デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約（長期継続契約）

デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約（長期継続契約） ここから本文です。 デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約（長期継続契約） 履行場所千葉市若葉保健福祉センター履行期間契約締結日～令和12年9月30日使用する名簿千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目リース入札参加申請期間（募集期間） 令和7年6月23日～令和7年6月27日開札日令和7年7月11日入札契約方式一般競争入札案件概要電話交換機等一式の更新に係る機器の賃貸借契約入札担当課・係等市民局市民自治推進部区政推進課区政推進班電話：043-245-5133案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等について・入札公告（PDF：163KB） ・入札説明書（PDF：234KB） ・入札の心得（PDF：158KB） ・仕様書（PDF：269KB） ・契約書（案） （PDF：343KB） ・支払予定額内訳書（案） （PDF：67KB） その他申請書について・入札参加資格確認申請書（ワード：21KB） ・仕様書等に関する質問書（ワード：21KB） ・入札書（ワード：22KB） ・委任状（ワード：20KB） ・入札辞退届（ワード：20KB） 千葉市公告第５０６号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月２３日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約(長期継続契約)(２)サービス概要仕様書及び契約書のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１２年９月３０日まで(４)履行場所若葉保健福祉センター２ 入札参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１) 令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)令和２年度から令和６年度までに、本件と同種・同規模以上の履行実績を有していること３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話 ０４３－２４５－５１３３(直通)電子メール kusei.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等令和７年６月２３日(月)から千葉市ホームページ内「入札情報等」のページに掲載するので、ダウンロードして使用すること。 (２)提出期間令和７年６月２３日(月)から令和７年６月２７日(金)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和７年６月２６日(木)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年７月４日(金)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を郵送する。 ５ 入札説明書の交付令和７年６月２３日(月)から千葉市ホームページ内「入札情報等」のページに掲載するので、ダウンロードして使用すること。 ６ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ７ 仕様書等に関する質問(１)質問書の様式仕様書等に関する質問書を用いること。 (２)提出期間令和７年６月２３日(月)から令和７年６月２７日(金)まで(３)提出方法契約事務担当課に電子メールで提出すること。 (４)質問に対する回答令和７年７月４日(金)までに、当該質問書提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者に対して電子メールで回答する。 ８ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年７月１１日(金)午前１０時００分(郵送の場合は、令和７年７月１０日(木)午後５時００分までに契約事務担当課へ書留郵便にて必着とする。 )(２)入札及び開札の場所千葉市役所本庁舎高層棟８階 Ｍ８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。 )(３)入札金額入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載すること(契約期間全体の総額でないことに注意すること)。 また、次年度以降の１月当たりの支払額に変更がないようにすること。 (参考)入札金額＝月額×契約初年度に要する月数(６か月)月額＝賃貸借総額(税抜)／６０か月(４)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則第８条(昭和４０年千葉市規則第３号)に該当する場合は、免除とする。 また、入札保証金に代わる担保については、千葉市契約規則第７条による。 (５)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (６)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定めるとおり。 ９ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、契約事務担当課及び千葉市ホームページ「千葉市例規集」にて閲覧できる。 (http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html)(５)詳細は、入札説明書による。 (６)契約を締結した会計年度の翌年度以降において、本件に係る予算が措置されない場合は、変更契約の締結、または契約の解除を行う。 なお、変更契約の締結又は契約の解除により受注者が損害を受けることがあっても、発注者は損害賠償責任を負わない。 1 / 7デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約 仕様書１ 総則(１)適用本仕様書は、若葉保健福祉センターに設置する電話交換機等設備に適用する。 (２)概要若葉保健福祉センターに設置した電話交換設備は長期間の使用により経年劣化が激しいことから更新するものとする。 (３)技術基準本設備は、電気通信事業法及び関連法規等に基づく技術基準を満足するものとする。 (４)申請手続き本設備及び本設備設置に必要な東日本電信電話株式会社等に対する申請手続き等は、すべて設備設置施工業者において行うものとする。 (５)施工方法電話交換機の設置・据付・調整は、他の設備に支障を及ぼさないように施工するものとする。 (６)保障納入後、明らかに設計製作・施工上の不良による障害が発生した場合は、責任をもって無償で改修又は改善を行うものとする。 (７)賃貸借期間令和７年１０月１日～令和１２年９月３０日まで(６０か月)とする。 (長期継続契約)。 (８)設置場所若葉保健福祉センター 千葉市若葉区貝塚２丁目１９番１号２ 機器構成及び機能(１)機器構成ア デジタル式電子電話交換機イ デジタル式多機能電話機(２)機器仕様等ア デジタル式電子電話交換機(ア)交換方式等通話路方式 ：時分割ＰＣＭ方式制御方式 ：蓄積プログラム制御方式冗長構成 ：二重化方式(共通制御部・主要電源部)2 / 7中継方式 ：次の方式が可能であること。 (組み合わせ可能)・分散中継 ・ストレートライン・ダイヤルイン ・バーチャルライン・ダイレクトダイヤルイン ・ＩＳＤＮダイヤルイン・ダイレクトインライン ・ＩＳＤＮ着信サブアドレス・仮想番号 ・ＩＰ網接続構 造 ：壁面設置自立型末端条件ダイヤルスピード：１０±０．８ＰＰＳ ２０±１．６ＰＰＳダイヤルメーク率：３３±３％ＭＦ信号 ：端末設備規則(総務省郵政事業庁令)第１１条の２に準ずる。 (イ)トラフィック条件内線１回線当りの再繁時における標準発着信呼量は６ＨＣＳとする。 (ウ)電気的条件入力電源電圧 ：ＡＣ１００Ｖ±１０Ｖ／ＡＣ２００Ｖ±２０ＶまたはＤＣ４８Ｖ±５Ｖ(エ)環境条件周囲温度 ：０～４０℃相対湿度 ：２５～８５％(オ)具備すべき機能一般的電話サービス基本機能の他に下記が可能であること。 ・ひかり電話に対応が可能であること。 ・ダイヤルイン対応が可能であること。 ・各庁舎とCHAINSを利用した拠点間内線通話が可能なこと。 (カ)サービス機能・ハウラー音自動送出 ・ロックアウト・内線相互接続規制 ・ダイレクトインライン・ダイヤルイン ・テナント・サービスクラス ・保留音サービス・自己保留 ・ピックアップ・内線代表 ・短縮ダイアル・着信音識別 ・リダイアル・代理応答 ・話中転送・共通短縮ダイヤル(キ)サービスクラス3 / 7接続クラス局 線内線相互専用線発 信着信国 際市 外指 定市 外市 内超特甲○○○○○○○特甲×○○○○○○準特甲××○○○○○甲×××○○○○準甲××××○○○乙 × × × × × ○ ○○…接続可能×…接続不可イ 内線電話機(ア)一般電話機(２線式アナログ電話機、コード１．５ｍ付)保留・リダイヤル・オンフック機能付(イ)デジタル式多機能電話機(２線式、コード１．５ｍ付)大型ディスプレイ付(発信者番号、通話時間、通話料金等表示機能付)機能可変ボタン付(２４ボタン以上、不在転送、話中転送、蓄積再送等の機能任意指定)4 / 7(３)収容回線数ア 現用及び実装収 容 回 線 現用 実装ひかり電話 １ １ＩＳＤＮ局線 ８ ８アナログ回線 ８ ８専用線(CHAINSを利用した拠点間内線) ８ ８内線 デジタル式多機能電話機一般電話機８０ ２００５０ １００イ 将来対応として、デジタル式電子電話交換機はビルディングブロック方式により増設可能であること。 ３ 本賃貸借の区分・範囲等(１)据付・区分等ア 賃貸借対象区分は、図１に示すとおりとする。 イ 電話交換機及び付属機器設置ウ 電話機取付エ 電源装置(整流器・蓄電池)設置オ 構内ケーブルの敷設(既設使用とする)カ 撤去品は現在の保守業者に返却すること(若葉健福祉センター分については受注者にて処分すること)(２)賃貸借物件内 容数量 適 用若葉保健福祉センターＣＸ－０１ Ｖ３電子電話交換機１式 電源含むデジタル式多機能電話機 ８０台一般電話機 ５０台調整・取付等交換機電話機構内配線１式１式１式既設仕様とする保守用コンソール(ＰＣ、プリンター)１式5 / 7４ 管理及び保守(１)下記の物件は、本契約の保守対象とする。 ア 本契約に伴い導入したすべての機器イ ケーブル類(２)本交換機システムは、製造者等の保守センター(サービスセンター)と公衆回線で接続し、遠隔保守ができる機能を有すること。 ただし、この機能による第三者からの電話交換機に対する不正アクセスおよび電話機の不正利用の防止策が講じられない場合は、この限りではない。 