被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借契約（長期継続契約）

被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借契約（長期継続契約） ここから本文です。 被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借契約（長期継続契約） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借契約（長期継続契約） 履行場所千葉市総合政策局危機管理部防災対策課履行期間令和7年10月1日～令和12年9月30日使用する名簿令和6・7年度千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目ー入札参加申請期間（募集期間） 令和7年6月16日（月曜日） ～令和7年6月23日（月曜日） 開札日令和7年7月2日（水曜日） 入札契約方式一般競争入札案件概要令和7年10月1日から被害認定調査システムで利用する被災家屋調査用タブレット及び通信回線を調達するもの。 入札担当課・係等総合政策局危機管理部防災対策課電話：0432455147案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 入札参加資格要件や申請方法、仕様など、詳細は「入札公告」、「仕様書」をご覧ください。 入札公告（PDF：149KB） 入札説明書（PDF：152KB） 仕様書（PDF：289KB） 入札参加資格申請書（様式1） （ワード：31KB） 契約実績調書（様式2） （ワード：32KB） 質問回答書（様式3） （ワード：35KB） 千葉市公告第４７３号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年６月１６日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)契約名被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借契約(長期継続契約)(２)業務概要入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書」という。 )のとおり(３)賃貸借期間令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(４)履行場所千葉市総合政策局危機管理部防災対策課２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者名簿の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(３)令和２年度から令和６年度までに、本件と同種・同規模以上の履行実績を有している者３ 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号千葉市総合政策局危機管理部防災対策課電話 043-245-5113４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)配布方法 電子メールにて配付する。 希望者は、第５項のとおり入札説明書と合わせて申請すること。 (２)提出場所等 公告の日から令和７年６月２３日(月)までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送(必着)により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分までとし、郵送による場合は、期日までに書留郵便にて必着とする。 ５ 入札説明書の配付入札説明書は、電子メールにて配付する。 希望者は、公告の日から令和７年６月２３日(月)までに、下記のとおり電子メールで申請すること。 (日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで)・宛先メールアドレス：bosaitaisaku.POCR@city.chiba.lg.jp・件名：【入札説明書配付希望】被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借・内容：会社名、会社住所、氏名、電話番号６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年７月２日(水)午後４時００分※入札及び開札は、入札書の事前提出による非参集型で実施する。 入札書を郵送により提出する場合は、前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着で郵送すること。 入札書の提出期限は、日曜日、土曜日及び休日を除く入札日当日の午後３時００分まで必着とする。 ＜留意事項＞・期限までに提出先に到着しない場合は失格とする。 ・郵便入札に要する費用については、すべて入札参加者の負担とする。 ・入札書等は、二重封筒(内封筒及び外封筒)により送付すること。 ・内封筒には必ず、発注案件名、入札者の商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、入札参加資格申請時に登録した使用印鑑で封緘(糊付け、封印)すること。 ・入札書等の入った外封筒の表には、朱書きで「入札書在中」と記載すること。 (２)入札及び開札の場所 総合政策局危機管理部防災対策課(３)入札金額 入札金額は契約初年度に要する金額の税抜額を記載すること(契約期間全体の総額でないことに注意すること)。 また、次年度以降の１月当たりの支払額に変更がないようにすること。 (参考)入札金額＝月額×契約初年度に要する月数(６か月)月額＝賃貸借総額(税抜)／６０か月(４)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条各号のいずれかに該当する場合は免除。 )(５)最低制限価格 無(６)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、再度入札を行う。 (７)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 )(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、契約事務担当課及び千葉市ホームページ「千葉市例規集」にて閲覧できる。 (http://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000202.html)(５)詳細は、入札説明書による。 - 1 -被害認定調査システム用タブレット端末等賃貸借契約仕様書目次第１章 概要.. - 2 -１ 目的.. - 2 -２ 賃貸借物件.. - 2 -(１)賃貸借物件詳細.. - 2 -(２)契約期間及び賃貸借期間.. - 2 -(３)物件納入期限.. - 2 -(４)納入場所.. - 2 -(５)使用場所.. - 2 -(６)長期継続契約.. - 2 -３ 基本的な考え方.. - 2 -(１)品質の確保.. - 2 -(２)情報セキュリティ対策.. - 2 -(３)ハードウェア及びソフトウェアの実績.. - 2 -第２章 賃貸借物件詳細.. - 3 -１ 基本仕様.. - 3 -２ 納入時等の仕様.. - 3 -(１)タブレット端末.. - 3 -(２)ソフトウェア.. - 3 -第３章 その他の留意事項.. - 4 -１ 業務遂行にあたっての注意事項.. - 4 -２ 保守.. - 4 -３ 賃貸借料の支払い.. - 4 -４ 賃貸借期間終了時の取り扱い.. - 4 -千葉市総合政策局危機管理部防災対策課- 2 -第１章 概要１ 目的「罹災証明書発行業務の効率化」を最上位の目的として位置付けた上で、証明書発行までに多くの時間を要する被災家屋等の被害調査を効率的に実施するため、タブレット端末及びモバイル回線を賃貸借により調達するものである。 なお、本仕様書は、本目的及び以下の基本的な考え方に基づいた機能・構成等についての最低限の基準を示したものである。 ２ 賃貸借物件(１)賃貸借物件詳細タブレット端末等(２４台)※詳細は「第２章 賃貸借物件詳細」に記載する。 (２)契約期間及び賃貸借期間契約期間：契約締結日から令和１２年９月３０日まで賃貸借期間：令和７年１０月１日から令和１２年９月３０日まで(６０か月)(３)物件納入期限賃貸借物件は、賃貸借開始日から利用開始できるよう別途契約する「被害認定調査システム用タブレット端末導入業務委託」に基づいて全てのタブレット端末における動作確認、別途契約する「タブレット導入業務委託」にて行われる初期設定及びソフトウェア各種設定に問題ないかの確認を完了する等、必要な作業を完了させた上で、次の期限までに納入すること。 納入期限：令和７年８月末頃(納入日は賃借人と協議した上で決定する。 )(４)納入場所千葉市総合政策局危機管理部防災対策課(５)使用場所中央区総合窓口課、花見川区総合窓口課、稲毛区総合窓口課、若葉区総合窓口課、緑区総合窓口課、美浜区総合窓口課(６)長期継続契約本契約は、千葉市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年千葉市条例第９号)に基づく契約である。 ３ 基本的な考え方(１)品質の確保安全かつ適正な運用を実施するために必要と考えられる品質を確保する。 (２)情報セキュリティ対策機密性、完全性、可用性の各々を確保するために必要と考えられる十分な機能を有していることを要する。 (データの盗難・改ざんの防止、動作状況の監視、障害回復等)(３)ハードウェア及びソフトウェアの実績ハードウェア及びソフトウェアは、メーカーが一般市場において販売するために、主要な製品系列の一環として製造する物品であり、過去に十分な出荷・稼動実績を有していることとする。 また、ソフトウェアに関しては、機器納入時において最新のものとする。 - 3 -第２章 賃貸借物件詳細１ 基本仕様以下、タブレット①または②のいずれかの仕様を満たす製品を納入すること。 分類 区分 仕様タブレット①OS iPadOS18.4以上CPU A10 Fusion ARM64チップ 以上ストレージ 32GB以上表示サイズ 10.2インチ以上モデル cellularモデルカメラ ありブラウザ safari、Google Chrome認証機能 ID・パスワードによる認証機能を有することその他インターネット回線を利用できること参考機種：iPad第7世代以降タブレット②OS Android™ 12以上CPU Qualcomm® Snapdragon™ 680 8コア：2.4GHz 以上メモリ 6GB以上ストレージ 32GB以上表示サイズ 10.5インチ以上カメラ ありブラウザ Google Chrome認証機能 ID・パスワードによる認証機能を有することその他 インターネット回線を利用できること２ 納入時等の仕様(１)タブレット端末等ア 全て同一機種・型番とし、利用する回線も統一すること。 