令和7年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務

令和7年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務令和７年６月２４日「令和７年度 ２０４０年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務」に関する企画競争の実施について独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務をについて実施者を一般に広く募集いたします。 本業務に応募を希望される方は、以下の要領に従って提案書をご提出ください。 記１. 業務概要(１) 件名：「令和７年度 ２０４０年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務」(２) 目的：本業務は、中東産油ガス国に関する政治・経済・エネルギー面における最新情勢を体系的に整理・集約すると共に、石油産業に代表されるエネルギー産業及び中東地域情勢の今後の方向性や可能性に対する理解・認識を深めることを目的とする。 (３) 業務内容：仕様書(別添１)のとおり(４) 契約形態：業務請負契約(別添２：請負契約書様式参照)(５) 契約期間：契約締結日より令和８年３月３１日(６) 予算規模：７００万円(税込)同金額は限度額であり、見積価格は評価審査対象項目となる。 (７) その他：仕様書に記載のない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ２. 契約相手先の選定方法企画競争方式３. 公募スケジュール(１) 公募開始 令和７年６月２４日(火)(ホームページ掲載)(２) 提案締め切り 令和７年７月１５日(火)(公示日翌日から２０暦日後)(３) 公募案件採択 令和７年８月(予定)４. 応募要件(１) 一般要件① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。 ② 国(中央省庁)の「各府省等における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」による令和０７・０８・０９年度における物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、資格の種類｢役務の提供等｣において、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者であること、又は、提案書の提出期限までに同資格を取得することができる者であること。 ③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止、契約に係る指名停止等の処分を受けていないこと。 ④ 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構との連絡調整や打合せ等の適切な対応が可能であること。 ⑤ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※の取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )※グループ企業とは以下の通りである。 ■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」⑦ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税を含む。 )の割合が 50％を超える場合は、相当な理由を明記した理由書(再委託費率が 50％を超える理由書の様式を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )(２) 個別要件① 仕様書記載の業務を実施できること。 ② 仕様書記載の業務に係る十分な実績を有すること。 ③ 経費概算額が上記１.(６)の金額の範囲内であること。 ④ 業務の実施に支障のない財務状況・人員体制にあること。 ⑤ 下記５.(１)に示す提出書類に不備がないこと。 ５. 応募の手続き(１) 提出書類① 企画競争参加申込書(下記様式１)ＰＤＦ版② 企画提案書(下記様式２を参考に作成。 必要項目が記載されていれば様式自由)ＰＤＦ版③ 全省庁統一資格審査結果通知書の写し④ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し １部 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく「一般事業主行動計画策定届」 次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」⑤ 請負業務を実施かつ業務内容を保証するにたる財務状況であることを示す書類(２) 企画提案書の提出期限、場所及び方法提出期限(締切)：令和７年７月１５日(火)１７：００必着提案書類は電子メール(ＰＤＦ版)により下記(３)の宛先にご提出ください。 なお、書類に不備があり提出期限に全て揃えることができない場合、当該提案書は無効とします。 (３) 提出先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 エネルギー事業本部調査部調査課 豊田 宛電子メールアドレス oilgas-contract@jogmec.go.jp(４) 説明会の実施の有無無し(５) 提出書類の取扱い① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。 ② 提出書類は本件の審査等にのみ使用します。 提出書類は返却しませんので予めご了承願います。 ６. 審査等提案者が応募要件を満たしていることを確認し、以下の審査項目に従い提案内容を審査します。 応募要件を満たしていない場合は、審査の対象となりません。 なお、審査の経過、結果の詳細等に関する問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 (１) 応募要件の確認上記４．に示す応募要件を全て満たしていること。 (２) 審査項目(※は加点項目、それ以外は応募要件に示す必須項目。 別添３評価基準書参照)１)調査内容・方法① 調査内容の妥当性・独創性 仕様書記載の調査内容について全て提案されているか。  仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか。 ※② 調査方法の妥当性・独創性 調査項目・分析方法は妥当なものであるか。  機構が示した調査・分析方法以外の独自の妥当な提案がなされているか。 ※ 成果のアウトプットイメージは妥当なものであるか。 ※③ 作業計画の妥当性・効率性 実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。 ※２)調査実施体制の整備① 組織としての調査実施能力 事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。  事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 ※ 幅広い知見・ネットワークを持っているか。 ※② 調査実施にあたってのバックアップ体制 円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか。 ※３)類似調査業務の経験・実績・知識等① 類似調査業務の経験 過去に同様の調査を最低1回は実施しているか。  過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 ※② 調査に係る知識・知見等 調査内容に関する十分な知見・知識を有しているか。  調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を持っているか。 ※４)ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等。 ※ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)等。 ※ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)。 ※(３) 審査結果の通知、及び契約相手先の公表機構から提案代表者宛に、提案が採択された場合は採択通知、不採択の場合は不採択通知を送付します。 また、契約締結に至った際には、契約相手先名称等を機構ホームページ上にて公表いたします。 【添付資料】別添１：仕様書別添２：請負契約書様式別添３：評価基準書○ 契約の公表に係る留意事項：独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満」、「２分の１以上３分の２未満」又は「３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上(様式1)企画競争参加申込書令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之 あて所 在 地名 称代 表 者「令和７年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業」に係る企画競争の応募条件を満たしているので、関係の書類を添えて申請します。 なお、この参加申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 ＜申込者連絡先＞法人名等：部署：担当者：電話番号：FAX 番号：E メールアドレス：※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(様式2)企画提案書(審査項目一覧)1. 業務内容・方法【必須項目】(形式自由)(1)提案業務を達成するためのアプローチ、業務内容・方法・実施体制(2)提案業務のアウトプットイメージ2. 提案業務実施の経験・実績【必須項目】(形式自由)3. 見積価格【必須項目】(形式自由、円単位)※ 別紙に「見積書」として作成してください。 【例】人件費事業費再委託・外注費一般管理費消費税総額： 円(うち、消費税及び地方消費税額 円)問合先(担当者)氏名 所属・役職等 電話番号 Eメールアドレス※別途貴社決算書・パンフレット等を添付いただく場合も、電子メールによりご提出ください。 (様式3)再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和７年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先]有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●請負業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000 － 相見積もり ●●●請負業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先]有10,000,000 － 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●請負業務に関連した◆◆◆請負業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000 － 相見積もり ◆◆◆請負業務に関連した×××請負業務※グループ企業(経済産業省の委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。 ※金額は消費税を含む金額とする。 ※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。 ※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。 (再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。 )※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 ５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(受託者)◇◇株式会社以 上1別添１仕 様 書１．件名 「令和７年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務」２．契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日３．目的中東情勢の緊迫化やロシア等他地域の情勢変化の中東への波及、米国の中東への関与低下等、資源エネルギーをめぐる世界各地の情勢は大きく変化している。 近年、カーボンニュートラルやエネルギートランジションの動きが加速する中、中東産油国は気候変動対策とエネルギーセキュリティの両立を迫られている。 加えて2023年10月に始まったガザ戦争は中東地域全体の地政学的な不確実性を高め、2025 年 1 月の停戦後にもイエメンのフーシ派による船舶攻撃、イランとイスラエルとの緊張、米国トランプ政権による対中東政策の行方、米中対立の中東地域への波及等、エネルギーの生産・輸送に影響を及ぼす多くの不確定要因が存在する。 このような中で、エネルギー供給を大きく中東に依存する日本として、中東地域における将来情勢に対する正確な理解が急務となっている。 「令和７年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務」では、ガザ戦争後の中東地域に関する最新情勢を整理し、2040 年までを視野に入れた中東地域の今後に関するシナリオプランニングを実施することで、機構内での中東情勢の将来見通しに関する理解・認識を深め、そのような見通しを踏まえた情報発信能力を強化することを図る。 ４．仕様要件(１)研究会の開催シナリオプランニングに関する認識共有のため、本シナリオ検討への参加者、中東・エネルギー情勢を専門とする外部有識者等を招き、シナリオプランニングに関する研究会をオンライン・対面会議を活用し、本契約期間内に全1回開催する。 ・ 請負先は、機構の意向を踏まえた上で参加者の選定を行い、開催日程調整、開催場所の設定、会議配布資料の委員への作成または作成依頼、司会、議事録作成、及び必要に応じて参加者への謝金支払い等を行う。 (２)シナリオ作成・インプリケーションの検討(１)研究会の内容を踏まえたうえで、2040年までの中東諸国の将来見通しに関するシナリオプランニングを実施する。 とりわけ、中東地域の地政学的変化が日本のエネルギー安全保障にとって重要な湾岸地域の安定性に及ぼす影響を1.5日間程度にわたって考察す2る。 作成されたシナリオを踏まえ、2040年までの日本のエネルギー安全保障及び資源外交の強化に向けた、湾岸諸国との関係促進に関するインプリケーションを2時間程度の研究会にて検討する。 ・ 請負先は開催日程調整、開催場所の設定、会議配布資料の作成または作成依頼、司会、議事録作成、及び必要に応じて参加者への謝金支払い等を行う。 (３)成果報告(１)(２)で作成したシナリオの内容及びそのインプリケーションに関する骨子を取りまとめた成果報告書を作成する。 加えて、シナリオの内容及びそのインプリケーションを対面またはオンラインの場で発表する。 ・ 作成した報告書は機構ホームページ等で一般公開することを想定する。 ・ 対面又はオンラインでの発表は、特定企業を対象としたクローズドな研究会と、一般公開型の報告会の２回の実施を想定する。 ５．成果物の提出(１)研究会のレジュメ及び議事録研究会各回の開催時までに、研究会での報告内容に関する資料(レジュメ)を提出し、開催後は速やかに議事録を提出すること。 なお研究会でレジュメを使用しない場合は提出の必要はない。 