気象海象データに基づく石油備蓄基地の機動性分析

気象海象データに基づく石油備蓄基地の機動性分析入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。 令和７年６月１９日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一１．競争入札に付する事項(１)件名気象海象データに基づく石油備蓄基地の機動性分析(２)仕様、履行期限及び納入場所等仕様書に示すとおり。 (３)契約期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで(４)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)仕様書及び提案書様式等に従って、提案書を作成すること。 落札者の決定にあたっては、入札価格の他に価格以外の要素(技術等)を評価の対象に加えて、価格面と技術面の両面から総合的に評価を行う。 また、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した 金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 (３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)入札説明資料の交付を受けた者であること。 (５)気象海象条件の出現確率の算出に関する調査・研究、もしくは本業務に応用が可能なその他の調査・研究等の業務実績を有していること。 (業務実施体制に含まれる再委託予定先の実績による代替でも可)(６)気象海象データから海上作業基準を満たす回数の算出に関する調査・研究、もしくは本業務に応用が可能なその他の調査・研究等の業務実績を有していること。 (業務実施体制に含まれる再委託予定先の実績による代替でも可)(７)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )との契約書へも付す必要がある。 )(８)本業務の一部について機構の承諾を得て再委託等をしようとする場合、グループ企業※の取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等との契約書へも付す必要がある。 )※グループ企業とは以下の通りである。 ■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(９)本業務の一部について機構の承諾を得て再委託等をしようとする場合、総額(消費税及び地方消費税を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税を含む。 )の割合が 50％を超える場合は、相当な理由を明記した理由書(再委託費率が50％を超える理由書の様式を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 )※(１)～(３) ：入札参加者(複数者が共同で入札参加する場合(以下、「共(６)～(９) 同事業体」という)は、代表会社及び共同事業体を構成する全ての構成員が要件を満たすこと。 なお、(６)～(８)については代表会社が提案書の中で全体計画を提示するものとし、機構がプレゼンテーション等において是正を求めた場合には、当該是正内容を了承した上で委託契約を締結するものとする。 (４)～(５) ：入札参加者(共同事業体の場合は代表会社)が要件を満たすこと。 ※ 共同事業体の場合は、代表会社を窓口とする。 ３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄企画部 担当：加藤、松谷ＴＥＬ ： ０３－６７５８－８０３３Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h25023@jogmec.go.jp(２)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、「秘密保持誓約書」と共に、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。 その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。 入札説明資料の交付期限は、令和７年７月１日(火)１２時００分までとし、上記(１)の担当者が電子メール又は手渡しにて交付を行う。 なお、手渡しの交付を希望する場合は、電子メールにその旨を記述の上、事前に上記(１)の担当者と日時を調整すること。 (３)入札説明会の日時及び場所令和７年７月２日(水)１０時００分より、対面ではなくＷＥＢ会議システム等を活用して実施する。 なお、入札説明会参加希望者は入札説明資料交付時に、入札説明会参加希望である旨を連絡すること。 「秘密保持誓約書」をご提出いただいていない場合、説明会に参加することはできません。 (４)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和７年７月１５日(火)１７時００分までとする。 本入札について、質問等がある場合は、上記(１)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。 なお、寄せられた質問の内容及び回答については、質問者の名称や質問者に関する秘匿すべき情報を除き、入札説明資料を交付したすべての者へ通知する。 (５)一般競争入札参加申請書及び提案書等の提出期限等令和７年７月２２日(火)１７時００分までに、上記(１)の担当者宛てに郵送(必着)又は持込みにより提出のこと(一般競争入札参加申請書は「入札心得様式１」を使用し、提案書の作成に当たっては提案書の作成要領を参照のこと)。 なお、提出の際には、事前に上記(１)の担当者へ電子メール又は電話で連絡すること。 (６)提案書等の説明(プレゼンテーション)プレゼンテーションの日時及び場所等については、機構と入札参加者との間で調整する。 また、プレゼンテーションの時間は、１者当たり概ね２時間程度(質疑応答を含む)を想定している。 (７)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和７年７月３１日(木)１１時００分より開始する。 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １３階ＧＨ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点(200点満点)と価格点(100点満点)の合計点が最も高い者を落札者とする。 (３)入札手続き及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(４)その他詳細は、入札説明資料による。 ６．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以 上