丿万目関係にある者にｍる。 ) を肖鉄工事に専任でＲ置できること。 (要件を満たせば兼任もｉｌとする。 ) ・・(８)電気工事業について一般建鼈業の許ｉｌを有する者は、 建Ｒ業法第１６条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が５， ０００万Ｐヨ未満であるこ と。 ４ 入札申；き書、仕様書等のＳ布(１)方 法 筑紫｀畤市のホームページ 「一般競争入札の入札ぬ告および入札結果」 からのダウンロ’－ドによるＥちとする。 (２)期 間 令１口７年６ｊ２ ４日 (火曜日)午後１ 慨０ ０分から令和７年７ １ ２ ２ 日 (火曜日 )’ 午後５時００分まで(３)ダウンロー ド先のホームページア ドレス５６ｊｊｊｊｊｌ ｎ／‥・ Ｑり ４ ｒｏぐぐぐぐぐ提出期限令加７年７ｊ ２２ 日(火曜日) まで入札手続等入札執行日寰 令１０７ 年８ １ ２ １ 日(木曜 日) 午後 ３１な３ ０分入社執行場所 筑き野市役所４ぽ会議室４ ０４ (入市Ｌ室)入札 方法 郵送または持参・入札保証金免 除。 契約Ｗ＝証を 契め４：額の１０／１００ ぶ上。 ただし、一定の要件に該肖する４合は、これを免除できる。 (６)入札の無効 入札参加資格のない者のした入札、 申込書又は資料に虚偽のＥ載なした者の入札八び入札参加条件に違反した入札は無効とする。 ヽその他、入札心ヽ得書にＥ載された項目 について も回様と する。 (７)落札者の決定力ま 筑紫野市契加ｍ第１２条第 １‾Ｓ戛の規定にＪＩづいて作成された予定価格の制限の範囲内で、 かつ、最低制ｌｓＲ価格な上の価格で有効な入札を行った者のうち、 最低価格で入札した者が落札者となる。 (８)(９)落札者と なるべき価格の入札を行った者が２者むＪ、上のときは、くじにより 決定する。 工事費肖ｌ訳書の提ｍ 入札に際して、。 工事費ＰＳＩ訳書の提ｉを求める。 契加害作成のＳｉ！７ Ｓ７ その他(１)手続において使ＪＩする言語八び洫貨は、 日本語えび日本国ａ貨にほるｏ(２)入札参加者が１者のみでも入札は成２たするものとする。 (３)現場説明会は行わない。 犬(４)申請書又は資料に虚偽のＥ載をした場ｉ合においては、 筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停をを行う ことがある。 (５)詳細は、入札説回書によ る。 ’1入 札 説 明 書筑紫野市が発注する起工第 52 号文化会館舞台音響設備更新工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年６月２４日２ 発注者 筑紫野市長 平 井 一 三３ 入札担当課 〒８１８－８６８６ 筑紫野市石崎一丁目1番1号筑紫野市総務部財政課契約担当ＴＥＬ ０９２－９２３－１１１１(内２３３)４ 工事担当課 筑紫野市建設部建築課５ 工事内容等(1) 工 事 名 起工第52号文化会館舞台音響設備更新工事(2) 工事場所 筑紫野市上古賀一丁目5番1号(3) 工事概要〇文化会館の舞台音響設備の更新・音響設備 一式・機器取付工事 一式・配管配線工事 一式・撤去工事 一式・録音設備 一式(4) 予定工期 契約締結の翌日から令和８年８月３１日まで(5) 予定価格 ６１，６９４，６００円(消費税相当額を含む)(6) 最低制限価格 ５６，７５８，９００円(消費税相当額を含む)６ 工事の発注方式(1) 本工事は、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第13条の規定に基づき、最低制限価格制度を適用する。 (2) 入札参加形態は、単体企業とする。 7 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )(1) 令和７年６月２４日時点において、電気工事(建築電気設備工事)について、筑紫野市競争入札参加資格及び手続等に関する規程(平成９年筑紫野市規程第８号)に基づき競争入札に参加する資格の認定を受けている者(建設工事業種別・有資格者一覧表(以下「有資格者名簿」という。 )登載者)であること。 (2) 建設業法第27条の23の規定に基づく電気工事業に係る経営事項審査結果の総合数値が 700 点以上であること。 ただし、公告日から落札者が契約締結する日までの間において、経営事項審査が有効なものに限る。 又、電気工事業について特定建設業許可又は一般建設業許可を有すること。 ８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和７年６月２４日現在において、次の条件を満たすこと。 なお、契約締結時点においても同条件を満たすこと。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当する者でないこと。 2(2) 筑紫野市指名停止等の措置に関する規則(平成24年筑紫野市規則第38号)に基づく指名停止等の措置期間中でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更正手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく有資格者名簿の登載者を除く。 )(4) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 設計業務の等の受託者とは次に掲げる者である。 