総窓システム用スキャナ機器等賃貸借

総窓システム用スキャナ機器等賃貸借ここから本文です。 総窓システム用スキャナ機器等賃貸借標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名総窓システム用スキャナ機器等賃貸借履行場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所履行期間契約締結日～令和12年12月31日使用する名簿物品業種・種目リース入札参加申請期間（募集期間） 令和7年6月18日～令和7年6月25日開札日令和7年7月1日入札契約方式一般競争入札案件概要本調達対象のスキャナ機器等は、総合窓口業務において利用している総合窓口支援システムに申請書等をデジタルデータ化し登録するために利用している。 新システムへの移行に伴い、既存のスキャナ等機器を利用できなくなることから、新たに機器を調達するもの。 入札担当課・係等市民局市民自治推進部区政推進課電話：043-245-5134案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件等入札参加資格要件や申請方法など、詳細は入札公告及び入札説明書をご覧ください。 ・入札公告（PDF：151KB） ・入札説明書（PDF：201KB） ・入札の心得（入札説明書付録） （PDF：650KB） 入札関係配布書類・配布書類目録（PDF：337KB） ・仕様書（PDF：860KB） ・契約書（ワード：51KB） ・契約書別表（支払予定内訳） （エクセル：39KB） ・各種様式 （様式1） 入札参加資格確認申請書（ワード：21KB） （様式2） 入札参加資格に関する質問書（ワード：21KB） （様式3） 仕様書等に関する質問書（ワード：22KB） （様式4） 入札書（ワード：22KB） （様式5） 委任状（ワード：19KB） （様式6） 入札辞退届（ワード：19KB） （様式7） 経費内訳明細書（ワード：20KB） 入札参加資格・仕様に関する質問入札参加資格に関する質問は、令和7年6月20日（金曜日） までに、入札担当課あてに「（様式2） 入札参加資格に関する質問書」を電子メールで提出してください。 仕様に関する質問は、令和7年6月24日（火曜日） までに、入札担当課あてに「（様式3） 仕様書等に関する質問書」を電子メールで提出してください。 千葉市公告第４９２号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月１８日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)件名総窓システム用スキャナ機器等賃貸借(２)契約概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。 )のとおり(３)契約期間契約締結日から令和１２年１２月３１日まで(うち賃貸借期間は令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日まで)(４)納入場所千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所２ 入札参加資格入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)令和２年度から令和６年度の間に、本市又は国、都道府県若しくは他の地方公共団体において、同種の業務を履行した実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市市民局市民自治推進部区政推進課電話：０４３－２４５－５１３４(直通) 電子メール：kusei.CIC@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等の提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)配布場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 (２)提出期間公告の日から令和７年６月２５日(水)まで(３)提出方法入札参加資格確認申請書等の提出は、契約事務担当課への持参又は郵送によること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとすること。 