令和７～11年度愛知労働局業務用自動車賃貸借契約

令和７～11年度愛知労働局業務用自動車賃貸借契約調達案件番号0000000000000532573調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和７～11年度愛知労働局業務用自動車賃貸借契約公開開始日令和07年06月16日公開終了日令和07年07月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月16日支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛 １ 調達内容（１） 物 件 名 令和７～11年度愛知労働局業務用自動車賃貸借契約（２） 調達概要 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 （３） 入札方式本案件は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、東海・北陸地域で、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 （４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 １ 厚生年金保険 ２ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３ 船員保険 ４ 国民年金 ５ 労働者災害補償保険 ６ 雇用保険（７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 （９） 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （10） 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 （11） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※労働基準関係法令については以下のとおり労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 ３ 入札手続等（１） 担当部局〒460-8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係 〈担当〉渡邊電話番号 052-972-0262メールアドレス watanabe-seika.tl7@mhlw.go.jp（２） 入札説明書の交付方法令和７年６月16日（月） 午前９時00分から令和７年６月30日（月） 午後５時00分まで電子調達システムにてダウンロードすること。 これにより難い者は上記３（１） の交付場所にて手交する。 郵送（託送を含む。 ） による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号） を交付場所に提出すること。 （３） 性能等証明書の提出期間、場所及び方法令和７年７月１日（火） 午前10時00分までに、上記３（１） のメールアドレスへ電子メールにより提出すること。 これにより難い者は上記３（１） に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。 ） 。 （４） 競争参加資格に関する証明書等の提出期間、場所及び方法競争参加資格に関する証明書等は、令和７年７月２日（水） 午後３時00分までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。 ） 。 （５） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年７月２日（水） 午後５時00分までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。 ） 。 開札は、令和７年７月３日（木） 午後１時30分 名古屋合同庁舎第２号館２階 愛知労働局 北大会議室において行う。 ４ その他（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（４） の期限までに提出しなければならない。 また、上記証明書類とあわせて、入札説明書に収録した別紙５の「自己申告書」、別紙６の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙７の「保険料納付に係る申立書」を提出しなければならない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料･書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。 また、入札に参加した者が上記４（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （５） 落札者の決定方法次の各要件を満たす入札書のうち、「総合評価点の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 １ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ２ 入札者の提出した性能等証明書が、審査の結果合格したものであること。 （６） 契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。 （７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１） に同じ。 （８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日に、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （９） 担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であること。 （10） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-