令和７年度産業財産権制度問題調査研究「中堅企業における知財経営の実態に係る調査研究」

令和７年度産業財産権制度問題調査研究「中堅企業における知財経営の実態に係る調査研究」 調達案件番号0000000000000517010調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和７年度産業財産権制度問題調査研究「中堅企業における知財経営の実態に係る調査研究」公開開始日令和07年03月10日公開終了日令和07年04月22日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和７年３月１０日 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 北廣 雅之 １．競争入札に付する事項（１） 件名令和７年度産業財産権制度問題調査研究「中堅企業における知財経営の実態に係る調査研究」 （２） 仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２） のとおり。 （３） 入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む） で行う。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く） 。 （事業者一覧はこちら） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１） 契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１６特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。 https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#sogohyoka （２） 入札説明会の日時及び場所令和７年３月２１日（金） １０時００分オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施） 参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へ、オンライン参加者連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス） を令和７年３月１９日（水） １２時までに登録すること。 連絡の際は、メールの件名（題名） は１．（１） の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。 ） 。 （３） 質問期限令和７年３月２６日（水） １７時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へ、様式１質問状（資料番号９） を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 ※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く） 。 （４） 提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和７年４月１０日（木） １５時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法提案書等の提出は、原則本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ、以下に示す提案書等の資料をメールで提出すること。 （容量が７MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付すること） なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 ■提案書及び添付資料※入札者名入りの提案書ファイル、入札者名入りの添付資料ファイル、入札者名が確認できないように作成した提案書ファイル、入札者名が確認できないように作成した添付資料ファイルの４つのファイルに分けること。 ■評価項目一覧（資料番号３） の提案書ページ番号欄に必要事項を記入したもの■従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式８(資料番号１６)） （表明する意思がある者のみ提出すること） ※従業員代表及び給与又は経理担当者の押印は必須■令和７・８・９年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し ウ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。 ） を提出し、次に「入札（見積） 書提出」画面にて入札金額を入力し提出すること。 ※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ、様式３入札書（資料番号１１） 及び様式４理由書（資料番号１２） を紙により提出（持参又は郵送） すること。 ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。 ） 。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び件名を記載して提出すること。 提案書等の他の資料は同封しない。 ※持参の場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） にメールにて連絡すること。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３） を提出すること。 ・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７） 及び様式６提案書ひな型（資料番号１４） を確認の上作成すること。 ・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。 ・提出した提案書等について特許庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。 （５） 入札者による提案書等の説明（プレゼンテーション） ア．特許庁より求めがあった場合、プレゼンテーションを実施する。 なお、日時及び開催形式（対面又はweb会議） 等については、入札書提出期限後に特許庁と入札者との間で調整する（現時点では令和７年４月１７日（木） 午後を予定している。 ） 。 また、プレゼンテーションの時間は、１者当たりおおむね３０分程度（質疑応答を含む） を想定している。 イ．当該説明に当たっては、原則として事業責任者クラスに相当する者が実施すること。 ウ．プレゼンテーションに当たっては、提案書の内容を要約した資料（Power Point等で１０枚程度） を用意することも認める。 要約版資料は、会社名等の記載のあるもの及び会社名等の記載のないもの２パターンを作成し、プレゼンテーション前日までに本公告末尾に記載の連絡先（９．（２） ） へメールで提出すること（容量が７MBを超過する場合は分割して送付又はファイル一時預かりサービス等を利用して送付すること） 。 エ．プレゼンテーションを含め入札に要する費用は、特許庁において負担しない。 （６） 開札の日時及び場所令和７年４月２１日（月） １４時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階東側） 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札） 状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 ※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．（３） ） にメールにて連絡をすること。 （７） 電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（４） ウ、（６） のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。 評価方法の詳細については評価手順書（加算方式） （資料番号８） を参照のこと。 総合評価点＝技術点（２００点） ＋価格点（１００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１） 見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５） を参考とすること。 （２） 契約書落札者は、契約書案（資料番号４） をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 （３） 再委託費率が５０％を超える場合提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、特許庁で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しを指示する場合がある。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．問合せ先（１） 電子調達システムに関する照会先（操作方法等） 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合） ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。 ） ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２） 仕様書、提案書、評価項目一覧表等の作成に関する照会先特許庁総務部企画調査課研究班担当者：青栁 政嗣、長谷川 莉慧霞、井上 瞳電話 ０３－３５８１－１１０１（内線２１５２） Ｅ－ｍａｉｌ PA0930@jpo.go.jp （３） 提案書等・入札書の提出先及びその他本件に関する連絡先〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関３－４－３特許庁総務部会計課契約第一班担当者：依田 裕介電話 ０３－３５８１－１１０１（内線２２１０） Ｅ－ｍａｉｌ PAKEIYAKU03@jpo.go.jp １０．その他（１） 本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１） を対前年度（又は対前年） に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％） 以上とする旨を様式８(資料番号１６)により表明した（※２） 場合、加点することとしている。 また、様式８（資料番号１６） で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者（９．（２） ） へ提出すること。 なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。 詳細は様式８（資料番号１６） 裏面の（留意事項） を確認すること。 ※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。 ※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。 当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。 注） 「様式８（資料番号１６） 」は従業員への賃金引き上げ計画の表明書（別紙１の１又は１の２） を指します。 （２） 「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定） において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。 当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （３） 本事業は、令和７年度予算に係る事業であることから、予算の成立等以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とする。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-