詳細については機構の指示によるものとする。 (２)成果報告書の作成電子ファイル(ＰＤＦ版)により成果報告書を提出すること。 ただし、報告書が完成した時点でサンプルを機構に提出すること。 (３)成果報告書のプレゼンテーション成果報告書を作成後、上記４．(３)で想定される2回の成果報告の前に、機構内の本業務関係者に対して成果報告書に関するプレゼンテーションを行う。 ６．コミュニケーション・ 当該業務に係る機構からの問い合わせ等には柔軟かつ迅速に対応すること。 ・ 進捗状況については、メール等で機構の担当者に適宜報告すること。 また、必要に応じて、打合せにより報告を行うこと。 ７．実施体制以下の実施体制図とする。 調査実施体制図3独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構担当部署：調査部 調査課監督職員↓請負先以上別添３「令和７年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業務」に係る評価基準書１. 評価項目の要求条件(１) 調査内容・方法機構ＨＰ掲載の公告「企画競争の実施について」の応募要件の個別要件の記載内容(２) 調査実施体制の整備(３) 類似調査業務の経験・実績・知識等(４) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況２. 評価方法(１) 公告の応募要件の基本的要件について可否判断(○、×)する。 (２) 企画提案書等の評価(得点配分７５点)(１)で「〇」と判断された提案者については、提出された提案書に関し、提案書評価シートの項目について審査する。 各項目の配点及び採点基準は同シートを参照。 また、１．(４)については次葉の「ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき評価し、４～０点の配点を割り振る。 以上の方法で、７５点を満点として評価委員５人の合計点を算出する。 (３) 見積価格の評価(得点配分２５点)以下の計算式により算出された値を価格点とする。 得点配分(２５点)×(１－見積額／予算額)以上ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準評価項目 認定等の区分(※１、※１５)配点※２本件での評価点※８技術点(７５点)×５％ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし※３ ５％ ４点えるぼし３段階目 ※４ ４％ ３点えるぼし２段階目 ※４ ３％ ２点えるぼし１段階目 ※４ ２％ １点行動計画 ※５ １％ ０．５点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん※６ ５％ ４点くるみん(令和７年４月１日以降の基準) ※７４％ ３点くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準) ※８３％ ２点トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)※９３％ ２点くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準) ※１０３％ ２点くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準※１１３％ ２点くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※１２２％ １点行動計画(令和７年４月１日以後の基準)※５、１３１％０．５点青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)４％ ３点※１ 仮に総配点の５％に設定した場合の配点例を参考に示したものであり、具体的な配点については、契約の内容に応じ、各府 省において配点の割合を含めそれぞれ設定するものとする。 ※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※３女性活躍推進法第12 条の規定に基づく認定※４ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※６ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定※７ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生 労働省令第146 号。 以下「令和６年改正省令」という。 ) による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新 施行規則」という。 )第４ 条第１項第１号及び第２号の基準による認定※８ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６ 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の基準による認定(ただ し、※10 及び※12 の認定を除く。 )※９ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※10 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労 働省令第185 号。 以下「令和３年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条又は令 和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育 成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定(ただし、※12の認定を除く。 )※11 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条 第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改 正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※12 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生 労働省令第31 号。 以下「平成29 年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平 成29 年改正省令附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされた平成29 年改正省令による改正前の次世代 育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定※13 次世代法第12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42 号)による改正後の次世 代法第12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※14 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。 ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるも のについては０．５点を配点する。 ※15 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。 評価基準 必須 加点 配点 採点欄 評価者コメント1．