同保守センターは、２４時間３６５日電話受付が可能であり、本交換機システムに障害が発生し、本市より連絡を受けた場合は、現地へ到着し復旧作業に着手することが可能な体制を整備すること。 復旧作業は、原則として着手後２４時間を期限とし、同期限内での機器の修復が困難な場合は、その理由を担当者に申し出ること。 (３)常に良好な状態で使用できるように、物件設置場所において月１回以上の点検及び調整を行うこと。 (４)障害発生原因及び作業報告(遠隔保守を含む)については、その都度各区役所総務課へ報告すること。 (５)ユーザーサポートア 電話によるサポート体制を整え、機器に関する問い合わせに対しては、迅速かつ誠実に対応すること。 イ 前項アの問い合わせ内容及び結果については、別途、指示に従い報告を行うこと。 (６)保守業務にあたっての留意事項ア 電子式電話交換機収容の局線及び内線(使用先、使用機器)の情報を常に最新な状態で管理し、各区役所総務課の求めに応じて、報告等が行えること。 イ 電子式電話交換機への局線・内線の増減及び端末の設置・移設・撤去等の作業の発注は、各施設管理者(各区役所総務課)が行う。 この場合、作業内容の結果を書面で施設管理者へ報告すること。 ウ 保守業務を第三者に委託する場合には、事前に同業者に関する資料を提出し、区政推進課の承認を得ること。 ５ 特記事項(１)ひかり電話、ＩＳＤＮ局数及びアナログ回線をダイヤルイン方式で使用することとする。 (２)千葉市役所本庁舎、千葉市各区役所(保健福祉センターを含む)、千葉ポートサイドタワー、千葉中央コミュニティセンター、千葉市総合医療センター間で6 / 7CHAINSを利用した拠点間内線で通話できること。 (３)下記は別途とする。 ・建築工事(既設使用とする)・ＡＣ電源工事(既設使用とする)・配管工事、ＭＤＦ及びＩＤＦ工事(既設使用とする)(４)デジタル式電子電話交換機に含まれるもの。 ・電源装置 電源装置(整流器・蓄電池)は、最繁時の消費電力において停電時に３時間耐用できる容量を持つものとする。 ・整流器 入力 ＡＣ単相１００Ｖ(供給電源単相１００Ｖ／３０Ａ)出力 ＤＣ４８Ｖ±５Ｖ・蓄電池 密閉・据置型(５)賃貸借物件は新品であること。 ６ 仕様書の疑義(１)本仕様書に指定され、又は指示された事項等に疑義が生じた場合は、直ちに発注者へ申し出て、協議のうえ決定するものとする。 (２)本仕様書に示されていない事項であっても、当然必要と認められる事項は、速やかに発注者へ連絡のうえ、指示を受けて受注者の責任において施行するものとする。 ７ その他(１)この仕様書に記載のない事項については、発注者と協議のうえ対応すること。 (２)不測の事態が生じた場合は、発注者と協議のうえ対応すること。 7 / 7図１賃貸借部分 賃貸借部分ＰＢＸ電源装置整 流 器蓄 電 池MDFＩＤＦM J電 話 機【別紙】契約書別添 支払予定額内訳書■賃貸借期間 令和７年１０月１日～令和１２年９月３０日(６０か月)■賃貸借料金内訳 (単位：円)令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 令和１２年度賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料消費税相当額 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0賃貸借料 0 0 0 0 0 0消費税相当額 0 0 0 0 0 0支払額 0 0 0 0 0 0賃貸借料 0消費税相当額 0支払額 0注)賃貸借料に消費税相当額(100分の10に相当する額)を加えた金額を支払うものとする。 総額１０月１１月１２月年度計１月２月３月７月８月９月４月５月６月入 札 辞 退 届件 名 デジタル式電子電話交換機等一式賃貸借契約(長期継続契約)履行場所 若葉保健福祉センター 上記案件について、下記理由により入札参加を辞退します。 令和 年 月 日 所在地又は住所 商号又は名称 代表者(受任者)職氏名 印(あて先) 千 葉 市 長記 辞退理由１ 手持ちの業務等が多く、さらに業務等を受注することが困難である。 (向こう ヶ月程度)２ この業務等を受注した場合、技術者の確保が困難である。 ３ 作業員の確保が困難である。 ４ 会社(個人事業者の場合には個人)の都合による。 ５ その他() 【注意事項】 １ この届は、入札執行前には契約事務担当職員に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )してください。 ２ 入札執行中には、この届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出してください。 ３ 電車の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときにも、入札終了後に必ず、契約事務担当職員に提出してください。 ４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。 ５ 該当する辞退理由の番号を○で囲んでください。 ６ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。 ７ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。 ８ 辞退理由５の場合には、( )内に理由を簡潔に記入してください。 (様式５)PAGEⅢ-3-⑦-1PAGE