令和7年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」

令和7年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」1令和 7 年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」に関する公募のご案内令和7年6月19日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は、以下の要領に従って応募してください。 記１．件名令和 7 年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」２．調査目的・概要インドネシアは、エネルギー転換の道のりにおいて岐路に立たされている。 インドネシアのPrabowo大統領は、2024 年 11 月 18日、ブラジルで開催された G20 フォーラムにおいて、今後 15 年以内に石炭および化石燃料による発電所をすべて段階的に廃止するという計画を発表した。 また、2024 年には新たな国家電力総合開発計画 RUKN(2024-2060)の大統領規定が発令され、2060年の電源構成は新エネルギーと再生可能エネルギー73.6%、化石エネルギー(CCS 付)26.4%とされている。 このような大胆な計画にもかかわらず、2024 年の石炭生産量は過去最高を記録しており、発電、冶金、工業プロセスにおける石炭への依存が依然として続いている。 このようにインドネシアでは脱化石燃料を強力に進める政策方針がある一方、計画と現実の狭間にあって難しい状況にある。 また、インドネシア政府は、オムニバス法のカテゴリーの一つである雇用創出法「2020年第11号」を制定し、下流事業を開発した石炭事業者に対してロイヤリティ免除のインセンティブを与える等、低品位炭の有効利用を推進するとともに、改正・新鉱業法(法律第3号2020年)において高付加価値化政策を進めている。 これらの政策が石炭開発および生産に与える影響も懸念される。 石炭輸出に目を向けると、2024年の石炭輸出量は過去最高を記録したが、2000年代後半以降、輸出される石炭は、低品位炭(亜瀝青炭、褐炭)にシフトしており、日本が主に輸入する発熱量の高い瀝青炭の輸出量は2000年頃と同水準に減少している。 このような状況の中、剥土比の増加に伴う採掘コストの上昇や燃料費などが石炭産業への大きな負担となっている。 またインドネシア政府は、同国産石炭の国際競争力を維持・強化しつつ、国家収入の増加2を図ることを目的に、政府が半月ごとに公表するHBA(インドネシア石炭基準価格)を基に設定されるHPB(販売基準価格)を、輸出契約における販売価格の下限として参照することを義務付ける政策を打ち出し、あわせて、HPBを基準とするロイヤルティ率の引き上げが行われた。 このロイヤルティ改正についてはニッケルなど他の鉱物資源に対しても適用しており更に、国有企業を官営ファンドの下に統合する動きも進める等、国家への収益還元を重視する政策が打ち出されている。 しかしこれら様々な制度の運用実態については不透明な点が多く、インドネシア石炭採掘事業者は今後、どんな事業戦略を持って、この先石炭開発・供給を行っていくのか注視する必要がある。 そこで、本調査では最近のインドネシアの石炭政策動向や石炭採掘事業者の事業戦略、国内需要と生産動向、および石炭需要国でのインドネシア炭の調達動向を調査することにより、同国の今後の輸出能力の見通し(輸出可能性)を確認する。 ３．要件(１)提案者の選定方法企画競争方式(２)契約形態委託契約(３)契約期間契約締結日から令和８年２月２７日(４)予算規模人件費、事業費、再委託・外注費、消費税等を含む総額が１３，０００，０００円未満(上記金額は予算上の限度額であり、提案費用は審査の対象項目となる。 )(５)成果物機構が依頼する業務内容に応じた電子媒体１式(６)研究成果の取扱成果物の著作権は機構に帰属する。 ４．公募スケジュール令和7年6月19日(木) 公募開始(機構ホームページ掲載)令和7年7月9日(水) 公募締切(提案書提出期限)令和7年下旬(予定) 審査、契約先候補者決定５．応募者の資格提案者は、下記全ての条件を満たすものとする。 (但し、(２)に関しては共同企業体にあっては代表者、連合体にあっては全ての構成員)(１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することのできない者」に該当しない者であること。 3(２)国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和０７・０８・０９年度における、「競争契約の参加資格(全省庁統一資格)」のうち、「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級を付与されている者又は提案書提出期限までに同資格を取得した者であること。 (３)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(４)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業とは経済産業省の委託業務事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。 )(５)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０％を超える場合は、相当な理由を明記した理由書(提案書記載例の別紙１「再委託費率が５０％を超える理由書」)を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は再委託先等へ付す必要がある。 )(６)本業務を遂行するために必要な石炭産業全般に係る知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに関連業務、類似業務に関する十分な業績を有していること。 (７)本業務実施にあたり、必要に応じて機構との連絡や打合せ等の適切な対応が可能であること。 ６．応募の手続(１)公募説明会：実施しない。 (２)提出書類及び提出期限令和７年７月９日(水)１７時必着にて、下記の提出書類を郵送、宅配便又は持込により提出のこと。 なお、郵送又は宅配便の場合は発送した旨を、持参する場合には持参する旨を下記(３)へ電話にて連絡すること。 ① 提案書 ６部(正１部、副５部)(別添１提案書記載例参照)② 全省庁統一資格審査結果通知書の写し １部共同企業体にあっては代表会社、連合体にあっては全ての構成員の資格審査結果通知書の写し。 ③ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し １部4A) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」B) 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」C) 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」D) 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」E) 確認外国法人においては、内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」④ 最近の営業報告書(直近３年分) ６部(共同企業体及び連合体にあっては全ての構成員)⑤ 会社概要説明資料(パンフレット等) ６部(共同企業体及び連合体にあっては全ての構成員)＊郵送、宅配便の場合、封筒に「令和7年度海外炭開発高度化等調査事業に係る提出書類」と明記すること。 (３)提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟１４階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 石炭開発部 企画課 担当：佐藤、小口TEL:03-6758-8002(４)提出書類受理証の交付提出書類を受理した証として、機構は提出書類受理証(別紙１)を発行する。 ７．個別説明提案書の提出を希望される方に対して、個別説明を実施します。 個別説明は、令和７年６月３０日までの期間で実施します。 希望される方は、事前に担当者１０．に電話連絡のうえ、日程調整をお願いします。 なお個別説明の方式については、対面式、又はＷｅｂ会議システム等を利用した非対面式など、個別に相談の上、調整することとします。 5８．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査する。 なお、審査終了後に結果を連絡するが、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。 (２)審査項目(別添２提案書評価基準書参照)１． 調査業務の実施方針等①調査内容の妥当性、独創性● 仕様書記載の調査内容について全て提案されているか(正当な理由がある場合には、全て提案されていなくても認められる場合がある)。  偏った内容の調査になっていないか。  仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。 ②調査方法の妥当性、独創性 課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか。  調査項目・調査手法が明確であるか。  事業成果の達成のため、何を、どのような機関に対して、如何にして(ヒアリング、アンケート等の手法)行うか等まで具体化しているか。 また、調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫が見られるか。  調査結果の取りまとめ方(アウトプットイメージ)が具体的・明確で、かつ工夫があるか。 ③作業計画の妥当性、効率性 手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか。 ２． 組織の経験・能力①類似調査業務の経験● 過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。  過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 ②組織としての調査実施能力● 事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。 また、事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。  幅広い知見・ネットワークを有しているか。 また、優れた情報収集能力を持っているか。 ③調査業務に当たっての管理・実施体制、バックアップ体制 円滑な事業推進のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。 ３． 業務従事者の経験・能力①類似調査業務の経験 業務従事者は過去に同様の調査を実施しているか。  業務監理者は過去に同様な調査プロジェクトを運営した経験があるか。 6②調査内容に対する専門知識、適格性● 調査内容に関する知識・知見を持っているか。  調査内容に関する人的ネットワークを持っているか。 ４． ワーク・ライフ・バランス等の推進状況 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、６．(２)③に示す法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか５． 業務経費の経済性 業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか。 配点は、１～３．の技術評価を２００点、４．のワーク・ライフ・バランスの推進状況を１０点、５．の経済評価を７０点とし、合計点が最も高かった提案者を採択するが、審査の結果、上記１．～３．の各審査項目の中で●印をつけた項目(必須項目)が１項目でも要件を満たさなかった者、技術評価の得点が１２０点(６０％)未満の者及び提案額が予算額を超えた者は失格となる。 (３)結果の通知機構から提案代表者宛に、提案が採択された場合は採択通知書、不採択の場合は不採択通知書を送付する。 ９．注意事項(１)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となる。 (２)審査結果に関する個別の問い合わせには応じない。 (３)現在の仕様書は採用された提案書内容に基づいて変更されることがある。 １０．問合せ本件に関する問合せ先は、下記のとおり。 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源開発本部 石炭開発部 企画課 担当：佐藤TEL：03-6758-8002１１. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 7なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上8別紙１年 月 日○○○○株式会社担当者名 ○○○○ 殿独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構担当者 ○○○○提出書類受理証件名：令和 7 年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」受理書類□提案書 ６部 (正１部 写５部)□全省庁統一資格審査結果通知書の写し １部□最近の営業報告書(３年分) ６部□会社概要 ６部(書類名： )上記に係る提出書類について受理したことを証します。 以上令和７年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」仕様書１．調査目的・概要インドネシアは、エネルギー転換の道のりにおいて岐路に立たされている。 インドネシアのPrabowo大統領は、2024 年 11 月 18日、ブラジルで開催された G20 フォーラムにおいて、今後 15 年以内に石炭および化石燃料による発電所をすべて段階的に廃止するという計画を発表した。 また、2024年には新たな国家電力総合開発計画RUKN(2024-2060)の大統領規定が発令され、2060年の電源構成は新エネルギーと再生可能エネルギー73.6%、化石エネルギー(CCS付)26.4%とされている。 このような大胆な計画にもかかわらず、2024 年の石炭生産量は過去最高を記録しており、発電、冶金、工業プロセスにおける石炭への依存が依然として続いている。 このようにインドネシアでは脱化石燃料を強力に進める政策方針がある一方、計画と現実の狭間にあって難しい状況にある。 また、インドネシア政府は、オムニバス法のカテゴリーの一つである雇用創出法「2020年第11号」を制定し、下流事業を開発した石炭事業者に対してロイヤリティ免除のインセンティブを与える等、低品位炭の有効利用を推進するとともに、改正・新鉱業法(法律第3号2020 年)において高付加価値化政策を進めている。 これらの政策が石炭開発および生産に与える影響も懸念される。 石炭輸出に目を向けると、2024年の石炭輸出量は過去最高を記録したが、2000年代後半以降、輸出される石炭は、低品位炭(亜瀝青炭、褐炭)にシフトしており、日本が主に輸入する発熱量の高い瀝青炭の輸出量は2000年頃と同水準に減少している。 このような状況の中、剥土比の増加に伴う採掘コストの上昇や燃料費などが石炭産業への大きな負担となっている。 またインドネシア政府は、同国産石炭の国際競争力を維持・強化しつつ、国家収入の増加を図ることを目的に、政府が半月ごとに公表するHBA(インドネシア石炭基準価格)を基に設定されるHPB(販売基準価格)を、輸出契約における販売価格の下限として参照することを義務付ける政策を打ち出し、あわせて、HPBを基準とするロイヤルティ率の引き上げが行われた。 このロイヤルティ改正についてはニッケルなど他の鉱物資源に対しても適用しており更に、国有企業を官営ファンドの下に統合する動きも進める等、国家への収益還元を重視する政策が打ち出されている。 しかしこれら様々な制度の運用実態については不透明な点が多く、インドネシア石炭採掘事業者は今後、どんな事業戦略を持って、この先石炭開発・供給を行っていくのか注視する必要がある。 