郵送による場合は、封筒に「入札参加資格確認申請書等在中」と朱書きして、契約事務担当課宛てに、令和７年６月２４日(火)午後５時００分までに書留郵便にて必着のこと。 (４)入札参加資格の確認通知令和７年６月２７日(金)までに、入札参加資格の確認審査の結果について、申請者宛てに「入札参加資格確認結果通知書」を発送する。 ５ 入札説明書等の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和７年７月１日(火)午前１１時００分※郵送の場合は、令和７年６月３０日(月)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 (２)入札及び開札の場所 千葉市役所 本庁舎８階Ⅿ８０１会議室(場所、日時等を変更する場合は別途通知する。 )(３)入札方法 総価で行う。 (４)入札時の提出書類入札の際には、入札書のほか、以下の書類を提出すること。 書類の提出がない場合、又は、内容が不明瞭である場合は、当該入札は無効とする。 ア 委任状(代理人が入札・開札に立ち会う場合のみ)イ 経費内訳明細表(５)入札保証金要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)詳細は、入札説明書による。 総窓システム用スキャナ機器等賃貸借の調達に係る一般競争入札配布書類目録・入札説明書・入札の心得(入札説明書付録)・仕様書・契約書・様式様式１ 入札参加資格確認申請書様式２ 入札参加資格に関する質問書様式３ 仕様書等に関する質問書様式４ 入札書様式５ 委任状様式６ 入札辞退届様式７ 経費内訳明細書【問合せ先】千葉市市民局市民自治推進部区政推進課ＴＥＬ 043-245-5134総窓システム用スキャナ機器等賃貸借仕様書1目次概要.. 4目的.. 4総合窓口システム概要.. 4調達範囲.. 4スケジュール.. 4(１) 賃貸借期間.. 4(２) 納入台数及び納入時期.. 5基本的な考え方.. 5(１) 品質の確保.. 5(２) ハードウエアの実績.. 5要求仕様.. 6機器仕様.. 6(１) スキャナ.. 6(２) USBハブ.. 7(３) ソフトウエア.. 7納入仕様.. 7(１) 機器.. 7(２) 設置拠点.. 8(３) 設定、動作テスト及び結果報告.. 8(４) 設置作業.. 9(５) 動作検証機.. 9(６) その他留意事項.. 9管理、運用、保守等.. 10納品物.. 11賃貸借に係る諸条件.. 12支払い方法.. 12プロジェクト推進に係る対応.. 12監査及び検査.. 12契約不適合責任及び保証.. 13貸借期間終了時などの取扱い.. 13追加注文について.. 13その他.. 132図目次図 １-１ スケジュール概要.. 53表目次表 ２-１ 要件一覧(スキャナ).. 6表 ２-２ 要件一覧(USBハブ).. 7表 ２-３ ソフトウエア一覧.. 7表 ２-４ スキャナ、USBハブ設置拠点一覧.. 8表 ３-１ 納品物一覧.. 114概要目的本市では、標準化対象20業務を取り扱う現行の住民情報系システム及び部門システムについて、標準化に係る検討を進めるにあたり、令和４年度に「千葉市自治体情報システム標準化に関する全体計画書」(以下「全体計画書」という。 )を、令和５年度には「千葉市住民情報系システム標準化開発基本計画書」を全体計画書で定めたプロジェクト単位に策定した。 本仕様書は、2026 年(令和８年)１月から稼働開始となる次期総合窓口システムで利用するスキャナに求める仕様を定めるものである。 総合窓口システム概要総合窓口に係る業務においては、令和５年３月に「区役所のあり方基本方針」において、申請手続のデジタル化等により業務を効率化し、より利便性の高いサービスを提供する区役所を目指すこととしており、総合窓口システムは、「千葉市総合窓口システム開発基本計画書」(以下「開発基本計画書」という。 )で示す調達範囲及び単位に基づき、次期総合窓口システムへの移行を進めている。 スキャナを利用する総合窓口システムは、総合窓口業務において事務を支援し手続き時間の短縮や届出書・申請書の手書き作成による負荷の軽減を図るためのシステムである。 調達範囲スキャナに関する以下の一式① 本体、接続ケーブル② 動作検証及び設定作業③ 各設置拠点等への設置④ 保守スケジュール(１)賃貸借期間賃貸借期間は、令和８年(2026年)1月1日から令和12年(2030年)12月31日までとする。 