国際会議に係る英語通訳支援

国際会議に係る英語通訳支援 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年３月２６日 (水)１４時００分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 単価契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 国際会議に係る英語通訳支援防衛装備庁及び防衛装備庁航空装備研究所令和8年3月31日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ］、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、予定回数に対する各社において設定する単価を記載すること。 仕様書に提示する予定回数を入札書に記載された入札単価に従って計算した総価で判断するので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 (なお、入札書に付する内訳書の様式については別途配布する。 ) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 別紙仕様書のとおり公 告 第 ２ ２ 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木村 浩一公 告令 和 7 年 3 月 10 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)⑩ 本書記載事項に関しては、航空装備研究所 管理部会計課調達係に照会のこと。 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４３ 担当：佐藤⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年３月２５日(火)１７時１５分までに提出するものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、１１⑩に記載の住所に送付すること。 前項(イ)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年３月２５日(火)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月２５日(火)１７時１５分までに下記問合せ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 防衛装備庁仕様書１ 総 則(1) 適用範囲この仕様書は、「国際会議に係る英語通訳支援」(以下「本役務」という。 )について規定するものである。 (2) 目 的本役務は、契約締結日から令和８年３月３１日(火)の間に実施される国際会議において、日英双方向逐次通訳を行うものである。 (3) 引用文書等本仕様書に引用する次の文書は、本仕様書に規定する範囲において、本仕様書の一部を成すものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 ア 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)イ 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)２ 役務期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)までの間の官の指定する日(細部実施日時については、官との調整による。 )３ 役務内容本役務の内容については、下記に示すものとする。 (1) 要 領ア 会議における英語から日本語及び日本語から英語への逐次通訳イ 会議前に実施される事前勉強会に参加し、官と認識を共有(2) 実施日時ア 会 議契約締結日から令和８年３月３１日(火)の内の土日祝日を除く指定する日の午前７時から午後５時の間に行い、会議１回につき会議時間は最大４時間とする。 また、１日の会議時間が４時間を超える場合は、会議数２回分として取扱うものとする。 なお、会議時間が２時間を超える場合は会議の進行状況に応じて休憩の時間を設けるものとする。 イ 事前勉強会契約締結日から令和８年３月３１日(火)の内の土日祝日を除く指定する日の午前９時から午後５時の間の最大２時間とする。 １／３品件名国際会議に係る英語通訳支援仕様書番号 ＧＡＣ１－ＪＫ－１００２作成年月日 令和７年 ２月 １４日作成部課名航空装備研究所 航空機技術研究部航空機システム・無人機知能化研究室３枚中の２枚(3) 実施場所、時間帯及び予定回数ア 会議表１の４パターンの合計１５回(基準)とする。 表１ 会議の実施パターン実施場所 時間帯 予定回数(基準)パターン１ 防衛装備庁航空装備研究所注１ 正午を挟まない １２回パターン２ 防衛装備庁航空装備研究所 正午を挟む １回パターン３ 防衛装備庁注２ 正午を挟まない １回パターン４ 防衛装備庁 正午を挟む １回注１ 東京都立川市栄町１－２－１０注２ 東京都新宿区市谷本村町５－１イ 事前勉強会表２の２パターンの合計１５回(基準)とする。 表２ 事前勉強会の実施パターン実施場所 時間帯 予定回数(基準)パターン１ 防衛装備庁航空装備研究所 正午を挟まない １３回パターン２ 防衛装備庁 正午を挟まない ２回(4) 発注要領会議及び事前勉強会それぞれについて、実施日の５日前(土日祝日を除く)の午後４時３０分までに、官から契約相手方に実施場所及び細部実施日時を示すこととする。 (5) 通訳者数1名(基準)(6) 経歴書の提示及び通訳者名簿の作成会議の事前勉強会実施までに、派遣予定の通訳者について４項の内容が確認可能な経歴書を官に提示すること。 また、派遣予定の通訳者に変更が生じた場合についても、事前に経歴書を官に提示すること。 なお、実際に派遣した通訳者の経歴書を取りまとめ、通訳者名簿を作成し、納期までに官に提出すること。 (7) 実施方法契約相手方は、官から指定された場所及び日時に通訳者を派遣し、通訳者は以下を実施すること。 ア 会議における発言の逐次通訳を実施する。 なお、会議の逐次通訳の際に作成したメモ等の記録資料は会議終了後、その場で速やかに官に手交すること。 また、会議における電子機器の持ち込みや録音は不可とする。 イ 事前勉強会に参加し、会議の概要を把握するとともに、官側と認識を共有すること。 官側から提供される資料の持ち出しやメモ等の記録資料の作成は官の許可が無い限り不可とする。 ウ 会議及び事前勉強会に参加する際は、運転免許証等の身分証明証を携帯のうえ、官に提示すること。 ３枚中の３枚(8) その他各会議は日本側が防衛装備庁航空装備研究所又は防衛装備庁の会議室に集まり、会議相手側はビデオ会議で参加することを基準とする。 また、日本側の一部の参加者がビデオ会議で参加することがある。 さらに、会議相手側も防衛装備庁航空装備研究所又は防衛装備庁の会議室に集まり参加することがある。 ４ 通訳者の要件契約相手方は、本役務の実施に当たって次の要件を満たす通訳者を確保すること。 (1) 一般的な商談、随行における通訳経験が１０年以上あること。 (2) 履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、資格、語学(母語及び外国語能力)、文化的背景(国籍等)、業績等を有すること。 ５ 検査会議及び事前勉強会開催時において、防衛装備庁航空装備研究所又は防衛装備庁にて、立会をもって検査を実施する。 ６ 提出書類契約相手方は、表３に示す書類を官に提出するものとする。 提出書類については、１(3)項ア「個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)」及びイ「個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号)」に基づき、官が適切に管理するものとする。 表３ 提出書類名 称 数 量 提出場所 提出時期 備 考通訳者名簿 １部防衛装備庁航空装備研究所納期まで４項(1)及び(2)の内容が分かる経歴、資格等が記載されたもの７ その他(1) この仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 (2) 本契約により知り得た事項は、契約履行完了後も含めて他に漏らしてはならない。 (3) 本契約の履行のために、下請負者(契約の履行に係る作業に従事する全ての事業者(契約相手方を除く。 )をいう。 以下同じ。 )を従事させる場合、前号と同様の措置をするよう、契約相手方が下請負者に対して適切な指導・監督を行うものとする。 (4) 契約相手方は、役務の実施に際し、事前に官側と綿密な調整を行うものとする。 (5) 事故等に対して、官側はその責を負わない。 (6) 通訳者の交通費は、契約金額(単価契約)に含めるものとする。