イ 製品として提供されており、メーカーからのサポートサービスが可能であること。 ウ マニュアル等の提供日本語による取り扱い説明書や機器仕様書(機器の機種、構成、スペック、ソフトウェア等の詳細が記載されたもの)等を電子データ(オンラインマニュアル含む)で提供すること。 エ 充電用のケーブル及びアダプタを提供すること。 (２)ソフトウェアア 製品として提供されており、メーカーからのサポートサービスが可能であること。 イ デバイスのファームウェアやドライバーはメーカーによるアップデートの仕組みを使って最新化ができること。 ウ 納入するソフトウェアはソフトウェア供給者が発行するソフトウェア使用許諾契約書等に従い、正規の製品を納入すること。 エ マニュアル等の提供ソフトウェア等について、管理者マニュアル及び利用者マニュアルを電子データ(オンラインマニュアル含む)で提供すること。 - 4 -第３章 その他の留意事項１ 業務遂行にあたっての注意事項(１)本契約は、搬入、申請手続き、撤去、搬出等を賃貸人の負担で実施すること。 なお、搬入時に発生した梱包材等の撤去は賃借人が行うこととする。 (２)賃貸人は直ちに納入スケジュールを作成して賃借人に提示し、承認を得ること。 また、賃借人との打合せ等は責任者を定め、分かりやすく、効率的に行うようにすること。 (３)賃貸人は、納入にあたり、本仕様書に明示された機能、性能及びその他条件を十分に満足させること。 また、納入する機器等については、原則として本調達のために開発されたものではないこと。 (４)本仕様書に明記されていない事項で必要と認められる作業は、賃借人に報告のうえ賃貸人の責任において実施すること。 (５)納入する機器等に問題が生じた場合は、賃貸人の責任において解決すること。 ２ 保守常に良好な状態で使用できるように、次に掲げる保守を行うこと。 なお、保守の時間帯は、原則、平日午前９時から午後５時４５分までとする。 (１)賃貸借期間を通じて、自然故障及び落下や水濡れ(飲み物をこぼした場合を含む)等の物損等により賃借人からの要請がある場合は、賃貸人は賃借人と連携、調整を行い、賃貸人の責任と負担で要請を受けてから５営業日以内に修理または交換の対応を行うこと。 (２)機器の修理等を行うに当たり故障した機器を納入場所から搬出する場合には、情報漏えいを防止するために次の措置を講じなければならない。 ア 納入場所から機器を搬出する前に、当該機器に搭載されている電磁的記録媒体に記録されている情報の消去(以下「事前データ消去」という。 )を行うこと。 なお、事前データ消去は、ＯＳ等からアクセスが可能な全ての領域のデータ消去ソフトウェア等による上書き消去又は同等以上の消去能力を有する方法によるものとする。 ただし、やむを得ない理由等により、事前データ消去が実施できない場合には、対応について賃借人と協議を行うものとする。 イ 機器の紛失、盗難、不正利用等への対策を講じること。 ウ 修理が完了した機器は、原則として、納入時又は賃借人の指定した状態にＯＳやアプリケーション等を再セットアップした上で賃借人に引き渡すこと。 (３)電話、メール等により、タブレット端末の故障修理等に関する支援対応を行うこと。 ３ 賃貸借料の支払い本賃貸借物件に係る賃貸借料は、賃貸借開始から毎月定額とする。 賃貸借料の月額は、契約期間におけるすべての経費(消費税を除く)の60分の1の額(分割により端数を生じる場合は、初月に含める。 )に消費税を加えた額とする。 契約日から賃貸借開始までの間は、準備期間とし、その間の費用支払は行わないものとする(準備期間中における費用の一部支払はないものとする)。 ４ 賃貸借期間終了時の取り扱い(１)賃貸借期間の満了時は、賃貸借物件を賃貸人が納入場所から回収して契約を終了することを基本とする。 - 5 -５ 通信回線通信回線の仕様は以下とする。 (１) 通信事業者電気通信事業法第９条に規定された、総務大臣の登録を受け移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、移動通信サービスにかかわる無線局を自ら開設、運用している事業者であることとする。 (２) データ通信容量一か月当たりのデータ通信容量は、１台につき20GB以上とし、料金は定額制とする。 月の利用が20ＧＢを超えた場合でも、通信を停止せず、通信速度の制限のみで利用できること。 また、データ通信量のシェアを不可とする。 (３) 電波状況の確認及び対応受注者は、市役所内及び各区役所の電波状況が悪い場合は必要な措置をとり、電波環境の改善に努めること。 (４) 履歴確認使用する全ての回線で、データ通信量が最低３か月分記録され、必要に応じて随時確認ができること。 ６モバイルデバイス管理(MDM)サービスの提供端末の管理及びセキュリティ対策を目的として、モバイルデバイスマネジメントサービス(ＭＤＭ)を提供すること。 なお、提供するモバイルデバイスマネジメントサービス(ＭＤＭ)については、表１の端末制御等機能を有するクラウドサービス(ＩＳＯ２７００１相当の認証を保持する事業者が提供)とする。 表１ 端末制御等機能機 能 内 容端末制御・管理 ユーザー情報の登録・管理、・閲覧、デバイス制御・位置情報取得セキュリティ管理 リモートロック及びリモートワイプアプリケーション制御・管理アプリケーション追加禁止、削除防止、一括配信、情報取得ブラウザ利用制限 カテゴリごとのWEBフィルタリングを実施紛失や盗難時に、利用者又は管理者からの電話連絡により、リモートロック及び利用中断の実施をできる体制を構築すること。 なお、ヘルプデスクの受付時間は、原則２４時間３６５日とする。