２術校空調機修繕

２術校空調機修繕横監契公告第３９６号入 札 公 告(建築一式工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年６月１６日分任支出負担行為担当官海上自衛隊横須賀地方総監部経理部長 中 川 純１ 工事概要(1) 工事名 ２術校空調機修繕(調達要求番号：07-1-3986-2050-2508-00)(2) 工事場所 神奈川県横須賀市田浦港町無番地(3) 工事内容 本工事は、２術校空調機修繕を行うものである。 (4) 工期 令和8年1月30日(金)(5) 本工事は、資料提出及び入札を紙入札方式で行う工事である。 (6) 本工事では、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和７・８年度における防衛省整備計画局施設計画課の建築工事等に係る有資格者で「建築一式工事」で級別の格付けを受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成 14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級 別の格付けを受けていること。 )。 (3) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係るＤ等級以上を有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 平成 22 年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、建築一式工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。 )が 65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 65 点未満のものを除くこと。 (成績評定を行っている場合のみ。 )詳細は入札説明書による。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。 )の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。 )。 (7) 次の基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該主任技術者は専任とする。 ア 主任技術者を配置するものとし、2 級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者。 また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる(原則２件程度)。 イ 削除ウ 平成22年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成 13 年 12 月 25 日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関の発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 (成績評定を行っている場合のみ。 )また、当該実績が他発注機関の工事である場合も同様とする。 エ 削除(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、南関東防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(通達)」(防整施(事)第150号。 28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (9) 南関東防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、平成 22 年度以降令和 6 年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。 (成績評定を行っている場合のみ。 )(10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。 以下同じ。 )又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (12) 南関東防衛局の管轄区域(神奈川県、静岡県及び山梨県)、東京都内に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 また、業務従事者又は親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないこと。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒238－0046 神奈川県横須賀市西逸見町１丁目無番地横須賀地方総監部経理部契約課 TEL 046－822－3500(内線：2181)FAX 046－822－3842(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和7 年 6 月 16日(月)から令和7 年 8 月 5 日(火)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前8時から午後4時45分まで。 イ 交付場所 横須賀地方総監部経理部契約課ウ 交付の方法 すべて、手交又は郵送(書留郵便に限る。 )で交付を行う。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和7年7月7日(月)午後4時45分イ 提出方法 (1)に持参することとし、郵送(書留郵便に限る。 )による場合は令和7年7月4日(金)必着とする。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和7年7月29日(火)午後4時45分イ 提出方法 (1)に持参することとし、郵送(書留郵便に限る。 )による場合は令和7年7月28日(月)必着とする。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和7年8月6日(水)午前10時00分イ 場所 横須賀地方総監部経理部契約課入札室４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行代理店 横浜銀行横須賀支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 海上自衛隊横須賀地方総監部)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 海上自衛隊横須賀地方総監部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の 10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の 10分の３)以上とする。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定の主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の主任技術者の変更を認めない。 (7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回っている場合は、予決令第 86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の実施について(通知)」に基づき行うので、協力しなければならない。 手続等を示した書類の照会場所は３(１)に同じ。 (8) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (9) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (10) 専任の主任技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 契約書作成の要否 要(12) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (13) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (14) 詳細は、入札説明書による。