調査内容・方法 30 0・仕様書記載の調査内容について全て提案されているか ○ 4・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか ○ 5・調査項目・分析方法は妥当なものであるか ○ 4・機構が示した調査・分析方法以外の独自の妥当な提案がなされているか○7・成果のアウトプットイメージは妥当なものであるか ○ 5・作業計画の妥当性、効率性・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか○52．調査実施体制の整備 19 0・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか ○ 4・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか○5・幅広い知見・ネットワークを持っているか ○ 5・調査実施にあたってのバックアップ体制・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか ○ 53．類似調査業務の経験・実績・知識等 22 0・過去に同様の調査を最低1回は実施しているか ○ 4・過去に同様の調査を豊富に実施しているか ○ 7・調査内容に関する十分な知見・知識を有しているか ○ 4・調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を持っているか○74.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 40・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)等・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)小計①：技術点(1～4) 0－5．業務経費の経済性 25 0・業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか ○ 25～0小計②：価格点(5) 25 0 －必須要件 20加点要件 80合計 20 80 100 0評価日：令和７年月 日評価項目・調査内容の妥当性、独創性・組織としての調査実施能力・類似調査業務の経験・調査方法の妥当性、独創性・調査に係る知識・知見等－「令和７年度 2040年の中東地域情勢にかかるシナリオ分析業」提案書評価シート提案者：評価者：100 0○4～0案5SABC通常の想定を超える卓越した提案内容である通常想定される提案としては最適な内容である概ね妥当な内容である 内容が不十分/記載がない7点満点：7５点満点：57点満点：45点満点：37点満点：2５点満点：101．調査内容・方法 30・仕様書記載の調査内容について全て提案されているか ○ 4・仕様書に示した内容以外の独自の提案がなされているか ○ 5 優れた複数の独自提案がある1件の優れた独自提案、又は複数の独自提案がある1件の独自の提案がある ない・調査項目・分析方法は妥当なものであるか ○ 4・機構が示した調査・分析方法以外の独自の妥当な提案がなされているか○ 7 優れた複数の独自提案がある1件の優れた独自提案、又は複数の独自提案がある1件の独自の提案がある ない・成果のアウトプットイメージは妥当なものであるか ○ 5調査先、調査内容等がよく検討され、かつ具体化している。 また、調査・分析手法にも優れた工夫があり、優れた調査結果が期待できる具体化し、事業成果をたかめるための工夫もある具体化し、工夫もしている 具体化していない。 また、工夫もない・作業計画の妥当性、効率性・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか○5優れた作業計画で実現性が高く効率的でもある。 日程に無理はなく、実現性が高い 実現性はある 無理なスケジュールである2．調査実施体制の整備 19・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか ○ 4・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか○5事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有している充分な財政基盤、経理処理能力を有している一定の財政基盤、経理処理能力を有しているいない・幅広い知見・ネットワークを持っているか ○ 5 優れた知見・ネットワークを有する 十分な知見・ネットワークを有する 一定の知見・ネットワークはある ない／明確でない・調査実施にあたってのバックアップ体制・円滑な事業遂行のための人員補助体制が組まれているか ○ 5組織上の管理体制、実施体制及びバックアップ体制も良くできており、業務管理及び事業の遂行をしていく上での問題はない十分な管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている一定の管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれているいない3．類似調査業務の経験・実績・知識等 22・過去に同様の調査を最低1回は実施しているか ○ 4・過去に同様の調査を豊富に実施しているか ○ 7調査業務経験が多数(5回以上)あり、国際的な協議・折衝の経験も豊富である4回以上の調査業務経験がある 2、3回の調査業務経験がある 1回の調査業務経験がある・調査内容に関する十分な知見・知識を有しているか ○ 4・調査内容に関連する幅広い人的ネットワーク等を持っているか○7国内外で優れた人的ネットワークを有している十分なネットワークを有する 一定のネットワークはある ない／明確でない4.ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 4・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)等・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)(上記の区分のうち、最も配点が高い区分により加点)5．業務経費の経済性 25・業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか ○ 25～025×(1-見積額/予算額)要件を充足する場合4点、充足しない場合は0点要件を充足する場合4点、充足しない場合は0点要件を充足する場合4点、充足しない場合は0点要件を充足する場合4点、充足しない場合は0点「ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき以下の配点の最大値を評価点とする(１)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)：認定段階1=1点、認定段階2=2点、認定段階3=3点、プラチナえるぼし認定企業=4点、行動計画=0.5点(２)次世代育成支援対策推進法に基づく認定：くるみん(平成29年3月31日までの基準)認定企業=1点、トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)・くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)・トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準)・くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)認定企業＝2点、くるみん(令和7年3月31日以後の基準)認定企業＝3点、プラチナくるみん認定企業=4点、行動計画=0.5点(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定：ユースエール認定企業=3点○ 4～0・調査内容の妥当性、独創性・調査方法の妥当性、独創性採点基準要件を充足する場合4点、充足しない場合は0点・組織としての調査実施能力・類似調査業務の経験・調査に係る知識・知見等評価項目 評価基準 必須 加点 配点