以上の背景を踏まえ、本調査では最近のインドネシアの石炭政策動向や石炭採掘事業者の事業戦略、国内需要と生産動向、および石炭需要国でのインドネシア炭の調達動向を調査することにより、同国の今後の輸出能力の見通し(輸出可能性)を確認する。 ２．調査項目上記の目的を踏まえ、以下の項目について、各国政府関係機関、国際機関、企業の公表情報・データ等を基に、現地関係先企業への訪問聴取を含め以下の項目の調査を実施する。 尚、調査内容をより充実させる目的で、統計等過去に実施した海外炭開発高度化等調査のデータの活用や受託者の知見や人脈などを基にした調査項目を事前に追加提案することも妨げない。 (１) エネルギー・石炭需給・一次エネルギー需給動向・石炭需給動向(２) 石炭資源量・埋蔵量・インドネシアの地質概況・品位(発熱量)別・州別の資源量、埋蔵量・高品位炭の分布状況(３) エネルギー・資源・石炭政策・エネルギー政策(石炭の位置づけ)・電源開発計画・石炭政策－国内供給義務(DMO)の見直し動向と石炭会社への割り当て状況－石炭輸出におけるHPB販売価格の参照義務化が輸出、需要国(中国・インド等)の調達戦略・国際競争環境に与える影響－新たな石炭政策(石炭付加価値への支援、原鉱石の輸出禁止、天然資源輸出外貨の保管義務化、国有企業再編・統合、ロイヤルティの引き上げ、その他政策など)の実施背景・運用実態と石炭生産・輸出に与える影響など－その他石炭政策の状況と、石炭開発・生産・輸出に与える影響(４) インドネシア石炭採掘事業者の事業概況と事業戦略・新たな石炭政策(上記(３))の導入を踏まえた、インドネシアにおける石炭採掘事業者(①生産量上位 5 社以上、②日本向け輸出量上位 5 社以上)の事業概況(州別、品位別)－生産・販売の概況 (規模・市場シェア、保有鉱区、資源量、埋蔵量、特徴等)－操業および販売に関する現況及び見通し、対日販売方針等－生産余力(剝土比の上昇、開発・採掘コスト、インフラ制約等の影響)及び供給見通し－今後の事業戦略－その他有益な情報 等(５)石炭生産・消費動向(現状及び見通し)・生産推移(州別、全体)と見通し・国内消費推移と見通し－国全体及び産業別消費量(電力需要含む)・石炭販売価格及び石炭指標価格の動向・炭鉱開発状況(６)石炭輸出実績・州別輸出量推移・仕向地別輸出量推移(褐炭含む)・仕向地別FOB価格(発熱量別)(７)今後の輸出能力の見通し(輸出可能性)(８)調査結果のまとめ及び提言・上記調査結果を踏まえて、インドネシアから我が国への石炭安定供給強化に関する提言３．調査で参照したウェブサイトのリンク集を添付資料として報告書に記載する。 ＊ 報告書中のグラフは、別表、又はグラフ中にて数値を記載する。 ＊ 使用したデータ等に関しては、その出所を明確にすること。 ＊ 報告書の作成に当たっては、機構と密に連絡を取り、機構の指示、判断を受けるものとする。 ４．調査期間契約締結日から令和８年２月２７日までとする。 ５．成果物報告書はA4サイズとする。 印刷する場合は両面印刷とし、グラフや図等はモノクロで容易に識別表示できるもの以外はカラー印刷とする。 (1) 提出期限：令和８年２月２７日(2) 提出する成果物：・CD-ROM又はDVD-ROM媒体(マイクロソフト社ワード及びPDF形式)１式・報告書に記載した図表はその元となるデータを提出する。 ・電子媒体には、契約件名を記すとともにワード及びPDF形式の「成果報告書(日本語版)」ファイルを入れること。 また、PDF版にはしおりを付けること。 (3) 報告書構成：表紙、まえがき、目次、要約(日本語・英語)、本文、まとめ、添付資料の構成とする。 また、フォントサイズは統一し、「MS明朝」「MSゴシック」等の標準的な文字フォントを使用する。 (4) 報告書を印刷する場合、別途契約書で定めるとおりとするが、グリーン購入法に適合した印刷方法で実施するものとし、リサイクル適性マークが表示できる印刷物とする。 ６．進捗状況の報告及び報告会の開催本業務の進捗を確認する観点から、受託者は、契約後概ね１ヶ月毎に調査の進捗状況及び調査内容に関し、機構に対して報告するほか、調査開始後5カ月経過した時点で、それまでに収集した情報に基づき中間報告を実施するものとする。 また、受託者は業務完了後速やかに機構に対して調査報告書を提出するものとするが、報告項目によってはその守秘性に鑑みその一部もしくは全ての該当箇所を非公開とする場合がある。 また、機構が本業務に係る「報告会」等を開催する際には、受託者に対し時期及び実施方法を別途連絡するものとし、その際受託者は自己の負担において調査報告用原稿を作成するとともに機構の求めに応じ発表を行うものとする。 ７． 仕様書内容の変更本業務の進捗状況や世界の石炭事情の変化等に応じ、調査項目の追加等を行う場合がある。 ８．仕様書の解釈本仕様書の条項について解釈上疑義が生じた場合、または定めのない事項等については、機構と受託者が協議の上定めるものとする。 以 上別添２ 提案書 評価基準書令和７年度海外炭開発支援事業海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭政策及び石炭採掘事業者の動向と石炭需給への影響等調査」提案書 評価基準書別紙1採点基準ランク C B A S内容が不十分/記載がない 概ね妥当な内容である通常想定される提案としては最適な内容である通常の想定を超える卓越した提案内容である10点の場合 0 3 6 1020点の場合 0 6 13 20１．調査業務の実施方針等・仕様書記載の調査内容について全て提案されているか。 10・偏った内容の調査になっていないか。 