ただし、本契約が満了となるまでに本市が必要と判断し、本サービスの利用延長を申し入れた場合は、経費内訳書に記載された単価に日本銀行が公表する本契約の締結年月の国内企業物価指数に対する延長時の国内企業物価指数の割合を乗じた金額5以下の単価を基本として、延長に対応すること。 (２)納入台数及び納入時期スキャナを87台、USBハブを87台納入すること。 また、それぞれ内８台は動作検証のため、令和7年(2025年)7月下旬までに本市指定の検証作業場所に納入すること。 なお、具体的な納入日は本市及び総合窓口システム事業者と調整すること。 動作検証に利用しないスキャナ79台、USBハブ79台は、令和８年(2026年)1月1日から各拠点で利用可能な状態とすること。 また、動作検証に用いた８台は、動作検証終了後に、利用可能な状態としてうえで本市が指定する設置場所に移設すること。 下図にスキャナの納入から利用開始までの想定スケジュール概要を示す。 図 １-１ スケジュール概要基本的な考え方スキャナは、次に示す項目を全て満たすことを基本とする。 (１)品質の確保安全かつ適正な運用を実施するために必要と考えられる品質を確保するものとする。 (２)ハードウエアの実績メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、同一機種において過去に十分な出荷・稼動実績を有しているものとする。 6要求仕様機器仕様(１)スキャナ表 ２-１ 要件一覧(スキャナ)分類 区分 仕様基本仕様対応OSWindows 11 Pro(64bit)光学解像度600dpi以上で読取できること。 読取速度(600dpi) 両面：20面/分・片面：10枚/分以上の読取ができること。 読取速度(300dpi) 両面：70面/分・片面：30枚/分以上の読取ができること。 読取面片面/両面読取が可能なこと。 読取範囲・サイズ自動検出、A4、A5、A6、B5、B6、はがき、名刺、レター、リーガルに対応できること。 ・読取領域は50.8mm×50.8mm～216mm×355.6mm以上であること。 読取可能な紙厚坪量 40～209g/㎡(連量 34.4～180Kg 紙)の読取りが可能であること。 本体サイズ(本体のみ突起物含まず)幅400mm×奥行200mm×高さ200mm以下であること。 本体重量(本体のみ)5kg以下であること。 インターフェースUSB接続・USB3.0(SuperSpeed)以上・PC端末のUSB-AポートとUSB3.0のケーブルで接続すること。 なお、端末の USB-A ポートの空きを確保するため USB 3.2(Gen 1)/3.1(Gen 1)/3.0 Type-Aバスパワー3ポート以上のUSBハブ、USB-A接続用ケーブルを同梱すること。 機能仕様異種帳票 用紙、上質紙、普通紙の一括混在入力が可能であること。 読取モード片面／両面、カラー／グレー／白黒／自動(カラー、グレー、白黒を自動識別できること)読取方式 自動給紙方式(ADF)、両面同時読み取り原稿搭載枚数 最大50枚(A4：80g/m2)以上、継ぎ足し可能であること。 エラー検出 二枚送り検出機能を有すること。 白紙除去 原稿に混在する白紙原稿を自動的に除去する機能があること。 地紋除去 原稿背景の地紋や汚れを除去する設定ができること。 画像欠け防止原稿が傾いて搬送された場合、自動的に読取り範囲を大きくして画像欠けを防止する機能を有していること。 マルチイメージ出力1 回のスキャンで２種類以上の画像ファイルを生成可能な機能を有していること。 その他電源 AC100V±10%消費電力動作時の最大消費電力は30w以下とすること。 省電力の観点より、スリープモード機能があること。 消耗品消耗品(ローラ類)の提供を本調達に含めること。 なお、消耗品の交換がユーザーで可能なこと。 保守・故障時には、設置場所に訪問し修理もしくは交換を行うこと。 7(２)USBハブ表 ２-２ 要件一覧(USBハブ)分類 区分 仕様基本仕様対応OSWindows 11 Pro(64bit)基本性能USB 3.2(Gen 1)/3.1(Gen 1)/3.0 Type-Aバスパワー空ポート数 3以上のType-A機器を接続できること。 接続端末のType-Aに接続するためのケーブルを同梱すること。 ※端末のUSB端子に接続する他のUSB機器の利用に支障が生じないようにすること。 