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公募広告（PDF：135KB） 業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年６月18日香川県警察本部長 岡本 慎一郎１ 公募に付する事項(1) 委託業務名CTF研修(2) 委託期間令和７年８月１日から令和８年３月31日まで(3) 委託業務の内容別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者⑵ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者⑷ 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県外業者については提出しなくてよい。 )⑸ 当該業務遂行に必要な知識、技術及び経験を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者⑹ 都道府県警察が実施する業務において、同様の教養実績を有していること。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び前記２の(4)の要件を満たすことを証明する書類等を警察本部サイバー対策課に持参又は郵送(期間内必着)をすることにより提出してください。 (受付期間)令和７年６月18日(水)から同年７月２日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)８：30～12：00、13：00～17：15４ 契約の方法⑴ 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 ⑵ 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否⑴ 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 ⑵ 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 ⑶ 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760-8579 香川県高松市番町４－１－10香川県警察本部警務部サイバー・情報管理局サイバー対策課 担当：サイバー企画係ＴＥＬ：087-833-0110 内線3423ＦＡＸ：087-833-3924電子メール：cyber@pref.kagawa.lg.jp香川県警察CTF研修 業務委託仕様書１ 業務概要本業務は、香川県警察(以下「甲」という。 )においてCTF研修を行う業務である。 ２ 契約期間令和７年８月１日から令和８年３月31日まで３ 適用範囲この仕様書に規定する事項は、受託者(以下「乙」という。 )がその責任において履行するものとする。 ４ 研修の目的最近のサイバー事案情勢等に即したCTF問題を解くことにより、サイバー事案への対処能力向上を図るもの５ 研修内容⑴ 受講場所香川県警察本部及び香川県警察が保有する施設内⑵ 受講日時等上記契約期間中、甲乙の協議の上、いずれか１日で実施研修時間は、実施要領の説明及びCTF実施、CTF問題の解説等の時間を含め、概ね４時間程度とする。 なお、CTF実施時間は概ね２時間程度とする。 ⑶ 受講方法受講者はパーソナルコンピュータを使用し、研修に参加する。 ⑷ 受講環境研修受講者が使用するパーソナルコンピュータ及びインターネット回線については甲で準備する。 研修で使用する CTF 問題及び問題サーバ、CTF 環境、得点サーバ等は乙で準備することとし、必要なサーバの設置場所については日本国内とする。 ⑸ 講師１名以上研修の事前説明、解説等はオンラインで実施も可能であるが、ネットワークトラブルの対応等できる体制を構築しておくこととする。 ⑹ 接続試験研修実施前までにCTF問題サーバ等への接続試験を実施することとする。 ⑺ 研修に係る事前説明研修に係る事前説明については、乙が実施するものとする。 事前説明については、派遣された講師又はテレビ会議システム等を使用して実施するものとし、乙はリアルタイムに質疑等に対応できる体制を構築することとする。 ⑻ CTF問題CTFの問題については、OSINT問題や暗号資産に関する問題等、サイバー犯罪捜査で必要な知識や技能を学ぶことができるものとする。 CTFに使用する問題については、初級及び中級、上級と多様なレベルの問題を出題することとし、10問以上の問題を準備することとする。 CTFに使用する問題の作成及びログ等の準備については乙が行うこととする。 ⑼ CTF実施時の体制等乙は、CTF実施時の障害対応及び質疑対応のための体制を構築しておくこととする。 ⑽ CTF問題の解説CTF問題の解説については乙が実施するものとする。 派遣された講師又はテレビ会議システム等を使用して実施するものとし、リアルタイムに質疑等に対応できる体制を構築することとする。 別添６ 秘密保持乙は、以下の秘密保持に関する義務を負う。 契約終了後も同様とする。 ⑴ 甲が提供した全ての情報及び本業務中に知り得た情報を第三者に開示し、または漏えいしないこと。 本業務中に知り得た情報を第三者に開示することが必要な場合は、あらかじめ甲の承認を得ること。 ⑵ その他、本業務に関する秘密保持について適切な措置を講じること。 ７ その他⑴ 本研修では最大で50台程度のパソコンの使用を想定しているため、同パソコンからのアクセスに耐えられるサーバ環境等を準備すること。 ⑵ 本仕様書に記載されていない事項については、その都度甲乙が協議の上、決定するものとする。 (応募意思表明書の例)令和 年 月 日香川県警察本部長 殿 所在地 商号又は名称 代表者名 応 募 意 思 表 明 書 ＣＴＦ研修に係る公募について、応募することを表明します。 また、提出者は、本応募資格の全ての要件を満たす者であることを誓約します。 【連絡先】所属部署：職・氏名：電 話：Ｆ Ａ Ｘ：電子メール：