10 大きく偏っている やや偏っている 偏っておらず妥当である 偏っておらず、非常に良く検討されている・仕様書に示した内容以外の独自の提案がされているか。 10 ない 1件の独自の提案がある1件の優れた独自提案、又は複数の独自提案がある優れた複数の独自提案がある・課題の抽出・分析手法は妥当なものであるか。 20不明な部分が多く妥当とはいえない妥当と思われるが、一部に抽出・分析手法が正しいか不明なところもある課題の抽出・分析方法とも妥当で、よく検討されているネット情報、各種資料、現地調査情報等などの多数の情報源からの課題抽出・分析を行っており非常に優れている・調査項目・調査手法が明確であるか。 10 明確でない 一部不明確なところがある 明確である調査項目・手法とも明確で、よく検討されている・事業成果の達成のため、何を、どのような機関に対して、如何にして(ヒアリング、アンケート等の手法)行うか等まで具体化しているか。 また、調査・分析手法に事業成果を高めるための工夫が見られるか。 20具体化していない。 また、工夫もない具体化し、工夫もしている具体化し、事業成果をたかめるための工夫もある調査先、調査内容等がよく検討され、かつ具体化している。 また、調査・分析手法にも優れた工夫があり、優れた調査結果が期待できる・調査結果の取りまとめ方(アウトプットイメージ)が具体的・明確で、かつ工夫があるか。 20 取りまとめ方が全く不明一応のアウトプットイメージがある具体的なアウトプットイメージがあり、工夫されているアウトプットイメージは具体的、明確で、分かりやすく、かつ良く工夫されている③作業計画の妥当性、効率性 ・手法、日程等に無理がなく、目的に沿った実現性はあるか。 10 10 無理なスケジュールである 実現性はある日程に無理はなく、実現性が高い優れた作業計画で実現性が高く効率的でもある。 ２．組織の経験・能力・過去に同様の調査を最低１回は実施しているか。 10・過去に同様の調査を豊富に実施しているか。 10同様の石炭調査を１件実施した経験がある同様の石炭調査を２～４件実施した経験がある同様の石炭調査を５～７件実施した経験がある同様の石炭調査の経験が非常に豊富である(８件以上)・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。 ・事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理能力を有しているか。 ・幅広い知見・ネットワークを持っているか。 ・優れた情報収集能力を持っているか。 ③調査業務に当たっての管理・実施体制、バックアップ体制・円滑な事業遂行のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれているか。 10 10 いない一応は管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている。 十分な管理体制、実施体制及びバックアップ体制が組まれている。 組織上の管理体制、実施体制及びバックアップ体制も良くできており、業務管理及び事業の遂行をしていく上での問題はない。 ３．業務従事者の経験・能力・業務従事者は過去に同様の調査を実施しているか。 10 いない従事者の一部が同様の調査に従事した経験がある従事者の多くが同様の調査に数度(2～4回)従事した経験がある従事者の多くが同様の調査を多数(5回以上)経験している・業務監理者は過去に同様な調査プロジェクトを運営した経験があるか。 10 ない 1～3回の運営経験がある 4回以上の運営経験がある同様の石炭ＰＪの運営経験が多数(5回以上)あり、国際的な協議・折衝の経験も豊富である・調査内容に関する知識・知見を持っているか。 10・調査内容に関する人的ネットワークを持っているか。 10 ない／明確でない 最低限のネットワークはある 十分なネットワークを有する 国内外で優れた人的ネットワークを有している４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか。 ５．業務経費の経済性 ・業務を効率良く遂行し、業務経費の経済性があるか。 基礎点 40加点 240合計 280①類似調査業務の経験 2010【別紙】「調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準」に基づき以下の配点の最大値を評価点とする(１)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業)等：認定段階1=4点、認定段階2=6点、認定段階3=8点、プラチナえるぼし=10点、行動計画=2点(２)次世代育成支援対策推進法に基づく認定：くるみん(平成29年3月31日までの基準)=4点、トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)=6点、くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)=6点、トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準) =6点、くるみん(令和4年4月1日～令和７年3月31日までの基準)=6点、くるみん(令和7年4月1日以後の基準)=8点、プラチナくるみん=10点、行動計画=2点(令和7年4月1日以後の基準)(３)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定：ユースエール認定企業=8点70 右記計算式による ： (1-提案額/予算額)x ７０②調査内容に関する専門知識、適格性20要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点②組織としての調査実施能力1020要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点10 持っていない／明確でない最低限のの知見・ネットワーク、情報収集能力を有する十分な知見・ネットワーク、情報収集能力を有する優れた知見・ネットワーク、情報収集能力を有する4050評価項目 評価基準配点(＊)配点レベル110①調査内容の妥当性、独創性(調査内容の提案で評価し、報告書イメージの充実は１．