電源供給方式 バスパワー(３)ソフトウエア総合窓口システムにおいて、スキャナ利用するために必要なソフトウエアを導入すること。 各ソフトウエアの動作保証及び動作実績があること。 なお、これらのソフトウエアでスキャナが正常に動作しない等の不具合が生じた場合は、総合窓口システム事業者と協議し不具合の解消を行い、スキャナが利用できるようにすること。 表 ２-３ ソフトウエア一覧分類 区分 仕様ソフトウエア対応OS Windows 11 Pro(64bit)スキャナドライバ/スキャニングアプリ原稿をスキャンするために必要なソフトウエアを用意し、端末にインストールすること。 データ出力機能・スキャンデータはPDF/JPEG/JPEG2000/TIFF/Bitmap/PNGのファイル形式で出力できること。 設定・スキャンデータを出力するファイル形式について、任意の形式を初期値として設定できること。 ・スキャンデータの保存先として、接続する端末に設定されているドライブ及びフォルダを設定できること。 納入仕様(１)機器ア メーカーからのサポートサービスが利用可能であること。 イ 千葉市グリーン購入推進物品等の基準(国の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の判断の基準)を満たすものとすること。 ウ 単一機種で納入すること。 エ Microsoft Windows11(64bit版)以上での動作保証及び動作実績があること。 オ 機器の動作、運用に必要な付属品等がある場合は、すべて納入すること。 8(２)設置拠点スキャナ及びUSBハブの設置拠点を下表に示す。 各設置拠点において、本市の指定する場所に設置すること。 表 ２-４ スキャナ、USBハブ設置拠点一覧※ 現時点で想定している設置予定拠点及び設置予定数量であり、組織変更等により、拠点名称、設置先拠点及び設置数量に変更があった場合は、本市の指示に従い適切に設置を行うこと。 (３)設定、動作テスト及び結果報告ア スキャナ及びソフトウエアの設定内容については、本市及び総合窓口システム事業者と協議し、指示に従うこと。 なお、スキャナの動作テスト等を行うときは、本市及び総合窓口システム事業者と協議し実施すること。 イ 動作テストの結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市の承認を得ること。 ウ 設定作業が完了したスキャナには、本市が指定するラベルを指定した位置に貼付すること。 9(４)設置作業ア 各設置拠点への設置に向けたスケジュール調整を行い、作業計画を作成し、本市の承認を得ること。 イ 本市が承認した作業計画で設置作業を実施すること。 ウ 設置作業時は、以下の作業を現地(設置拠点)で行うこと。 ① USBケーブル、USBハブの接続② 電源ケーブルの接続③ ソフトウエアのインストール④ スキャナ、端末及びソフトウエアの設定作業⑤ スキャナ単体の動作テスト及びPC端末との接続テストエ USBケーブルや電源ケーブルなど、設置に必要な部材は本調達の範囲に含める。 オ 設置完了後の動作テスト結果について、テスト成績書・結果報告書を作成し本市に提出すること。 カ スキャンデータのファイル形式を本市と協議し決定したうえで、規定値として設定すること。 キ スキャンデータの保存先を本市と協議決定したうえでソフトウエアに設定すること。 なお、保存先は、スキャナを接続する端末に設定されているドライブ及びフォルダを設定すること。 (５)動作検証機スキャナは、総合窓口システムの動作検証機としても利用することを想定している。 また、復元後、設置時に実施したテスト及び確認を行い、本市へ引き渡すこと。 (11)総合窓口システムの総合テストや運用テストを行う期間については、総合窓口システム事業者、端末事業者と協議し、テストに対応する準備をするとともに、テストに協力すること。 (12)スキャナに関する技術的問題点、ソフトウエアのバグ、修正プログラム及びバージョンアップ等の情報を速やかに本市に提供し、本市の指示に従い修正プログラムの適用作業やバージョンアップ作業、機器交換等対応を行うこと。 11納品物下表に納品物(納入機器は除く)及び納品時期の一覧を示す。 なお、納品期日は本市から承認を受ける期日であり、本受注者にて必要なスケジュール管理を行って、本市へ事前提出を行いレビューを受けること。 表 ３-１ 納品物一覧No. 