松山空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年06月20日
提出期限
未指定
案件概要
松山空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負企画競争実施の公示令和7年6月20日国土交通省航空局 航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課 課長 指田 徹次のとおり、企画提案書の提出を招請する。
1.業務概要(1)業務名及び概要松山空港における資産調査等総合アドバイザー業務等の請負(2)業務内容本業務は、松山空港の国有財産・物品・契約・協定等の現況を把握し、課題等の整理を行うことにより、松山空港の活性化手法や収支の改善方策等について検証することを目的とする。
併せて、空港活性化の一つの手法として、いわゆるコンセッション方式の導入可能性についても検証する。
(3)履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。
)の場合は、翌平日とする。
)2.企画競争参加資格要件(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。
(3) 国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け、空経第386号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(5)業務執行体制に関する要件本業務に必要となる弁護士、公認会計士、税理士の有資格専門家を 1名以上配置すること。
3.手続等(1)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3Tel 03-5253-8111(代表)内線48656(2)説明書の交付期間及び方法①交付期間 令和7年6月20日から令和7年7月10日まで(休日を除く、毎日の10時00分から17時00分まで)②交付場所 (1)に同じ。
③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。
(3)企画提案書の提出期限及び方法①提出期限 令和7年7月11日 17時00分まで②提出方法 原則として電子メールにより提出すること。
(4)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。
なお、日時及び場所は別途通知する。
出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。
(5)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。
4.その他(1)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(2)関連情報を入手するための照会窓口は、以下の通り。
国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 空港経営改革推進室住所 〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3Tel 03-5253-8111(代表)内線49111(3)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
(4)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で2次的な使用は行わない。
(5)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。
(6)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日、法律第42号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。
(7)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
(8)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の 6 割を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。
(9)その他の詳細は説明書による。
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