②で評価する)30要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点②調査方法の妥当性、独創性 70①類似調査業務の経験 20要件を充足する場合１０点、充足しない場合は０点別紙2ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準評価項目 認定等の区分※1、※15 評価点ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし※3 10点えるぼし３段階目※4 8点えるぼし２段階目※4 6点えるぼし１段階目※4 4点行動計画 ※5 2点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん※6 10点くるみん(令和7年4月1日以後の基準)※7 8点くるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)※86点トライくるみん(令和7年4月1日以後の基準) ※9 6点くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準) ※106点トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)※116点くるみん(平成29年3月31日までの基準)※12 4点行動計画(令和7年4月1日以後の基準)※5、132点青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)8点※１ 仮に総配点の５％に設定した場合の配点例を参考に示したものであり、具体的な配点については、契約の内容に応じ、各府省において配点の割合を含めそれぞれ設定するものとする。 ※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※３ 女性活躍推進法第12 条の規定に基づく認定※４ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※６ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定※７ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146 号。 以下「令和６年改正省令」という。 ) による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。 )第４ 条第１項第１号及び第２号の基準による認定※８ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の基準による認定(ただし、※10 及び※12 の認定を除く。 )別紙2※９ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※10 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第185 号。 以下「令和３年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定(ただし、※12の認定を除く。 )※11 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※12 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31 号。 以下「平成29 年改正省令」という。 )による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成 29 年改正省令附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされた平成 29 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定※13 次世代法第 12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第 42 号)による改正後の次世代法第 12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※14 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。 ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるものについては０．５点を配点する。 ※15 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。