納品物 納品時期1 実施計画書 契約締結後14日以内2 経費内訳書 契約締結まで3 納入計画書 契約締結後14日以内4 機器一覧表 作業完了後7日以内5 機器及びソフトウエア設定項目一覧表 同上6 テスト成績書・結果報告書 同上7 議事録及び課題管理表 会議等開催後5日以内※提出書類は、電子データで提出すること。 12賃貸借に係る諸条件支払い方法月払いとする。 ただし、契約日から賃貸借開始までの間は、利用に係る準備期間とし、その間の費用支払いは行わないものとする。 (準備期間中における費用の一部支払いは無いものとする。 )本契約期間における当該機器賃貸借に要するすべての経費は、令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日までの６０か月分の賃貸借料とし、総額を６０分割して各月の翌月に支払うものとする。 プロジェクト推進に係る対応(１)契約締結後14日以内に、実施計画書を提出し、本市の承認を得ること。 実施計画書には、業務内容、スケジュール、納入品・提出書類、実施体制表(業務実施責任者や連絡担当者を示す)などを示す。 (２)契約締結後14日以内に、本市と協議したうえで、本調達機器の納入時期、設置拠点、設置台数、納入時の機器設定状態など納入内容を具体的に示した納入計画書を作成し、本市の承認を得ること。 (３)納入計画書など、本調達に係る計画について総合窓口システム事業者等の関係事業者と調整し提出すること。 なお、内容に関しては本市の指示に従うこと。 (４)契約締結までに、本案件落札時の単価が含まれる経費内訳書を本市に提出すること。 (５)納入に係る調整など、本市の要望に応じて臨時会議を開催すること。 また、他関係者が開催する会議に出席すること。 (６)各会議にて議事録及び課題管理表を作成し、終了後に5営業日以内に本市へ提出すること。 監査及び検査(１)本契約の適正な履行を確保するため必要と認める場合、本市が定めた検査員及び担当職員を本調達機器の製造場所、その他必要な場所に派遣し調査を行うことができるものとする。 (２)本市の質問、検査及び資料の提出等の指示に応じ、かつ、修正要求があったときは、これに応じなければならない。 (３)本調達機器の納入を完了したときは、検査員に対しその旨を報告し、検査を受けなければならない。 (４)本市は、前記の検査に合格したときは、本受注者から本調達機器の引渡しを受けるものとする。 (５)上記検査の他に、必要に応じて中間検査を実施するものとする。 13契約不適合責任及び保証(１)本調達機器について、賃貸借期間内において、明らかに本市の過失あるいは自然災害等によるものと判断される以外の故障、異常については、無償で修理又は交換を行うこと。 なお、修理及び交換は迅速に行い、修理期間が長時間に及ぶ場合は代替品の無償貸与等の必要な措置を講ずること。 (２)検査に合格した後、本調達機器の運用が安定するまでの間は、運用保守に関し、特に十分な技術支援を行うこと。 貸借期間終了時などの取扱い(１)賃貸借期間の満了時は、本市の指示を受けて、本受注者が本調達機器に係る撤去作業を行い、本受注者が原状回復を行うことで契約を終了することを原則とする。 しかし、本市が業務上の必要により再リースを申し入れた場合は、合理的な条件の下、これに応じること。 (２)本調達機器の全部又は一部を回収する際には、記録されている電子情報を消去し、復元できない状態にした上で、その旨を書面で報告すること。 このことは、故障等への対応時、賃貸借期間の終了による撤去時のいずれも同様とする。 また、内蔵の記憶装置を取り外して交換する場合も、当該記憶装置について情報の消去又は物理的破壊を要する。 (３)本仕様書に定める撤去作業、原状回復、電子情報の消去作業及びそれらに係る報告は、再リースの契約で本受注者が引き続き同等の義務を負う場合には、本調達による賃貸借期間の終了時の履行を免じる(再リースの条件を設定する際、当該作業に係る経費を本調達と重複して算入することはできない)。 (４)貸借期間の終了時は、スキャナ機器以外の付属品(USBハブ、マニュアル、CD等)については欠落を認めること。 (５)本市の組織変更等に伴う本調達機器の設置先等変更に際しては、本調達機器の回収先の変更を了承すること。 追加注文について賃貸借期間が終了するまでの間、本市からの追加注文があった場合には、経費内訳書に記載された単価に日本銀行が公表する本契約の締結年月の国内企業物価指数に対する追加注文時の国内企業物価指数の割合を乗じた金額以下の単価で、調達した機器又は同等品を本市に販売すること。 