株式会社アスク設計代表者 代表取締役 田中 孝秀住 所 福岡県豊前市大字八屋１６４８－１１イ 当該受託者と資本・人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当するものである。 (ア) 当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ) 当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(5) 有資格者名簿の営業所について次の条件を満たすこと。 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項に規定する営業所のうち福岡県内に本社を有する者であること。 (6) 電気工事について、公共工事の元請けとして舞台音響設備又は音響設備の修繕、改修または更新工事の施工実績(ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の構成員としての施工実績に限る。 )を有すること。 (7) 電気工事業に関する技術者(ただし、当該技術者は、入札参加申込者と３ヶ月以上の雇用関係にある者に限る。 )を当該工事に専任で配置できること。 (要件を満たせば兼任も可とする。 )(8) 電気工事業について一般建設業の許可を有する者は、建設業法第16条の規定により、本工事に予定する下請代金の総額が5,000万円未満であること。 ９ 入札申込書、仕様書等の配布(1) 方 法 筑紫野市のホームページ「一般競争入札の入札公告および入札結果」からのダウンロードによる配布とする。 (2) 期 間 令和７年６月２４日(火曜日)午後１時００分から令和７年７月２２日(火曜日)午後５時００分まで(3) ダウンロード先のホームページアドレス一般競争入札の入札公告および入札結果 - 筑紫野市ホームページ (city.chikushino.fukuoka.jp)10 仕様書等に関する質問(1) 提出方法 ９によりダウンロードした様式「質疑書」により作成し、令和７年７月７日(月曜日)までに電子メールにより送付すること。 ただし、電子メールによることが困難な場合は、ファクシミリによることも可とする。 3なお、質問がない場合は、その旨について提出の必要はない。 (2) 送 付 先 筑紫野市役所総務部財政課契約担当電子メール：keiyaku@city.chikushino.fukuoka.jp財政課ＦＡＸ番号：０９２－９２３－１２０８(3) 回 答 令和７年７月１１日(金曜日)午後５時までに本市ホームページにて閲覧に供する。 (4) 仕様書等の変更等 仕様書等の内容に変更等が生じた場合は、令和７年７月１１日(金曜日)午後５時までに本市ホームページに掲載する。 11 入札手続等(1) 入札に参加を希望する者は次の書類を提出すること。 ア 「一般競争入札参加申込書(様式第１号)」(９によりダウンロードした様式)イ 「入札書(様式第４号)」(９によりダウンロードした様式)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 「工事費内訳書」(９によりダウンロードした様式)入札に際し、入札書に記載する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 なお、工事費内訳書の金額(工事価格)と入札書に記載される入札金額に相違がある場合は無効となる。 エ 施工実績を確認できる書類一般競争入札参加申込書(様式第 1号)の「同種の施工実績」を確認できる書類を提出すること。 なお、同種工事の基準及び確認書類は次のとおりとする。 (同種工事の基準)同種の施工実績は、１件の請負代金額が 1,234 万円以上の電気工事について、公共工事の元請けとして舞台音響設備又は音響設備の修繕、改修または更新工事の施工実績とする。 (契約締結日が平成22年度以降の元請工事完了施工実績。 ただし、共同企業体実績の場合は、出資比率が20％以上とする。 )(施工実績を確認できる書類【写し可】)① 施工実績が公共工事に該当することを確認する書類② 電気工事の内容を確認する書類③ 請負代金額を確認する書類、ただし、共同企業体実績の場合は、出資比率を確認する書類を併せて提出すること。 オ 「配置技術者届出書(様式第２号)」(９によりダウンロードした様式)舞台音響設備又は音響設備の修繕、改修または更新工事の工事経験を有する電気工事業に関する技術者を当該工事に専任で配置できること。 (要件を満たせば兼任も可とする。 )配置技術者届出書及びそれに付随する添付書類は、一般競争入札参加申込書の添付資料として提出すること。 なお、本工事に対し、複数の配置を予定する技術者を届け出ることができる。 配置技術者届出書に付随する添付書類は、当該届出書において指定する。 4※経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しの提出は、原則として不要とする。 ただし、一般財団法人建設業情報管理センター「経営事項審査結果の公表」のホームページにおいて閲覧できない場合は、契約締結時期(令和７年８月下旬)に有効な経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを提出すること。 (2) 提出期限 令和７年７月２２日(火曜日)まで(3) 提出方法① 封筒を内封筒と外封筒及び返信用封筒の３種類を準備すること。 (外封筒はＡ４サイズの書類を折り曲げずに入れることができるもの。 )② 内封筒には上記(1)イの入札書及び(1)ウの工事費内訳書を封入後に必ずのり付けし、おもて面に工事名、社名及び登録番号を記入すること。 (縦書き、横書き不問)なお、入札書及び工事費内訳書は折り曲げても構わない。 ③ 返信用封筒は、競争入札参加資格の確認結果を通知するためのものである。 定形封筒に返信先(部署・担当者まで)を記入し110円切手を貼り付けること。 ④ 外封筒には②、③以外の書類と入札書及び工事費内訳書の入った内封筒(上記②)及び返信用封筒(上記③)を入れる。 ⑤ ９によりダウンロードした「封筒貼付用宛名用紙」を外封筒おもて面に貼付し、郵送(必着)又は持参すること。 郵送の場合は、一般書留又は簡易書留により郵送すること。 12 競争入札参加資格の確認等競争入札参加資格の有無の確認は、11の提出書類を競争入札参加資格審査委員会において審査を行い、その結果を令和７年８月６日(水曜日)に書面(競争入札参加資格確認通知書)により発送する。 13 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 当該競争入札の参加資格がないと認められた者は、市長に対して、当該競争入札の参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ア 提出期限：令和７年８月１３日(水曜日)午後５時までイ 提出場所：筑紫野市総務部財政課契約担当ウ 提出方法：書面は、持参することにより提出するものとし、郵送及び電送によるものは受け付けない。 (2) 市長は、説明を求められたときは、令和７年８月２０日(水曜日)までに説明を求めた者に書面により回答する。 14 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、次のとおりとする。 (1) 入札保証金は、免除する。 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上を要するものとする。 ただし、筑紫野市契約規則(平成４年筑紫野市規則第10号)第34条第１項の各号に掲げる要件に該当することとなった場合には、これを免除することができる。 15 入札の辞退入札に参加を希望し、関係書類の提出期限後に入札を辞退する場合は、当該入札の開札を開始する時刻の前までに９によりダウンロードした様式「入札辞退届」を筑紫野市総務部財政課契約担当に提出すること。 16 開札(1) 開札日時 令和７年８月２１日(木曜日)午後３時３０分5(2) 場 所 筑紫野市役所４階会議室４０４(入札室)(3) 開札には、競争入札参加資格があると認めた者又はその代理人が立ち会わなければならない。 立ち会うことができない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行うものとする。 (4) 開札には、12の競争入札参加資格確認通知書と立会人本人の印鑑を持参すること。 (5) 代理人が出席する場合は、９によりダウンロードした様式「委任状」を提出すること。 (6) 入札の回数は、１回とする。 17 落札者の決定(1) 開札後、予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で有効な入札を行った者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき金額の入札者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない市職員が行うものとする。 18 契約書作成の要否契約書の作成を要する。 19 支払条件前金払 40％中間前金払 20％(条件については筑紫野市ホームページ「中間前金払制度」による)部分払 無20 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者が１者のみでも入札は成立するものとする。 (3) 入札参加者は、別冊の筑紫野市入札心得書及び別冊の契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (4) 11(1)に定める申込書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、筑紫野市指名停止等の措置に関する規則に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 落札決定後、11(1)オに定める配置予定技術者が、ＣＯＲＩＮＳ等により監理技術者の専任制違反となる事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、技術資料の差し替えは認められない。 (6) 提出書類の作成費用は、入札参加者の負担とする。 (7) 提出書類の差替え、再提出は認めない。 また、提出書類は返却しない。 (8) 提出書類を持参にて提出する場合は、開庁日(土・日・祝日を除く)の午前８時30分から午後５時の間に持参すること。