その他(１)本調達は、ソフトウエアのインストール、設定、テスト、搬入、設置、必要に応じた機器の移設とそれに伴う電源・ネットワーク等環境整備、調整、申請手続及び本調14達で納入する機器等の返却時における機器の解体・撤去・搬出・データ消去・返却等をすべて含む。 (２)本市との打合せ等の議事録及び打合せ等において生じた検討課題を表にした課題管理表を作成すること。 課題管理表は、本受注者が調査、検討し回答するものと、本市が検討し回答するものに分けて、それぞれ回答時期を明示すること。 (３)納入に当たり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。 (４)本調達機器に問題が生じた場合は、本受注者の責任において解決すること。 (５)作業実施においては、本市の承認した作業計画及び本市の指示に従い、関係事業者とも協力して作業を実施すること。 (６)本調達に係る詳細な作業内容、詳細工程及び不明点は、本市に確認・調整し、又は指示を受けること。 また、本調達の遂行に伴って必然的に必要となる物品(ケーブルや接続部品等)や、本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業等については、本市に確認のうえ、適切に対応すること。 (７)本市の組織変更等により、本調達機器の配置先・配置台数に変更があった場合は、変更後の配置先・配置台数を優先することとし、別途本市の指示に従うこと。 (８)スキャナを設置する際、本市の業務運用に支障のないように、本調達機器の設置作業等を行う必要があるため、本市が指定する日時(土曜日・日曜日・祝日・年末年始、深夜時間帯を含む。 )に作業できる体制を準備すること。 (９)本調達の作業において、本受注者が関係事業者との調整を要する場合は、相互に協調して作業の便宜を図ること。 また、本調達に関して関係事業者と打合せを行った場合は、本受注者はその内容を議事録にし、当該打合せ終了後速やかに本市の承認を得ること。 (10)本市施設に立ち入る場合は、事前にその旨を本市に連絡し、必要な手続きを行うこと。 また、本市施設内で作業を行う際は、名札を着用し、本市職員の執務に支障を及ぼさないよう留意すること。 (11)本市施設内で作業を行う際は、本市施設に関する規定を遵守するとともに、本市の指示に従うものとし、本市の防犯、安全と秩序の維持に努めること。 (12)本調達機器は接続テスト等を行うこと。 なお、接続テスト実施に当たっては、別途本市の指示に従い関係する機器の事業者と協力して実施すること。 (13)本市が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 (14)本調達機器の梱包材、附属品、マニュアル等について、本市が不要と判断したものは回収すること。 (15)本調達機器には、本受注者の負担において動産総合保険を付し、盗難等の不測の事態に備えること。 (16)本調達において、本受注者の責めに帰すべき事由による事故や問題が生じた場合は、本受注者の責任において解決し、本市又は第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償又は賠償する責任を負担するものとする。 15(17)情報セキュリティに関する規定の遵守ア 千葉市情報セキュリティ対策基本方針、千葉市情報セキュリティ対策基準及び実施手順(以下「情報セキュリティ規定」という。 )を遵守しなければならない。 イ 本市から情報セキュリティ規定の提示を受けたときは、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ウ 本受注者は、本調達に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規定をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分周知しなければならない。 (18)業務上知り得た本市(関係機関を含む。 )が保有する非公開のものとして管理する一切の個人情報及び機密情報(以下「秘密情報」という。 )を秘密扱いとし、厳にその秘密を保持すること。 秘密情報は、業務に従事する期間又は従事しないこととなった日以降(退職後も含む。 )においても、第三者に漏らし、発表・公開しないこと。